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 全国税青年部のページです。ここでは、税務署に勤める青年が感じている疑問や問題点を紹介していきます。
青年部が庁交渉を実施(2010.6.11)
ゆとりと誇りが持てる職場を!
 全国税青年部は6月11日、国税庁と交渉を行いました。
 交渉には、青年部から4名が参加。当局側は堰楽補佐が対応しました。

□ パワハラの根絶を!

青年部 今年2回目の交渉となる。
 堰楽補佐とは、係長時代から併せると10回目の交渉となる。つまりは、それほど青年部との交渉の場にいるわけであって、今までの経緯をおおよそ知っている当局側の人間、ということになる。当局の人事については知るところではないが、それでも、ある意味で区切りの交渉となると思い、準備してきた。
 ところが、今日の交渉では、冒頭から、今までの青年部交渉の積み上げが何だったのか、ということを指摘しなければならない。課題は、パワハラの根絶だ。
 国税広報に、5月13日に加藤長官が人事院に対して要望書を手渡したことが載っていた。読んでみると昨年から記載されているようだが、「今後の対応に当たっては、管理者が過度に萎縮し適切な指導を行わない、あるいは、職場におけるコミュニケーションが希薄となる、といった状況が生じないように、指針の策定及び研修の開発など、パワー・ハラスメントをはじめとするハラスメントへの対応策をより一層充実されたい」と要望している。
 こんなものは論外である。論外の理由を以下、4点指摘する。
 第1の論外は、実際にパワハラに遭い、悩み、あるいはパワハラが原因で精神的にも肉体的にも健康を害し、あるいは病休で職場を外れている職員のことへの配慮など、何一つ感じられないことにある。使用者側の当局が集団で、一般職員の心や生活を蹂躙する意欲満々であることを表明しているものではないか。パワハラをする側の幹部代表である長官が、「管理者が過度に萎縮し」ないよう求めるとは何事か。
 第2の論外は、パワハラというのが、過去のセクハラと同様に過渡期に後ろ向きな要請をしたことそのものにある。管理職から、短期的には「これでは指導もできない」という発言はあるだろうが、セクハラの時も、「これでは女性と話もできない」と男性職員が話していた。そういう過渡期に、セクハラの時には当局はどんな対応を採ったのか。なぜ、パワハラでは、こうも頑なに、制度官庁に後退を求める要望をするのか。これは、当局による、歴史的な職場支配体制が危うくなる、という危機感が表れたものではないか。
 第3の論外は、適切な指導を行わないという心配をしていることだ。パワハラ根絶の趣旨は、職場における指導において、適切な場所や言動を規制すべきだ、ということにあるはずだ。その点で、庁の要望は的を外れている。職場での指導が上手くいかないのは、当局のOJTの具体化が誤っているからであって、後にも述べるが、現場の管理者に何でも丸投げしており、それがパワハラの温床にもなれば、指導も上手くいかない原因を作り出している。その当事者である庁当局が、パワハラのことで引き出して「指導が上手くいかない」と制度官庁に申し入れるとは何事か。
 第4の論外は、職場のコミュニケーションを希薄化させてきたのも、当局だということだ。人レクを時間外にし、48研修を廃止し、多くの署で食堂を廃止し、管理者と職員の個別関係を強化してきたのは、どこの誰だ。それでも職場では工夫しながらコミュニケーションを深める努力をしているなかで、これに逆行することをしてきた当局がコミュニケーションの希薄化に懸念を示すのであれば、他にすることがあるのではないか?
 以上、例年の流れとは異なるが、パワハラを冒頭に取り上げた。当局回答を求める。

当局 ハラスメントの根絶については、当局としても十分に理解し、努力をしてきた。国税広報掲載の記事については、人事院への要望の趣旨が異なる。読み間違えたのではないか。

青年部 要望は3つの段落で構成されているが、1段落目でハラスメントのない職場作りに努めていると表明し、2段落目で人事院がこの間ガイドブックや言動例を示したこと、3段落目に「今後の対応に当たっては」と人事院に後ろ向きな対応策を求めている。どう読んでも、後退ではないか。一般職員の中にも、「とんでもないことだ」という意見がある。

当局 他省庁に「うちにはパワハラがあって」と説明することはできないため、こういう文章になった。

青年部 そういう意図ではないというのであれば、誤解を招く表現は避けるべきではないか。

当局 承った。パワハラについては、「指導のつもりだ」と言う人もいるが、確かにやりすぎは良くない。まして病気になるまで叱るということなど、あってはならないと思う。私(総務課長補佐)自身、過去に大変な経験もあり、十分理解しているつもりだ。ただ、当局として注意しても、現行では「指導のつもりだ」と返されれば対応が難しいことも事実だ。そういう意味で、パワハラをした職員への罰則も含めて人事院に検討してほしいという意図だ。

青年部 職場では、実際に50メートルも先の人間に伝えるのかという位の大声で、1〜2メートル前の職員に怒鳴り散らす管理職もいる。たまたま私の目の前であった事例では、「2つ指摘する。うるさい。パワハラだ」と言ったが、こういうことがある職場で、この要望内容では容認する内容となる。

当局 (補佐の)個人的意見としては、育成にあたって怒ることや叱ることは必要ないのではないかとは思う。誉めて育てるというが、その通りだとは思う。確かに、部下にできないことはあるかと思うが、経験や能力などを見極め、適切に助言しつつ、良いところを伸ばしていくことが必要ではないか。

青年部 それ以前に手本を見せるなど、実践することはさらに大事なことだ。やみくもに怒鳴り散らしたり、八つ当たりしたりと無意味に怒ることに問題がある。セクハラについては一定の定義が確立されているが、パワハラでは署の研修でも講師から「パワハラにはまだ定義がない」と断りがある。こういうこと自体、パワハラに対する意識を減退させている要因ではないか。ほぼ毎日のように上司の小言や叱責を受け、何年も通院と闘病を強いられた例もある。もしパワハラがなければ、その時間の人生は別のものになったろうし、組織としても、その人に十分に力を発揮してもらえたはず。こんな不幸を繰り返してはならない。

当局 ハラスメントはあってはならないという点で、認識は一緒だ。

□ 税大普通科での暴力・暴言・非常識をなくせ!

青年部 前回(09年11月)の青年部交渉でも申し上げたが、税大普通科での暴言・暴力、非常識は直ちに改めよ。東京だけではない。全国で、だ。
 この前、全国税に投書が寄せられた。読み上げる。

突然の投書失礼します。

私は税務大学校にて普通科研修を受講させていただいている者です。

この度、研修に掛かる試験について、納得しかねることが有りましたので相談させていただきたく思い投書致しました。

4月から研修が始まり、今月の中旬に公務員法の試験があったのですが、その結果が思わしくなく再試験受験となりました。

試験講評の後、課業後に不合格者が一室に集められ、再試験について連絡・注意を受けたまでは良かったのですが、その後また別室に研修生単位(班単位?)で連れて行かれ、「何故不合格となったのか」について厳しい注意を受けました。
その受け答えについて、何か(教育官の)意図している回答と外れると「集中砲火を受けるが如く」自己批判をするまで叱責を受けました。
(別室に入った時点で教育官たちの厳しい視線の的に晒され、強い恐怖を感じました)

確かに失敗してしまったのは、私の責められる点ですが、その前に精神的にダメージを与えて「勉強しろ」とするのは方向がずれていると思います。
いまだにその件が脳裏から離れず、勉強が手につきにくい状態です。

まだ条件付任用期間の身分でこのような事を書くのは、いささか的が外れていると思いますが、相談させて頂きました。宜しくお願い致します。

それでは失礼致します。
(匿名希望)
  注)一部、本人が特定されないように、
  修正している箇所があります。

青年部 この投書には、3つの大きな問題がある。
 第1に、これが指導か?ということだ。本人が自己批判を述べるまで叱責を、集中砲火を受けるが如く続けられるというのは、異常ではないか?この試験で、何が大事なポイントなのか、これを知らないと、やはり職場で公務員としての認識が希薄になってしまうので、追試までに再度勉強を強めるように指摘する、というのが本意なら、ここまでする必要があるのか?
 第2に、教育官「たち」の厳しい視線の的に晒されたといっている。研修生が一人で教育官が多勢ということであれば、これこそ問題ではないか。立場的に強い教育官や官補が、弱い立場の研修生に集中砲火を浴びせるというは、前の課題でもいったパワハラ以外何ものでもないのではないか。
 第3に、「条件付任用期間の身分でこういうことを寄せるのが、的を外れている」と言っている。条件付任用期間は奴隷か?国家公務員法では、何の規制もなく辞めさせられるとでも指導しているのか?そうじゃないはずだ。税大普通科の脅しの常套句が「いつでも辞めていいんだぞ」と雇用という大事なことを揺さぶっているのは、普通科出身者なら誰でも知っている話だ。こういうことは辞めさせろ。
 このような文化のなかで、東京で確認してきた体罰や、罰掃除、人権無視が行われている。そういうなかで、自習時間は強制になっているし、ラジオ体操もそうだ。強制でないというのであれば、文化を変えろ。

当局 やり過ぎは良くない。ただ、ラジオ体操や静粛時間は強制ではない。

青年部 研修時代には、強制だと認識していた。現に、ラジオ体操は一か所に全員を集められて、軍隊のように実施している。静粛時間も自室から出ることを許されない。短期研修で地方研修所に行くと、喫煙場所での会話も、普通科生への配慮で静かにするよう言われている。

当局 強制ではなく、秩序の醸成との意味合いと認識している。

青年部 それならば、ラジオ体操は定時に音楽を流して任意参加にすべきだ。静粛時間も、官補が見回りするような「粛清時間」とせず、学寮内で自由度ある時間とすべきだ。ハラスメントの問題と併せ、速やかに改善し、非常識を根絶することを強く申し上げる。

当局 要望は承った。

青年部 ここ数年配属された新人たちについては、気がかりなことがある。無表情で、「おはようございます」「はい」「お先に失礼します」としか言わず、自分の意思で話しているような幹事がしない。まるでロボットか?という印象が強い。研修所で何があったのか、心配になる。異常事態が起きていると勘繰られても仕方ない現状だ。

当局 人間を育成しているのであって、ロボットを育成しているわけではないということは、当方も重々承知しているところである。努力していきたい。

□ 管理運営部門の国専採用者1年目職員
     全員配置と総入れ替え方式を改めよ!

青年部 毎朝行われるミーティングでも、国専39期生が従事する仕事は決まらず、連調や総括が「誰か仕事を一緒にやれる人はいませんか!」と連呼する毎日が繰り返されてきた。当然、仕事を覚えることもできず、その場凌ぎの仕事を1年間繰り返してきたのが、今年の国専採用1年目の職員だった。
 悲惨なのは、ある局の事務処理誤りの具体例を知らせるニュースで、国専39期だということを出して、しかも連続したシリーズのように職場に流したことから、頭にきた国専39期生の大量退職を誘発したことだ。
 OJTは職場任せで、教える方も大変ななかで、研修資料すら現場で作らなければならない状況だ。新採用の職員の育成と、雇用を守れ。

当局 専40期生も、専39期生同様に全員配置していく方針は変わらない。しかし、例えば内部一元化初年度と2年目とでは環境も前進するだろうし、採用が専39期よりも少なくなるので現場負担も軽減されるだろう。ただ、その中でも、専40期生が着任してから2週間程度は、専39期生と同勤するようにした。大きくは改善しないだろうが、引継ぎはできるのではないか。

青年部 国専1年目の職員を全員配属させることは、1年目職員にも、教える先輩にも、チーフにも、管理職にも、誰一人にも良いことはない。なぜ、こんなことを続けるのか。管理運営部門の人数あわせか?そういうことに新人を使うな。
 また、示された2週間の引継ぎ期間では全く足りない。内部事務を大事に考えるのなら、新人を全員入れ替えるのではなく、数年かけた育成が必要ではないのか。国専39期を全員追い出し国専40期を全員入れるという、「総入れ替え方式」は直ちに改めよ。

□ 初任給の引き上げを!・超勤手当は全額支給せよ!

青年部 初任給の引き上げについては人事院にも伝えているようで、この点については要望内容を評価する。低賃金であえぐ青年の給与は、民間と比べて著しく低い。加えれば、行(一)俸給表にも及ぶことであり、非常勤職員の給与の算定根拠も上がることにもつながり、その点でも評価する。引き続きお願いしたい。
 一方で、超勤手当については、大問題だ。
 今年の確定申告期では、部門管理者が超勤をつけたのに、総務から駄目だと言ってくる事例もあった。結局、局や庁に上がっている報告は、そうやって未払いを積み上げた結果、超勤をやったことにしないで、全額支給の形を作ったものだ。庁主導の調査を求める。
 背景に予算の圧縮があるのかもしれないが、ボールペンや電気とは全然違うものだ。超勤予算の執行を縮減したかったら、事務負担を軽減させろ。この前の長官団交でもそうだが、事務負担は何も手をつけない、ばかりか負担を重くしておいて、超勤手当は出さないとは何事だ、というのが現場の意見だ。

当局 超勤の話は、基本的には管理者の勤務時間管理の問題である。きちんと処理状況を把握して、超勤時間を管理することが前提となる。一方で、超勤手当は超勤した分を支給することは当然であるが、予算と無関係というものではなく、その範囲内で支給するものである。そのためにも、勤務時間管理が必要である。

青年部 昨年7月の内部事務一元化全国実施で、何度もレイアウトの対応があり、異動期には既に「予算が足りなくなる」という危惧が現場にはあった。そういう中でも、特に初任給が低い青年層には、超勤分の手当を完全支給せよ。

当局 要望については理解している。

青年部 署外会場での始業前の準備と、これに伴う移動を命じ、さらに帰署後の超勤を明じ、全額支給すると総務課長が明言しながら、結局保護にされた実例がある。後になって説明されたことは「出張命令がついているから超勤手当は支給できない」というものであった。

当局 システムとして、超勤手当をつけるには複雑である、ということなのだろう。出張したから超勤手当を支給できないというのは、聞いたことがない。

青年部 事実起きたことだ。超勤させておきながら予算がないから手当は出さないというのは論外だ。

当局 超勤の厳正な管理は繰り返し指示している。

□ 昇格における青年間差別はやめよ!

青年部 新たな人事評価制度では、実際にいくつも声が上がっている。これを紹介するので、当局の回答を求める。
 @評価期間と事務年度が合わない。特に4月の業績目標では、次年度の方針が大きく変わることもあり、どうやって業績目標を設定するのか。特に、来事務年度では、徴収事務について、各局で色々と大転換をすることが、調査して分かった。件数と額が変わるだけでも、目標は変わる。評価期間を変えろ、という声。

当局 3月時点での評価を7月人事に用いることができるという利点もある。

青年部 上半期を用いればいいことで、下半期は翌年に用いることもできる。7月には転課や交流ということもある。

当局 制度全体のスケジュールなので、これに沿ってやっていくしかない。

青年部 A法人では絶対評価だからと軒並み「A」をつけ、個人では相対評価で「B」ばかり、という職場もあった。昇任はAが連続することが前提となっており、いくら調整者がいるとはいえ、これでは前提条件が違いすぎる。

当局 言われているようなことがあるのか。新たな人事評価制度は絶対評価だ。

青年部 今まで相対評価で行われてきたことが、そのまま引き継がれている。

当局 より評価者への徹底を図っていきたい。

青年部 B特調(徴)班や広域には軒並みAで、一般部門にはBという結果が目立つ。担当部門により配分をしているのか。

当局 特調(徴)班や広域に能力のある人が行ったということもあるかもしれないが、業績評価部分であれば、そういうところにそういう事案などがあった、ということなのかもしれない。ただ、部署によって機械的な評価はあってはならない。

青年部 こういう制度のなかで、青年に若いうちの差をつけている。何の信頼性もなく。直ちに、青年間差別はやめよ。

当局 若いうちにも自ずと差が出てくるということはあるかもしれないが、それがどの時期からが良くて、どの時期までは良くないのかということは、見極めが難しい。

青年部 少なくとも10年も経っていない青年職員に差をつけるというのは、現行制度上で行うべきではない。

□ 独身寮の戸数確保を!廃止の計画を示せ!

青年部 有識者会議による宿舎廃止の予定変更が連絡されているが、廃止宿舎と、建設廃止になった宿舎との比較で、戸数が実際に足りているのか、足りないのか、はっきり示せ。また、延長宿舎はいつまで延長できるのか、これも示せ。

当局 宿舎の戸数は確保されている。延長宿舎の期限延長は、1年2年で終わりではなく、当分の間延長されると聞いている。

□ 世帯型複数入居の是正を!

青年部 今年も大量採用で、ますます宿舎が足りていない状況となる。どう対応するのか。世帯方複数入居の解消の手立てはあるのか。

当局 可能な限り、新設される合同型独身寮の戸数確保に努める。なお、以前と違い、省庁別独身寮を新設できないような情勢であるが、合同型宿舎では前もって戸数が限定されなくなり、空いているところを確保できるようになっている。

青年部 この問題は、引き続き取り上げていく。

□ 寮食堂の復活を!

青年部 現在、寮に食堂があるのは、どの程度残っているのか明らかにせよ。
 大量の新採用をしておいて、しかも、初任給は低く、超勤手当も全額出さないなかで、寮食堂を用意せずに、職員の健康だけは注意喚起する。業者の問題もあろうが、行(二)不補充など、当局の廃止方針が問題ではないか。寮食堂の廃止はせず、復活させて、若手職員の育成も含めた責任を果たせ。

当局 寮の食堂は今は残っていないのではないか。
 寮食堂は、署の食堂と同様の問題を抱えているが、寮の場合の大きな問題は利用者。官が食事にお金を出すということは一切なく、寮食堂の業者が水道光熱費も全て負担しており、1日何食という損益分岐点がある。寮食堂の利用者が減るという社会情勢の変化もあり、そこまでの売上も立たなくなり、寮食堂が無くなっていった。

青年部 社会情勢の変化ではない。関信局厚生課は、「昨今の社会保険庁並びに防衛施設庁(いずれも当時)における不祥事の数々により、国家公務員全体に対する風当たりが強くなったこともあり、予算の無駄遣いをなくすために寮食堂を廃止する」と説明した。

当局 社会情勢の変化も説明したのではないか。

青年部 初任給と併せて、青年層の状況は厳しいものがある。ある寮では、心ある上席が青年たちのために、毎晩のように手料理を振舞っているという実例もある。寮食堂の復活を重ねて求める。

当局 要望は承った。

□ 職場にゆとりと誇りを!

青年部 最後に、今まで都合10回、堰楽補佐とは青年部交渉に立ち会ってもらった。全ての要求書の「いの一番」に、私たちは「ゆとりと誇りが持てる職場」を求め続けてきた。今度、補佐が現場に帰るのがいつになるのかは知らないが、帰った際にはゆとりも誇りもなくなっていて驚くと思う。それが、庁がこれまで青年に課してきたことの現れだ。
 一方、この交渉の場において、少なくない課題が前進してきたのも事実だ。堰楽補佐との交渉に取り上げて改善してきた課題を思いつくままに列挙すれば、@セクハラが職場で許されなくなり、制度もできた、A全体の賃金水準が下がる中で初任給改定を見送られ、全体の水準が上がらないなかでも初任給が数百円だが上がった年もあった、B宿舎の廃止にあたって半年前には知らせるルールができた、C法人調査件数が1年目〜2年目の職員で軽減されるようになった、D2年前に研修体制が大きく前進した、ことがあった。
 青年部交渉は無力ではなかったと思う。今後も、引き続き青年の要求を前進させるため、お願いしたい。

加入届(PDF)

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2004年3月号 人事院勧告特集
2004年2月号 なくなった3月のボーナス
2004年1月号 青年の将来の処遇に赤信号
2003年11月号 不利益遡及は青年に不利
2003年10月号 青年部活動報告
2003年9月号 人事院勧告は青年に被害集中
2004年9月 青年の賃金にかかる要求書