国公労連
国民のための行政・司法へ ストップ!憲法改悪 サイトマップ 更新履歴 個人保護法に関する宣言 リンク
Action 私たちのとりくみ Journal 定期刊行物 Archives 資料 Mail News
トップページ > 国公労調査時報
  Journal 定期刊行物
国公労調査時報
  2012年2011年2010年2009年2008年2007年2006年2005年12月以前  
     
 
国公労調査時報 2006年12月号(第528号)
PHOTO
表紙写真
山麓四季彩景(9)かぶら 三宅 透
あの時の一枚(24)
◇敗戦から立ち上がる公務員労働者
 全国財務労働組合(全国税の前身)
 第1回定期大会(1947年5月13日)

連載エッセイ 水島朝穂の同時代を診る(24)
◇許される拷問もある?
 早稲田大学法学部教授 水島朝穂

国税労働運動の60年とこれからの課題
◇全国税の運動と税務行政
 全国税労働組合中央執行委員長 岡田俊明

退職年金と退職手当の削減問題を考える(上)
 国公労連中央執行委員 浅野龍一

新たな公共サービス切り捨て攻撃について(上)
◇公共サービス改革基本方針の問題点
 国公労連書記次長 河村直樹

総務省・「新たな人事評価の第1次試行に係るアンケート結果」について
 国公労連調査部

国家公務員の超過勤務縮減に向けて
◇人事院の超勤縮減問題での「報告」について
 霞が関国家公務員労働組合共闘会議事務局次長 三角美智子

 
  ▲ページの先頭へ  
 
国公労調査時報 2006年11月号(第527号)
PHOTO
表紙写真
山麓四季彩景(8)秋の不動の滝 三宅 透
あの時の一枚(23)
◇“霞が関”組織化にチャレンジする国公一般
 国公一般の霞が関宣伝行動(2005年1月19日)

連載エッセイ 水島朝穂の同時代を診る(23)
◇酒と車と溜め息と
 早稲田大学法学部教授 水島朝穂
教育基本法改悪の問題点は何か
 全日本教職員組合書記長 東森英男

特集 社会保障の今を考える
格差社会と社会保障制度
 國學院大学経済学部教授 小越洋之助
国民年金制度の問題点と「最低保障年金制度」
 専修大学経済学部教授 唐鎌直義

特集 労働組合活動をより魅力的に
人間らしく生き、働くために―労働組合運動とは
 労働者教育協会常任理事 二見伸吾
非常勤職員の仲間とともに
 国家公務員一般労働組合書記次長 浅尾大輔
実践!街頭宣伝の極意
 全運輸労働組合近畿支部 滝口敬介
組合活動の再生と前進をめざす全司法三重支部の経験
 全司法中部地区連合会執行委員長 神谷 健

 
  ▲ページの先頭へ  
 
国公労調査時報 2006年10月号(第526号)
2006年人事院勧告総特集号
PHOTO
表紙写真
山麓四季彩景(7)午後の黄葉 三宅 透
あの時の一枚(22)
◇不利益遡及は憲法違反
「国公権利裁判」原告139人が国を提訴
(2003年3月5日)

2006年人事院勧告総特集号
2006年人事院勧告の批判と分析

  1. 比較対象企業規模など官民比較方法を大幅に見直し
  2. 給与改定せず−民間改善の中での矛盾
  3. 給与構造「見直し」2年目の措置
  4. 二つの意見の申出について
    ―「育児のための短時間勤務制度」と
    「自己啓発等休業制度」
  5. 独立行政法人・国立大学法人等職員の「給与水準公表制度」のねらい
  6. 公務員人事管理に関する報告のポイント

人事院報告と勧告、意見の申出
人事院勧告関連資料
官民給与の比較方法の在り方に関する研究会報告書(2006年7月)
給与懇話会・14の意見(2006年7月)
人事院勧告の歴史的変遷
労働組合の声明・談話
各新聞の社説・主張・解説

 
  ▲ページの先頭へ  
 
国公労調査時報 2006年9月号(第525号)
PHOTO
表紙写真
麓四季彩景(6)筋雲 三宅 透

あの時の一枚(21)
◇国民に背を向ける「公務員制度改革」
 大綱決定に5000人が怒りの
 総務省前行動(2001年11月30日)

連載エッセイ 水島朝穂の同時代を診る(22)
◇「授業評価」の功罪
 
早稲田大学法学部教授 水島朝穂
小泉構造改革全面批判
 政治評論家 森田 実

特集 「小さな政府」と労働者の権利
「小さな政府」と公務員制度改革の課題
 
国公労連書記長 小田川義和
行革推進法の“正体”を労災保険・雇用保険制度の改悪にみる
 全労連常任幹事 伊藤圭一
国民年金保険料免除問題はなぜおきたのか
 全厚生労働組合中央執行副委員長 飯塚 勇

〈資料〉
 国家公務員の配置転換、採用抑制等に関する全体計画(2006年6月30日 閣議決定)
 国家公務員の配置転換、採用抑制等に関する全体計画に係る運用方針
 平成19年度の配置転換、採用抑制等に関する実施計画
 (2006年6月30日 国家公務員雇用調整本部決定)

 
  ▲ページの先頭へ  
 
国公労調査時報 2006年8月号(第524号)
PHOTO
表紙写真
山麓四季彩景(5)原生の森 三宅 透

あの時の一枚(20)
◇何のため、誰のための中央省庁再編
 国会で意見陳述する国公労連藤田委員長
 (1998年5月6日)

連載エッセイ 水島朝穂の同時代を診る(21)
◇忘れてはならないこと―「撤収」の陰で
 
早稲田大学法学部教授 水島朝穂

特集 職場の公務災害・安全配慮義務問題を考える
過労自殺責任追及の民事裁判
横森・社会保険庁過労自殺事件勝利和解の意味するもの
 
弁護士 岡村親宜
社会保険庁・横森真二過労自殺損害賠償裁判勝利までの経過と教訓
 
働くもののいのちと健康を守る
 山梨県センター事務局長 保坂忠史
村上優子さん過労死事件4年間の取り組み
 全医労近畿地方協議会書記次長 仲村幸治
「安全配慮義務」の法理を職場に活かす取り組みを
 国公労連中央執行委員 浅野龍一
〈投稿〉国の管理責任を認めさせた大原谷林道転落死亡事故究明の教訓
 末浪靖司
公務におけるディーセント・ワーク
 弁護士 牛久保英樹
2006年度予算にみる国公労働者の労働条件
 国公労連調査部

 
  ▲ページの先頭へ  
 
国公労調査時報 2006年7月号(第523号)
PHOTO
表紙写真
山麓四季彩景(4)入道雲 三宅 透

あの時の一枚(19)
◇寒冷地、熱く燃えた
寒冷地手当改悪反対!
96春闘勝利2.23東北総決起集会(1996年2月23日)

連載エッセイ 水島朝穂の同時代を診る(20)
◇教育基本法の「魂」を抜く
 
早稲田大学法学部教授 水島朝穂

特集 今日の独立行政法人と国立大学法人
独立行政法人制度の5年間と独立行政法人労組の当面の課題
 国公労連独立行政法人対策部長 飯塚 徹
3年目を迎えた国立大学法人
 ―弱まる自律性と強まる行政への従属性―
 
藤本光一郎(東京学芸大学)・伊藤谷生(千葉大学)
独立行政法人会計基準の問題点
 東京大学教授 醍醐 聡

現場からのレポート
 ○研究機関=全経済・産業技術総合研究所労働組合、全通信研究機構支部、総理府労連・航空宇宙技術研究所労働組合、全運輸運輸研究機関支部、土木研究所労働組合、全厚生労働組合、文部職員労働組合
 ○検査・検定、教育訓練機関など=全運輸自動車検査独立行政法人労働組合、全運輸航空大学校支部、全経済・製品評価技術基盤機構労働組合、総理府労連・統計センター労働組合
 ○国立病院機構=全日本国立医療労働組合
 ○国立大学法人=東京大学職員組合執行委員会、新潟大学教職員組合

大学共同利用機関法人情報システム研究機構(旧国立情報学研究所)事件の東京地裁判決について
 埼玉総合法律事務所弁護士 野本夏生
国立情報研究所雇止め事件と第一審判決の意義
 専修大学教授 晴山一穂
 
  ▲ページの先頭へ  
 
国公労調査時報 2006年6月号(第522号)
PHOTO
表紙写真
山麓四季彩景(3)十文字峠 三宅 透

あの時の一枚(18)
◇さらば、「人事院ビル」
解体前最後となった人勧期の包囲行動
(1995年7月25日)

連載エッセイ 水島朝穂の同時代を診る(19)
◇一人ひとりが考える意味
 
早稲田大学法学部教授 水島朝穂

特集 公務の労働時間規定と勤務時間を考える
今日の国公職場における「労働時間」の諸問題
 
国公労連書記長 小田川義和
裁判所における夜間令状事務処理の実態と問題点
 
全司法書記長 坊農正章
航空職場の交替制勤務の実態と問題点
 全運輸中央執行委員 徳永 淳
国立医療機関における交替制勤務の実態と問題点
 
全医労中央執行副委員長 淀 房子
ダムの統合管理業務における勤務時間の問題点
 
全建労四国地本統管支部
本省庁における残業実態と改善の課題
 
全厚生書記長 杉浦公一
育児を要する職員の勤務実態と問題点(私の体験)
 
全労働神奈川支部 藤本泰恵
〈資料〉中央府省に働く国家公務員の第13回残業実態アンケート
 
霞が関国家公務員労働組合共闘会議
私たちはどのような時代を生きているか―こらからの日本と労働組合運動―
 
労働者教育協会常任理事 小林宏康
被用者年金一元化の現局面と課題
 
国公労連中央執行委員 浅野龍一
〈資料〉「被用者年金一元化等に関する基本方針」に関する参考資料

 
  ▲ページの先頭へ  
 
国公労調査時報 2006年5月号(第521号)
PHOTO
表紙写真
山麓四季彩景(2)たんぽぽ 三宅 透
あの時の一枚(17)
◇人事院を揺るがす大シュプレヒコール
―7.19中央行動に国公労働者3346人(1994年7月19日)

連載エッセイ 水島朝穂の同時代を診る(18)
◇「イチロー」とリーダーの条件
 
早稲田大学法学部教授 水島朝穂

憲法問題総特集
草の根の広がりで前進する「九条の会」
 
「九条の会」事務局長・東大教授 小森陽一

《自民党新憲法草案批判》
「平和主義」原則を変質させる自民党・9条改定案
 
専修大学名誉教授 隅野隆徳
自民党『新憲法草案』と統治機構
 
神戸学院大学教授 上脇博之
自民党新憲法草案と基本的人権
 
大阪経済法科大学法学部教授 丹羽 徹
自民党新憲法草案と地方自治
 
島根大学法文学部助教授 植松健一

《憲法改悪を許さない国公労働者の取り組み》
学べば学ぶほど力がわいてくる
 
全港建中央執行委員 比護直也
「9条改悪阻止」は、労働組合の役員が本気になること
 
全法務中央執行副委員長 空 直樹
憲法の素晴らしさを改めて見つめる
 
全運輸北海支部執行委員長 浦田耕造
めざせ!「護憲ライダー」
 
兵庫県国公事務局長 川端英樹
憲法署名は、まず「声をかける」「一歩でも近づく」
 
全通信九州支部執行委員 古賀 守
すべての職場で憲法をまもる運動を広めたい
 
国交省北信越九条の会事務局長 相澤 誠
「戦争する国」への転換を許さない
 
国公退職者9条の会事務局長 安部昭雄
「憲法、丸ごとまもろう」―全司法大阪・憲法を護る会
 
全司法大阪支部執行委員長 中矢正晴
〈資料〉憲法改正国民投票法案に関する意見書(2005年2月18日)
 
日本弁護士連合会

 
  ▲ページの先頭へ  
 
国公労調査時報 2006年4月号(第520号)
PHOTO
表紙写真
山麓四季彩景(1)秩父岩根山 三宅 透

あの時の一枚(16)
◇「元気印の組合でごわす」
祝200名突破―全司法鹿児島支部(1993年11月20日)

連載エッセイ 水島朝穂の同時代を診る(17)
◇「白バラ」と「心のコート」
 早稲田大学法学部教授 水島朝穂

特集 「公共サービス商品化」と総人件費抑制総批判
イギリスのNPMと市場化テスト問題
 
南山大学教授 榊原秀訓
急ピッチですすむ「総人件費削減計画」の具体化
―「行政減量・効率化有識者」会議の動向に目を向けて
 
日本国家公務員労働組合連合会書記長 小田川義和
社会保険庁の解体再編による「公務リストラ」は許さない
 
全厚生労働組合中央執行副委員長 飯塚 勇
職業紹介業務民間開放の問題点
 
全労働省労働組合中央副執行委員長 河村直樹
耐震構造計算偽造事件に関しての考え方
 
国土交通省全建設労働組合副委員長 玖村徳則
国公労連「新聞投書行動」の歴史と今後の方向
 
全経済産業労働組合中央執行副委員長 上野邦雄
〈資料〉総務省「新たな人事評価の第1次試行について」
 人事院「女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する指針」
 総務省「女性国家公務員の採用・登用の拡大状況等のフォローアップの実施結果について(ポイント)」

 
  ▲ページの先頭へ  
 
国公労調査時報 2006年3月号(第519号)
PHOTO
表紙写真
棚田からのたより(12)福寿草 礒浪洋子

あの時の一枚(15)
◇ストップ!年金大改悪
―65歳からの満額支給開始は許さない(1993年10月12日)

連載エッセイ 水島朝穂の同時代を診る(16)
◇メディアの病理と生理
 早稲田大学教授 水島朝穂
小泉政権下における日本型NPM導入の意味
 
神戸大学教授 岡田章宏
「社会正義」に反する「貧困と格差社会」06国民春闘
―労働組合の社会的責任発揮を―
 
全労連議長 熊谷金道
自民党「新憲法草案」と改憲を阻止する運動について
 
憲法会議事務局長 川村俊夫
「生活と労働に関する意識調査」結果(2005年10月実施)
 
国公労連調査部

 
  ▲ページの先頭へ  
 
国公労調査時報 2006年2月号(第518号)
PHOTO
表紙写真
棚田からのたより(11)新雪積もる 礒浪洋子
あの時の一枚(14)
◇海面清掃船「しおじ」の7人体制を守れ
―「行(二)職員後補充せず」の政府方針に抗して(1992年11月26日)


連載エッセイ 水島朝穂の同時代を診る(15)
◇憲法前文物語
 早稲田大学教授 水島朝穂

座談会 裁判闘争をたたかって
「国公権利裁判」から何を教訓とするか
〈主席者〉河野正典(原告・全税関中央執行委員長)/福嶋 実(原告・全港建中央執行委員長)/橋本恵美子(原告・全法務中央執行委員)/小田川義和(国公労連書記長)/加藤健次(「国公権利裁判」弁護団・弁護士)/司会・川村好伸(原告・国公労連中央執行委員)
〈資料〉
 第一審第10回弁論・意見陳述 橋本恵美子
 控訴審第1回弁論・意見陳述 福嶋 実
 国公権利裁判の経過

郵政民営化法の成立と郵政労働者
―国民のための郵政事業確立にむけて

 郵政産業労働組合副中央執行委員長 砂山洋一
「労働契約法制」導入をめぐって、「小さな労働行政」への転換をねらう財界
 全労連常任幹事 井筒百子
 〈資料〉労働契約法制に対する使用者側の基本的考え方
 (社)日本経団連労働法規委員会労働法専門部会
 「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」報告書
 (2005年10月15日)のポイント 厚生労働省

談話 国民に負担を押しつける「小さな政府」づくりに反対する
―「行政改革の重要方針」決定にあたって―
 国公労連書記長 小田川義和
 〈資料〉行政改革の重要方針(抜粋)
 
  ▲ページの先頭へ  
 
国公労調査時報 2006年1月号(第517号)
PHOTO
表紙写真
棚田からのたより(10)晴れた朝 礒浪洋子
あの時の一枚(13)
◇紛争地に送られてたまるか
―憲法違反のPKO法発動は許さない(1992年7月9日)

連載エッセイ 水島朝穂の同時代を診る(14)
◇女性専用車両を考える
 早稲田大学教授 水島朝穂
仲間の心をどうつかむか
―あらためて「組合活動」を考える
 埼玉県労働組合連合会議長 原富 悟

2006年版「税制改革の提言」
大企業生き残りのための庶民大増税は許さない
―国民本位の税財政及び行政の確立を―

 日本国家公務員労働組合連合会
「純減5%」の定員削減攻撃とどうたたかうか
 国公労連書記長 小田川義和
給与法「改正」・退職手当法「改正」に伴う諸問題について 
 国公労連副委員長 盛永雅則

『国公労調査時報』2005年総索引

 
     
     
 
ページの先頭へ