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国公労調査時報
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国公労調査時報 2009年12月号 No.564
国公労調査時報 2009年12月号 No.564
○表紙写真
にっぽん水紀行(9) 双六渓谷(岐阜県高山市上宝町) 比留間 和也

あの時の一枚(60)
◇真の男女平等実現をめざす女性労働者
 国公労連婦人協の横断幕を先頭に真の男女平等実現と母性保護切り捨ての労基法改悪反対して行進する統一労組懇婦人連絡会のでも隊列 = 1980年4月3日、東京・霞が関

連載エッセイ 水島朝穂の同時代を診る(59)
◇政権交代にどう向き合うか
  早稲田大学法学学術院教授 水島 朝穂

◇鳩山新政権への期待と問題点
  法政大学大原社会問題研究所所長 五十嵐 仁

特集 いまこそ労働組合の出番
◇頼りになる労働組合とは何か
 組織強化・拡大のために

  都留文科大学教授 後藤 道夫

◇非正規労働が拡大する今日の情勢下での要求運動
  全労連・全国一般東京地本副委員長 梶 哲宏

◇産業に責任を負える労働組合をめざして
 生協労連3年連続増勢の経験と教訓

  生協労連書記次長 盛本 達也

◇あらゆる活動を組織拡大にむすびつけ
 全医労の組織拡大の取り組みと教訓について

  国公労連書記次長 秋山 正臣

◇相手の目線に立って、ねばり強く加入の呼びかけを
 全司法の組織拡大の取り組みと教訓について

  全司法書記次長 出口 朋宏

◇隣で働く仲間の声に耳を傾け、ともにたたかう
  全労働中央執行委員 津川 剛

◇相手とこちらの顔のわかるとりくみを
 中部ブロック国公2年間の教訓

  中部ブロック国公事務局長 丹羽 佐俊

<資料>
・地方自治の本旨を歪める勧告を許さず憲法を国民のくらしと行政にいかそう
 ― 地方分権改革推進委員会第3次勧告の発表にあたって(談話) ―

  2009年10月9日 国公労連書記長 岡部 勘市

・予算編成等のの在り方の改革について
  平成21年10月23日 閣議決定


 
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国公労調査時報 2009年11月号 No.563
国公労調査時報 2009年11月号 No.563
○表紙写真
にっぽん水紀行(8) 葛丸川(岩手県石鳥谷町) 比留間 和也

あの時の一枚(59)
◇国公労働運動の大同団結、全国公の全国統一職場集会(1979年7月5日)
 国公労働者16年ぶりの大同団結の行動となった7・5全国公の合同職場集会 = 1979年7月5日、東京・千代田区の大手町合同庁舎中庭

連載エッセイ 水島朝穂の同時代を診る(58)
◇オーケストラと指揮者
  早稲田大学法学学術院教授 水島 朝穂

特集「構造改革」路線の破綻
◇構造改革の後退と闘いの課題
  都留文科大学教授 後藤 道夫

◇グローバル資本主義と「構造改革」路線の破綻
  関西大学経済学部教授 森岡 孝二

◇破壊されつづけてきた公務の再生に向けて
― 国公労連「総対話MAP」運動の意義

  関西大学経済学部教授 森岡 孝二

◇公務員65歳定年延長と高齢期雇用問題を考える
  国公労連書記次長 秋山 正臣

<資料>
◇鳩山内閣の発足にあたって【談話】
  2008年8月1日日本学術会議科学者委員会学術体制分科会

◇社会保険庁で働くすべての職員の雇用確保を求める決議
  2009年8月29日国公労連第55回定期大会


 
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国公労調査時報 2009年10月号 No.562
国公労調査時報 2009年10月号 No.562
○表紙写真
にっぽん水紀行(7) オンネトー(北海道 足寄町) 比留間 和也

あの時の一枚(58)
◇自民・財界の意図にそった政治勧告は許さない(1978年7月20日)
 78賃上げ要求実現国公賃金共闘中央統一行動参加の全医労組合員 = 1978年7月20日、東京・日比谷野外音楽堂

連載エッセイ 水島朝穂の同時代を診る(57)
◇ドイツの公用車問題
  早稲田大学法学学術院教授 水島 朝穂

2009年人事院勧告特集
◇2009年人事院勧告の分析と批判
 国公労連調査部

1 過去最大規模の給与引き下げ勧告
2 高齢期の雇用問題
3 給与構造改革
4 「公務員人事管理に関する勧告」について
5 「国家公務員の育児休業に関する法律の改正についての意見の申出」と「育児・介護のための両立支援の改正」について

◇09人勧への労働組合の声明・談話

◇09人勧に関する各新聞の社説・解説

◇2009年人事院報告と勧告
 ◇職員の給与等に関する報告
 ◇勧告
 ◇公務員人事管理に関する報告
 ◇国家公務員の育児休業等に関する法律の改正に付いての意見の申出の骨子

◇勧告全俸給表 人事院勧告関連資料
 公務員給与関係/民間給与関係/生計費関係
 労働経済関係/給与構造改革関係/その他

◇各団体/20年間賃上げ妥結集計一覧

◇人事院勧告の歴史的変遷

 
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国公労調査時報 2009年9月号 No.561
国公労調査時報 2009年9月号 No.561
○表紙写真
にっぽん水紀行(6) 八ヶ岳南麓高原湧水郡(山梨県) 比留間 和也

あの時の一枚(57)
◇五月晴れのサンデーメーデー、活気あふれる(1977年5月1日)
 第48回中央メーデー会場から思い思いの要求プラカードを持ってデモ行進に出発する全法務の隊列 = 1977年5月1日、東京・代々木公園

連載エッセイ 水島朝穂の同時代を診る(56)
◇農地改革の「改革」 ― 農地法改正
  早稲田大学法学学術院教授 水島 朝穂

日本をつくる基礎研究の重要性と研究者の社会的責任
― 日本学術会議の提言と要望に関わって

 日本学術会議幹事 放送大学大学院教授 海部 宣男

<資料>
◇提言(要旨)我が国の未来を創る基礎研究の支援充実を目指して
 2008年8月1日日本学術会議科学者委員会学術体制分科会

◇科学技術政策と2010年度予算編成に関する要求書
 2009年7月2日 国公労連、学研労協

構造改革の転換点と運動の課題
― 国家・自治体・社会の転換

 山形大学人文学部教授 行方 久生

四国ブロック国公「奮闘記」
 国公労連中央執行委員 四国ブロック国公事務局長 大西 秀樹

国公一般のブログ「すくらむ」アクセス数120万超えの秘密
 国公一般執行委員 井上 伸

<資料>
国の責任を放棄する定員合理化計画は直ちに撤回せよ
― 新たな定員合理化計画の閣議決定に対する抗議談話

 2009年7月2日 国公労連書記長 岡部 勘市


 
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国公労調査時報 2009年8月号 No.560
国公労調査時報 2009年8月号 No.560
○表紙写真
にっぽん水紀行(5) 沼ノ原(北海道 大雪山系) 比留間 和也

あの時の一枚(56)
◇標準職務表の抜本改善を求めて連日とりくまれた77昭の昇格闘争
 5万5000人余の昇格要求署名を積み上げ人事院に迫る国公労連上京団参加者 = 1977年10月27日、東京・霞が関の人事院前

連載エッセイ 水島朝穂の同時代を診る(55)
◇新型インフルエンザと法
  早稲田大学法学学術院教授 水島 朝穂

特集 「年金法廷」― 日本年金機構でどうなる?私たちの年金(2009.05.16、東京)
◇安心できる公的年金と社会保険庁解体
 弁護士・自由法曹団 尾林 芳匡

◇郵政民営化の現状について
 郵政産業労働組合書記長 日巻 直映

◇「効率化」とは賃下げのこと
 全日本建設交運一般労働組合副委員長 藤好 重泰

◇安心・信頼できる業務運営のため、社保庁職員の役割が何よりも必要
 全厚生労働組合書記長 杉浦 公一

<資料>「年金法廷」第1幕シナリオ
◇宮崎市市民対話集会の取り組みの教訓
 宮崎県国公議長 工藤 哲三

◇全建労直方支部の議会請願行動の取り組みについて
 全建労九州地本副委員長 岩尾 憲一郎

◇2009年度予算にみる国公労働者の労働条件
 国公労連調査部

 
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国公労調査時報 2009年7月号 No.559
国公労調査時報 2009年7月号 No.559
○表紙写真
にっぽん水紀行(4) 前鬼川(奈良県) 比留間 和也

あの時の一枚(55)
◇ロッキード疑惑解明のたたかいと結合した76春闘
 76春闘において全商工(現全経済)は「ロッキード事件追及」と春闘要求実現をかかげた
 約3000人の中央集会を開いた = 1976年3月26日、旧通産省(現経済産業省)本省中庭

連載エッセイ 水島朝穂の同時代を診る(54)
◇「国会へ行こう」
  早稲田大学法学学術院教授 水島 朝穂

小特集 夏季一時金特別勧告批判
◇ルール無視の勧告に基づく一時金の一部凍結は断じて容認できない
 〜6月期の特別給等に関する勧告にあたって〜(声明)

  2009年5月1日 国公労連中央闘争委員会

◇人事院勧告(6月期一時金の特例措置)の問題点
  国公労連調査部
 ◇報  告
 ◇勧  告
 ◇参考資料


構造改革の破綻と公務員制度改革
  神戸大学教授 二宮 厚美

幅広い世論を集結しながら、民主的な公務員制度の実現をめざそう
全労連「4・18公務員制度改革を考える集会」への報告
  全労連公務部会事務局長 黒田 健司

全医労の労働安全衛生活動
  全医労中央執行委員 三浦 宜子

 
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国公労調査時報 2009年6月号 No.558
国公労調査時報 2009年6月号 No.558
○表紙写真
にっぽん水紀行(3) 奥入瀬渓流(青森県) 比留間 和也

あの時の一枚(54)
◇深刻な雇用・失業、出稼ぎ県、青森の職業安定所をルポ
 雪が吹き付けるなか、長時間待ち続ける求職者 = 1975年12月24日、青森職安前

連載エッセイ 水島朝穂の同時代を診る(53)
◇ラジオで新聞を語る
  早稲田大学法学学術院教授 水島 朝穂

道州制で日本の未来はひらけるか
  京都大学教授 岡田 知弘

憲法9条の意義を考える
  東京慈恵会医科大学教授・憲法学 小澤 隆一

労働安全衛生活動の現状
  働くもののいのちと健康と守る千葉県センター事務局長 中林 正憲

全港建「いのちと健康を守る360(サンロクマル)運動」について
  全港建中央執行副委員長 澤田 一洋

全法務の労働安全衛生活動について
  全法務中央執行副委員長 近藤 国彰

<資料>
民間企業の夏季一時金に関する人事院の特別調査実施にあたって(談話)
    2009年3月31日 国公労連書記長 岡部勘市

 
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国公労調査時報 2009年5月号 No.557
国公労調査時報 2009年5月号 No.557
○表紙写真
にっぽん水紀行(2) 安曇野わさび田湧水郡(長野県) 比留間 和也

あの時の一枚(53)
◇差別攻撃をはねのけ組織拡大で漸進をつづける全建労
 「75春闘への大量処分は、全建労差別を是正するとの『合意メモ』に反する」と抗議行動をする全建労と支援の国公単組の組合員 = 1975年11月5日、東京・霞が関の旧建設省内

連載エッセイ 水島朝穂の同時代を診る(52)
◇定額給付金とメディア
  早稲田大学法学学術院教授 水島 朝穂

特集 公務員制度改革関連法案と今後の課題

公務員制度改革「工程表」の強行決定と人事行政の中立・公正
  人事院職員組合執行委員長 盛永 雅則

国家公務員制度改革「工程表」および関連法案の問題点
  国公労連中央執行委員 瀬谷 哲也

<資料>
・公務の中立、公正性を損ない労働基本権棚上げの「改革」は認められない
 ― 公務員制度改革関連法案の閣議決定に抗議する(談話)

    2009年3月31日 国公労連書記長 岡部勘市

・使用者権限の一方的強化、労働基本権先送りは断じて認められない
 ―公務員制度改革に係わる「工程表」の基本決定に抗議する(談話)

    2009年2月3日 国公労連書記長 岡部 勘市

・ILO結社の自由委員会への追加情報
    2009年3月9日 全国労働組合総連合

・国家公務員法案等の一部を改正する法律案骨子
    平成21年3月31日 閣議決定

・公務員制度改革に係わる「工程表」について
    平成21年2月3日 国家公務員制度改革推進本部決定

評価制度に関するILO・ユネスコ勧告と国公労働者の課題
    前全教副委員長 新堰 義昭

公務員の政治的自由 国連自由権規約委員会の注目すべき勧告
    日本国民救援会会長・弁護士 鈴木 亜英

くらしと地域を壊す「地方分権」「道州制」
 地方分権改革、道州制に対する国公労連の主張と見解

    国公労連中央執行委員会

<資料>

・国の責任放棄につながる地方出先機関改革は認められない(談話)
 〜国の出先機関改革に関する工程表決定にあたって〜

    2009年3月25日 国公労連書記長 岡部勘市

・出先機関改革に係わる工程表(概要)/国の出先機関の事務・権限見直しの概要(主なもの)

 
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国公労調査時報 2009年4月号 No.556
国公労調査時報 2009年4月号 No.556
○表紙写真
にっぽん水紀行(1) 奥多摩湖(東京都) 比留間 和也

あの時の一枚(52)
◇結成後ただちに大衆集会に翻った国公労連旗
 国公労連結成第1回定期大会閉会の翌日に開かれた「インフレ共闘1・5国民大集会」で、初めて大衆行動の場にひるがえった国公労連旗=1975年10月5日、東京

連載エッセイ 水島朝穂の同時代を診る(51)
◇いま、「連帯」を考える(その2・完)
  早稲田大学法学学術院教授 水島 朝穂

特集 なくせ官製ワーキングプア、国民のための公共サービスを守れ

公務の民営化と公務労働
  弁護士 尾林 芳匡

建設産業における賃金・労働条件低下と
公契約(法)条例

  日本大学教授/行財政総合研究所理事長 永山 利和

使い捨てられてたまるか!『官製ワーキングプア』2・14告発集会

*労組代表の報告
  日本道路興運労働組合委員長 吉村 勝則
  民事法務協会労働組合書記長 杉浦真由美
  全医労鳥取医療センター支部 伊藤 紀子
  自治労連中央執行委員 江花  新
  東京公務公共一般労働組合書記長 伊藤 和巳
  全労働・全国一般書記次長 林  博義
  埼玉県高等学校教職員組合臨時教職員対策部 鈴木 順子

*フロアからの発言
  特殊法人労連事務局長 竹内  清
  大阪自治労連枚方市職労 端野 真理
  全労働本部書記 高村佳那子
  全労働北海道支部 富塚  豊
  全建労九州地本 山崎 正人

*「使い捨てられてたまるか!『官製ワーキングプア』2・14告発集会」基調報告
  全労連公務部会賃金・労働条件専門委員会

人事評価制度のリハーサル試行参加者に対する「国公労連統一アンケート」結果の分析
 国公労連調査部

 
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国公労調査時報 2009年3月号 No.555
国公労調査時報 2009年3月号 No.555
○表紙写真
富士悠々(12) 朝焼け逆さ富士 温井 和俊

あの時の一枚(51)
◇共闘会議から連合体化めざし
 「連合体化」を確認した国公共闘1974年度定期大会最終日=1974年10月3日、神奈川・箱根町

連載エッセイ 水島朝穂の同時代を診る(50)
◇いま、「連帯」を考える(その1)
  早稲田大学法学学術院教授 水島 朝穂

特集 科学・技術の危機とポスドク問題 高学歴ワーキングプアの解消をめざして
科学技術政策シンポジウムひらく(2008.11.16日、東京大学・小柴ホール)


メッセージ
  ノーベル物理学賞受賞者・京都産業大学理学部教授 益川 敏英

記念講演
若い研究者育成と基礎科学研究の重要性

  ノーベル物理学賞受賞者・東京大学特別栄誉教授 小柴 昌俊

シンポジウム
 <シンポジストの報告>
ポスドクの実態と私たちの取り組み
  NPO法人サイエンス・コミュニケーション代表理事 榎木 英介

任期職渡り歩き中の当事者から見た若手研究員問題
  日本科学者会議若手研究者問題委員会・名古屋大学教授 大石 鉄太郎

学術研究体制の崩壊への道 〜国立大学法人制度の下で進行する不安定雇用制度タイトル
  全大教中央執行委員・新潟大学教授 立石 雅昭

研究機関ポスドクの現状と課題
  国立環境研究所労働組合前書記長 永島 達也

<フロアーからの発言>
<報告者からまとめの発言>

科学技術政策シンポジウム基調報告

年越派遣村の取り組み

「年越し派遣村」での全労働の活動について
 全労働中央福執行委員長 河村 直樹

「年越し派遣村」ボランティア体験
 全厚生労働組合本部書記 近藤 浩美

連載 私と労働運動−四十余年の歩みから
◇最終回 たたかってこそ労働組合
  全労連元議長 熊谷 金道

 
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国公労調査時報 2009年2月号 No.554
国公労調査時報 2009年2月号 No.554
○表紙写真
富士悠々(11) 富士山頂のさざなみ雲 温井 和俊

あの時の一枚(50)
◇74春闘を半日ストでたたかう大阪国公空港地域集会=1974年4月13日、大阪・池田市

連載エッセイ 水島朝穂の同時代を診る(49)
◇「海賊」問題の深層海流
  早稲田大学法学学術院教授 水島 朝穂

反貧困 ― 今日の貧困問題と行政の役割
  NPO法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長
  反貧困ネットワーク事務局長 湯浅  誠

地方分権改革第2次勧告に対する批判
  国公労連書記次長 秋山 正臣

<資料> 地方分権改革第2次勧告に対する談話
  国公労連、国土交通共闘、全労働、全経済、自治労連

地方分権改革推進委員会第2次勧告概要

中央労働委員会労働者委員に任命されて
  第30期中労労働委員会委員 淀 房子

中労委委員への淀房子氏任命の意義と国公労連の運動
  国公労連中央執行委員 上野 邦雄

「2009年春闘:要求・意識アンケート」結果について
  国公労連調査部

<資料>日本年金機構の職員採用に関する意見
  日本弁護士連合会

連載 私と労働運動−四十余年の歩みから
◇第24回 嵐の海への大航海に旅立ち
 感動的なILOのメッセージ

  全労連元議長 熊谷 金道

 
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国公労調査時報 2009年1月号 No.553
国公労調査時報 2009年1月号 No.553
○表紙写真
富士悠々(10) 早朝富士と満月 温井 和俊

あの時の一枚(49)
◇1時間ストを実施し初の1万円台賃上げを勝ち取った73賃金闘争
 県国公が誘導的役割を果たした73春闘4・27国公統一ストライキの地域合同集会は公務員宿舎でも実施された=1973年4月27日、神戸市内

連載エッセイ 水島朝穂の同時代を診る(48)
◇憲法尊重擁護義務を考える
  早稲田大学法学学術院教授 水島 朝穂

特集 今日の税制改革の問題点
わが国税制の問題点と改革の課題
  経済評論家  熊澤 通夫

「政府税制調査会への申し入れ」の解説
  全国税副中央執行委員長 八代 司

<資料> 2009年度税制審議に関する申入書 全労連・国公労連・全国税
2009年版「税制改革の提言」
 今こそ応能負担の原則を貫くべき ― 国民本位の税財政及び行政の確立を ―

  日本国家公務員組合連合会

非常勤職員問題と団結権 ― ILO要請
国で働く非常勤職員の実態と社会保険庁職員の団結権にかかわるILO要請の取り組みについて

 国公労連副委員長 川村好伸

<資料> ILO要請関係資料
自治体非正規労働者の労働条件改善、消防職員の団結権にかかわるILO要請の取り組みについて
  自治労連中央執行委員 江花 新

今、取り組もう「人間の尊厳守られる雇用」大運動を
 「非正規雇用労働者全国センター」発足の意義と今後の課題

  全労連常任幹事・非正規雇用労働者全国センター事務局長 井筒百子

<資料>
08年人事院勧告の取り扱いに関する閣議決定にあたって(談話)
 国公労連書記長 岡部 勘市

「国公労連調査時報」2008年総索引

連載 私と労働運動−四十余年の歩みから
◇第23回 まさかの事務局長候補に
 ついに全労連結成

  全労連元議長 熊谷 金道

 
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