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あの時の一枚　〈２４〉　●敗戦から国公労連結成まで

敗戦から立ち上がる公務員労働者
　全国財務労働組合（全国税の前身）第１回定期大会（１９４７年５月１３日）

全財は１９４６年５月１６日、連合体として箱根で結成され、１９４７年１月に単一化の結成大会、「２．１スト」を経て、５月に第１回定期大会を開いた （１９４７年５月１３日、静岡県熱海市）

　戦後、公務員労働者は、いちはやく労働組合を結成し、官庁民主化と食糧危機突破に立ち上がった。１９４６年９月には、非現業国家公務員の「全官労」が結成され、１年数ヵ月でほとんどの官庁で労働組合がつくられた。「１９４７年末までに結成されたおもな組合は、大蔵、会計検査院、農林、労働、厚生、財務（国税）、気象、商工（通産）、医療、運輸、文部、総理府恩給、外務、司法、土木（建設）、税関、法務などであった」（『国公労働運動の五十年史』より）。これらの組合の多くは当局と労働協約を締結した。とくに国税の全国財務労働組合（全財）は、１９４７年２月５日（「２．１スト」の４日後）、石橋湛山大蔵大臣（後の首相）と労働協約を締結し、同年５月２日、池田勇人大蔵事務次官（後の首相）と税務職特別給与（現在の税務職水準差）で協定を結ぶまでの力を持っていた。
（国公労調査時報　�ｂT２８　２００６年１２月号）

あの時の一枚　〈２５〉　●国公労連結成まで

大量首切り、機構改革反対の大闘争
　厚生省廃止計画に反対する厚生職組（現・全厚生）の本省中庭集会（１９５１年夏ごろ）

「厚生省の廃止絶対反対」「首切り絶対反対」の懸垂幕を庁舎にかかげた厚生職組（現・全厚生）の反対集会 （１９５１年夏ごろ、東京・霞が関の厚生省中庭）

　１９４９年５月３１日に成立した定員法の施行による行政整理で６万７０６５人の国家公務員の首が切られた。さらに、１９５１年８月１４日、政令諮問委員会（ポツダム政令の修正を検討する委員会）は行政改革を答申。吉田茂内閣はこれを受け、９月に行政機構改革の検討と一般会計、特別会計、政府関係機関あわせ１８万６９０３人の大量首切り案を発表。官労（官庁労働組合協議会）は、抗議文を政府に手交して、激しくたたかった。１０月に開会した臨時国会では機構改革と人員整理を切りはなさせ、当初の人員整理も１８万人から１２万人に減少させた。この闘争の時期、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）による厚生省廃止謀議などが明らかになった。それを知った厚生省職員組合（現・全厚生労働組合）は「首切り反対」と「厚生省廃止反対」闘争を結合して、たたかいぬき、厚生省の廃止をくいとめた。
（国公労調査時報　�ｂT２９　２００７年１月号）

あの時の一枚　〈２６〉　●国公労連結成まで

国立病院に初めての職員託児所ができた
（１９５４年１０月１５日）

結婚しても働き続けられるようにとの願いから全国で初めて国立医療機関に実現した北海道・国立旭川病院の職員託児所（１９５４年１０月１５日）

　国立病院・療養所では結婚して働き続ける女性が増えるにしたがって、子どもを預かる保育所設置の要求が切実となっていた。全医労（全日本国立医療労働組合）は、とくに三交代勤務の看護婦の子どもたちを対象にした「院内保育所」設置の運動に取り組んだ。最初に「職員託児所」として実現したのは、北海道の国立旭川病院だった。２ヵ所目は１９６０年の国立岡山療養所で２４時間保育所として発足した。１９６９年になっても院内保育所は全国２７ヵ所だったが、この年、東京革新都政のもとで無認可保育所に助成金がついた。これが契機となって、他の自治体でも補助金がつき、国立医療機関の保育所も助成の対象となった。全医労はこれと並行して厚生省に対し予算要求し、７４年に初めて院内保育所の人件費予算を実現。その結果、７０年代半ばに全国１００ヵ所を超える院内保育所が設置されるようになった。
（国公労調査時報　�ｂT３０　２００７年２月号）

あの時の一枚　〈２７〉　●国公労連結成まで

「非常勤職員の首切りやめよ、全員定員化せよ」
（１９５５年３月）

定員外の常勤労務者「１カ月辞令計画撤回闘争」に立ち上がった運輸省第四港湾建設局の全港建四建地本婦人部（山口県下関市、１９５５年３月）

　１９４９年に制定された行政機関職員定員法によって行政需要に対応する職員は、身分保障がない定員外（非常勤・臨時）の職員でまかなわれることになり、例年増大した。とくに公共事業実施官庁には、常勤労務者とよばれる定員外職員が多数いた。１９５４年９月、全建労、全港建、全開発、全農地（農林省農地局の組合）で「四現業官庁労働組合共闘会議」を結成し、常勤労務者など定員外職員の身分保障・定員化に取り組んだ。５７年１１月、国公共闘は臨時職員の定員化を要求して行政管理局交渉を３００人、５００人と大衆的に展開、１２月には総評・官公労主催の官公庁臨時職員総決起大会が開催された。同年１１月、全労働は臨時職員全国集会をひらき、その後たたかいが急速に盛り上がり、宿願の全員定員化を実現。こうした粘り強い定員化闘争によって、実態に合わなくなった定員法は６１年に廃止され、６２年までに国公全体で累計１０万人を超える臨時職員の定員内繰り入れを実現した。
（国公労調査時報　�ｂT３１　２００７年３月号）

あの時の一枚　〈２８〉　●国公労連結成まで

全労働弾圧の懸垂幕事件
（１９５５年１２月）

年末闘争で労働省庁舎３階から懸垂幕を下げて座り込に入った全労働省労働組合連合会の上京団参加者（１９５５年１２月１日から３日まで、東京・大手町）

　全労働省労働組合連合会（単一化される前の全労働）は、１９５５年の年末闘争で１２月１日から３日間、当時の東京・大手町庁舎と竹橋庁舎に「年末一時金２ヵ月分支給せよ」と要求した懸垂幕をかかげた（竹橋庁舎は２日掲示）。これに対し、当局は会計課長の命令のもと、懸垂幕の実力撤去の挙にでたが、大手町庁舎では全労働がこれを阻止した。しかし、竹橋では、２日、一会計課員がナイフで懸垂幕を切り落とした。３日、この実力撤去を指揮した調度班長に全基準の田中委員長、内藤書記長が抗議した。ところが当局は、これを暴行傷害事件としてデッチ上げ、両名は逮捕・起訴され、懲戒免職に。その後、裁判闘争になり、１９５９年に東京地裁は無罪を判決。しかし、６２年１月、東京高裁は罰金５０００円、同年１１月、最高裁は上告を棄却した。一方、人事院の公平審理は６１年１月、「懲戒免職を取り消し、休職」を判定した。
　懸垂幕事件は全労働への弾圧意図を大きく揺るがした。全労働は、こうした長期の弾圧反対闘争をたたかいぬいて１９５８年７月、単一化を成し遂げた。
（国公労調査時報　�ｂT３２　２００７年４月号）

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