- 小泉首相自は7月23日の閣僚懇談会で、中央省庁幹部職員の早期退職慣行の是正との関連で「雇用の在り方とともに、給与体系も見直す必要がある」として、国家公務員の退職手当を一律10％削減する方向で見直しを指示した、とマスコミがいっせいに報道した。キャリア職員の退職年齢の延長が予想され、それとのかかわりで増加が予想される退職金を見直すということだが、一般職員への影響がある以上看過できない。
官僚の天下りの禁止するための早期退職慣行の是正は当然としても、これに便乗した一般職員の退職金削減議論は本末転倒しており、一般職員に耐えがたい苦痛をもたらす。とくに公務員制度改革が総人件費削減を目的としているときに、「一律的１０％削減」という見直しの方向は、総人件費削減の見地からの論議であり、到底容認しがたい。私たち全国税労働組合は、退職金削減の一般職員への波及は断じて認めることができないことを表明するものである。
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