１ 税研運動をめぐる情勢の特徴
日本経済は、グローバル化や規制緩和等による「市場原理主義」が強調され、持株会社等の大企業に富の一極集中がおこり失業・倒産など社会不安が増大しようとしています。国外進出を推進する「資本」は、国家のあり方をも変貌させようとしています。国の仕事を国防・外交等の機能に限定し省庁再編・公務員制度改革等により強権的な国家創出を行おうとしています。
政府は、２００１年６月２６日経済財政諮問会議が取りまとめた「今後の財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針方針（仮称）」を閣議決定しました。不良債権の処理、競争的経済システムの構築、財政構造の改革等経済・財政の「構造改革」を断行するとしています。特定のものに莫大な利潤が集積するシステムが再編・強化されつつあります。また、国と地方の財政のあり方、特定道路財源の一般財源化など財政をめぐる議論も起こっています。
一方で、政府・与党の失政の責任がとわれないまま、国民の生活には「自己責任」が強調されています。国や地方自治体の巨額な借金をどうするのか、将来の見えない社会不安が増大しています。「構造改革」による失業者は１１０万人を超えるとの予測もあり多くの国民は雇用不安おびえています。また、消費税による租税負担、逆進的負担のきわめて強い社会保険料負担に苦しんでいます。
２００１年３月に成立した税制改訂のうち、企業再編に関する税制は、労働者の「首切り」を促進する役割を担っています。税制は大企業・高額所得者・大資産家の負担を、法人税率の引き下げ、所得課税の累進構造破壊で軽減しています。連結納税制度、電子申告制度などの本格導入が迫っています。また、課税最低限を引き下げようとする議論にみられるよう「広く公平に課税する」として大衆課税強化の発想が一層強まっています。
多くの国民が求める「税制」は「広く薄く」大衆に課税することではありません。環境を保全し人が健康で文化的な生活をし、基本的な人権が尊重される社会・経済のため、社会的に重大な影響力を持つ大企業・富裕者の権益を規制しその力を社会のために役立たせ負担をもとめる税制改革が必要です。
国税庁は財務省の実施庁として、ＫＳＫシステムを２１世紀の税務行政を担う基盤と位置付けその導入を拡大し２００１年度に全国化する見通しです。更に「実績」評価・「成績」主義による「税務行政」がおこなわれようとしています。税務行政をめぐる訴訟で、重加算税賦課、適正手続きなどの注目される判決が下されています。
転換期にあるわが国の経済社会のなかで、税財政改革が、国民生活にどのような影響を与えるのか、各分野から分析することは税研運動の中心です。今、国や経済・社会を再構築することで問われているのは、民主的で文化的な国家の再構築であり、世界の平和と人類の福祉に貢献する意志を示すことです。税研運動は、日本の行財政民主化運動・研究の一つであり、国税労働者の重要な運動であることを理解し、これを時代の変化に対応し推進していくことが必要です。
２ 税研運動の方向
「税制、徴税の仕組みを正しく知る」「税の公平とは何か、国税労働者と納税者相互の悩み苦しみの根源はなにかを知る」という税研運動本来の立場に立った学習・研究運動を基本にすえます。同時に、税金がどう使われているのかという税制と財政との関係についても学習・研究します。これらの学習をしていく中から税金をみる目を養い、税についての国税労働者としての考え方、国税労働運動の方向を考えていきます。
税研運動は、国税労働運動の発展に寄与し貢献することがこれまで以上に求められています。全国一元化されるＫＳＫシステムや「実績」評価・「成績」主義等による「税務行政」が、国税労働者・納税者に及ぼす影響や問題の本質を分析し、その成果を全国集会に結集するとともに「誇りの持てる職場」を目指し国税労働運動に貢献します。
税研運動は、民主的な税財政・行政改革の提言など提起し、政府税制調査会や国会等の場に反映させ、税財政と税務行政の民主化に寄与します。また、地域における課題研究を含め、国公、地公、民間労働者など地域との交流を深め、講師活動などに積極的に取り組みます。
学習・研究活動の成果を第４１回税研全国集会に結集します。
３ 第４１回税研全国集会を次のとおり開催します（骨格）。
（１） 日時 ２００２年１月１２日（土）〜１４日（月）
| １月１２日（土） |
全体集会（受付開始：１２時 開会１３時〜１７時３０分）
開会挨拶、基調報告、特別報告等
講演１「構造改革を斬るー財政改革はどうあるべきか」（仮題） |
| １月１３日（日） |
分科会（開会９時１５分〜１７時）
（１）第１分科会 税制一般
（２）第２分科会 暮らしと税金
（３）第３分科会 税務行政（二つの分散会とする） |
| １月１４日（月） |
全体集会（開会９時〜１２時）
講演２ 「社会保障財源のあり方」（仮題）
意見交流、全体集会まとめ等 |
（２）場所 会場・宿泊
〒922-0114 石川県江沼郡山中町東町１丁目ホの１０
北陸山中温泉 政府登録国際観光旅館 翠明
電話 0761-78-1616
（３） 中心テーマ等
＜中心テーマ＞
小泉「構造改革」を斬るー国民本位の税財政・税務行政をめざしてー（仮題）
意義・目的
（３−１） 転換期における税財政改革の本質、狙いを明らかにする。
（３−２） 消費税廃止をめざし、総合累進課税、資産課税、法人課税等の「不公平税制」の実態を分析し、民主的税財政改革の方向を明らかにする。
（３−３）情報公開制度の現状と問題・課題を明らかにする。
（３−４）税務行政の実態を分析しＫＳＫ問題や行政の方向・あり方を明らかにする。
（３−５）税務行政における実績評価・成績主義強化の本質を明らかにする。
（３−６）税研運動発展のため研究・活動家の層を広げる。
（３−７）国税労働組合運動の団結に寄与する。 |
