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2006年度政府予算案及び税制改革案の決定について
2005年12月25日
全国税税研中央推進委員会
事務局長 大野 亙

勤労者大衆が尊重される税・財政の確立を!

 2006年度国の一般会計予算案、財政投融資計画、地方財政計画が、2005年12月24日閣議決定されました。一般会計総額は79兆6860億円、一般歳出は46兆3660億円の規模です。歳出を支える歳入は税収見込みが45兆8780億円、公債発行は29兆9730億円です。予算案は、大企業のための構造改革、国と地方の三位一体の改革等で、勤労者大衆へ負担増・痛みを強いるものです。財政赤字の主要因は、「公債」を財源とした歳出拡大、「所得税最高税率引き下げ」「法人税率引き下げ」による税制の「財源調達機能」喪失等です。儲けるための独占禁止法・商法・企業会計などの改定、儲けを留保するための税法改定で、税制は「財源確保機能」を欠き「国債発行」は必然化しています。

 財界や政府・与党は基本的人権に関わる社会保障関係予算の圧縮を図ろうとしています。いろいろな「理由」で年金、医療など社会保障に関する国の支出を削減し、国民に「痛み・負担増」を強いています。予算案は生活関連予算を削減するなど勤労者大衆の不安を解消する内容になっていません。
近年の「構造改革」は企業規模における格差、個人の収入格差を拡大させ、勤労者大衆に「将来への不安」を引き起こしています。国民の暮らしは深刻な事態で、完全失業者数310万人超、特に若者の失業率は約10%になっています。貧富の格差が拡大した社会は、教育の荒廃、勤労意欲の減退、犯罪や自殺の増加などの社会問題を噴出させ、やがて社会全体を疲弊させて活力はむしろ低下すると考えます。

 与党による憲法改定、日米軍事同盟強化の動向は「平和への不安」を引き起こしています。政府・与党は「国益」を掲げ自衛隊を国外へ派遣しています。防衛関係費はテロや弾道ミサイル等への新たな脅威への対抗という「課題」へ重点化した総額4兆8137億円で、「軍事費」は世界2位の規模です。
国と地方の財政に関する三位一体改革は、国から地方へ3兆94億円税源移譲(所得譲与税)することとなりました。
財界や政府・与党は国の仕事を「外交」「軍事」に限定しようという意図がみえます。

 歳出を支える税制改革では、所得課税において2007年1月から定率減税廃止を打ち出し、3兆3千億円の増税です。
大企業は世界的視野で利潤・権益を確保しようと行動しています。「トヨタ」に代表される大企業は2002年以降増益になり、その主要因は構造改革と称された「リストラ」「賃下げ」です。大企業に税負担能力がないとは考えられません。しかし、法人課税においてIT・研究開発促進税制は縮小するものの延長となりました。投資や高額所得を得ることができる者(社)に課税される株式等の所得に対する「源泉分離課税」は温存されました。
「2007年度をめどに消費税を含む抜本的な税制改革をおこなう」ことは明らかにされています。

 財政は政治の経済的側面です。「構造改革」と称し強権的な国家創出をすることが「税財政」の目的であってはなりません。人間がつくった経済・政治は、人間社会における生活不安を取り除くことができ、持続的に将来へ希望がもてるシステムでなくてはなりません。国や地方の予算編成に求められていることは、「戦争への準備」をするのではなく、まず「強者を助け弱者をくじく」政策を変え、経済的な危機に対し国民生活を支援することです。そのため基本的な人権が尊重され、環境を保全し、人が健康で文化的な生活をおくることができる予算とすべきです。
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