- 本日人事院勧告が行われた。史上初めて本俸マイナスとなる賃下げ勧告であり、平均年間給与（行(一)）は4年連続減少してマイナス15万円（△２.３％）、さらに一時金は4年連続引き下げの0.05ヶ月カットという許しがたい内容である。全国税は、この勧告を断じて受け入れることはできない。
- 勧告直前にはその実施時期が争点となった。勧告では改定給与法公布の翌月実施としたが、実質的に4月遡及、12月期末手当で調整するとした。この｢給与返還｣を意味する不利益遡及は労働法違反の脱法行為を狙うもので、容認できないことは言うまでもない。
- 勧告はまた、3月の期末手当を廃止し、6月と12月に配分した上、期末手当を減らし勤勉手当の割合を増やして差別的支給を拡大しようとしている。このこともまた認めることができない。
- 税務水準差は引き下げられた。水準差率は９．５７％（△0.1％）と史上最低水準を更新し、水準差額も初めて300円のマイナスとなった。また懸案の枠外号俸の延長も見送られるなど、税務職には厳しい内容となった。このこともまた許しがたい。
- 人事院勧告制度は、公務員労働者の労働基本権制約の｢代償措置｣と説明されてきた。しかし、この史上初、最悪の賃下げ勧告は、この｢代償機能｣が完全に損なわれていることを露呈した。公務員制度改革の動きの中で、人事院自身がその存在を問われている時のこの勧告は、財界、政府に迎合的な自殺行為とみなされる。
全国税は、この勧告と人事院に対して抗議の意思を表明するものである。
- 我々は、勧告ギリギリまで多くの公務員労働者と、さらには民間労働者と手をとり闘ってきた。公務員賃金の切り下げが、日本の労働者の賃金引下げの悪循環の契機になることを阻止すべく闘うものである。全国税は、政府･国会に向けて、｢賃下げ反対押印署名｣を直ちにとりくみ開始する。国税労働者が怒り、闘いに決起するよう訴えるものである。
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