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あの時の一枚　〈２９〉　●国公労連結成まで

国公労連のルーツ全官労から日官労、官労へ
官労、最賃９９７０円要求をかかげ果敢にたたかう（１９５２年）

最低賃金９９７０円、生活補給金１万円を要求して座り込む官労（官庁労働組合協議会）に結集する国公労働者（１９５２年、月日・場所は不明）

　国公産別組織のルーツは全官労（全国官庁職員労働組合協議会＝結成１９４６年９月２６日）である。全官労は５１年１月２５日、加盟１４組合が参加して大会を開き、日官労（日本官庁労働組合協議会）と改組した。同年７月２１日、非現業官庁（国公）労働運動のさらなる戦線統一をめざし、官労（官庁労働組合協議会）結成大会が東京・上野博物館講堂で開かれた。官民は発足時正式加盟２２組合、オブ６組合だった（機関紙「官労」廃刊号＝５３．６．１付より）。官労結成により、日官労は発展的に解消した。
　官労は翌５２年２月、最低賃金９９７０円（高卒新採３級３号）要求を確立した（当時３級３号４４００円）。官労は７月２１日から人事院座り込み闘争に突入したが、２６日に警官隊が導入され、２８日１４人が検束された。同日組合は麹町署におしかけ、全員釈放をかちとった。３級３号勧告は５５００円だった。８月２８日、吉田内閣は抜き打ち国会解散を強行。解散による賃上げ遅れを許さぬため、官労は繰り上げ支給と生活補給金１万円即時支給の緊急要求を掲げ、行動・交渉を強化。その結果、１０月１０日、閣議決定により繰り上げ支給を実現した。
（国公労調査時報　�ｂT３３　２００７年５月号）

あの時の一枚　〈３０〉　●国公労連結成まで

官公労働戦線の統一実現と総評加盟
官労解散、国公組合は官公労にいっせい加盟（１９５３年６月）

官労は解散にあたって、全官労時代から通巻で第１９１号となる機関紙「官労」終刊号で戦後７年間の「官公庁労働運動史概略」を特集した（１９５３年６月１５日付、「官労」終刊号）

　１９５２年の破防法反対闘争のなかで、官労（官庁労働組合協議会）は官公労（日本官公庁労働組合）との統一行動を発展させ、組織統一の機運が高まっていた。 　官労は５２年６月の拡大委員会で「平和四原則を守る総評に即時加盟」「官公労との共闘を強化し、すべての官公庁労働戦線の統一」方針を確立した。当時、官労は３３組合８万５０００人を結集する非現業国家公務員の組合だった（官労については前号参照）。一方、官公労（１９４９年１２月結成）は、国労、全逓、全電通、日教組、自治労協（現・自治労）、全農林、大蔵職組など公企体、地公、国公の１９組合約１５５万人を結集していた。官公労働戦線の統一に向け、官労と官公労で組織統一の懇談会が数十回開かれ、�@官労の組合は官公労にいっせい加盟手続きをとる�A官公労は官労全組合の加盟を確認する�B官労を解散する、ことを確認した。官労は６月８日に解散し、官公労働戦線の統一を実現した。７月、官公労国公部会が発足した。官労組合のなかで総評加盟の組織手続きが早かった全医労、全商工（現・全経済）、全建労、全労働は、７月の「第４回総評大会には、正式に代議員を送ることになった」（「官労」終刊号より）。
（国公労調査時報　�ｂT３４　２００７年６月号）

あの時の一枚　〈３１〉　●国公労連結成まで

ベアゼロ勧告時代と国公共闘結成（１９５６年）

一時金０．７５月分の閣議決定に対し、夏季手当１ヵ月分支給の増額を要求して首相官邸へ押しかける官公労、国公共闘の組合員と、規制する警官隊（１９５６年６月頃、東京・永田町）

　１９５４年、人事院は官民格差が９％以上あることを認めながらベアゼロ勧告にした。翌５５年もベアゼロだった。２年連続で賃金を凍結された国公労働者は憤慨していた。それが国公各組合の結束をいっそうつよめた。１９５６年２月７日、官公労（日本官公庁労働組合）国公部会としてゆるやかにまとまっていた国公の労働組合は、官公労に結集したまま国公共闘（日本国家公務員労働組合共闘会議）に改称し、相対的に自主性をつよめた。
　春闘２年目となる５６春闘で民間労働者は平均８４０円、公企体労働者は６００円の賃上げを勝ち取った。国公共闘は、職場や地域での集会、デモ、定時退庁、はげしい波状交渉等で要求を人事院に受け入れさせるたたかいに取り組んだ。５６年７月、人事院は、従来の通し号俸を基調にした４職種・１５級の賃金体系を８職種・１６俸給表に分断する俸給表全面改訂の勧告をした。そして、「新俸給表への切り替えにあたって、全員の約１号俸アップとともに、新たに３月に０．１５ヵ月分の年度末手当を新設することで、全体として約６％の改善原資を含んでいたが、ベースアップそのものはまたもや回避した」（『国公労働運動五十年史』）のだった。
（国公労調査時報　�ｂT３５　２００７年７月号）

あの時の一枚　〈３２〉　●国公労連結成まで

勤評反対闘争と国公労働者（１９５５〜１９５９年）

勤評の強行と不当処分に抗議して総評、国公共闘の支援を受け、３５０人余の全国税組合員 が東京国税局前で抗議行動（１９５９年５月９日）

　１９５２年４月、人事院は勤務評定の根本基準（人事院規則１０−２）を施行した。国公の各組合 は、勤評に反対して立ち上がり、実施させないでいた。しかし、５５年１１月の公務員制度調査会 答申が出されたあと、政府と人事院は勤評の実施を督促し、各省庁も勤評を強行しはじめよう とした。しかし、国公の各組合は、粘り強いたたかいで実施させなかった。５８年春闘では日本 教職員組合が勤評実施阻止を最大の課題として国民的規模でたたかい、公務員労働者全体の闘 争に大きなはげましをあたえた。
　全国税は５５年８月の中央委員会で、勤評阻止方針を確立し、全国で勤評反対闘争を広げてい った。一方、国税庁当局は、５６年４月、他省庁にさきがけて業務命令による勤務評定を実施し、 労務管理体制を徹底的に強化した。これに対し、全国税は戦闘的にたたかい組織を拡大・強化 し、５８年１２月に単一化を実現した。全国税の前進におそれをなした当局は、その後、違法かつ 卑劣な組織破壊・分裂策動を強めることとなる。
（国公労調査時報　�ｂT３６　２００７年８月号）

あの時の一枚　〈３３〉　●国公労連結成まで

日本を揺るがせた歴史的な安保闘争（１９６０年６月）

安保条約反対総決起集会にひるがえる国公共闘旗 （１９６０年６月１８日と思われる、東京・三宅坂の国立劇場予定地）

　日本をいっそうアメリカに従属させ、戦争の危機を増大させる安保条約の批准に反対するため、社会党、共産党、総評を中心とした安保反対国民会議は、全国二千数百を超えて結成され、５９年４月の第１次から６０年１０月の第２３次まで１年半にわたって大規模な統一行動を実施した。日本を揺るがせた歴史的な安保闘争である。６０年６月１８日、最大規模の３３万人の国会デモが行われ、４万人が徹夜で座り込んで抗議するなか、翌１９日午前零時、新安保条約は自然成立した。しかし、６月２２日、戦後最大の６００万人の労働者、６万の商店が参加した第３次ゼネストや、その後も数次の統一行動が実施され、ついに、岸信介内閣は退陣に追い込まれた。
　国公共闘は、賃金闘争と結合して安保闘争に取り組んだ。国公共闘は、６・４第１次ゼネストと６・１５第２次ゼネストで１時間、６・２２第３次ゼネストでは２時間の時間内職場集会を実施して、歴史的な安保闘争をたたかいぬいた。
（国公労調査時報　�ｂT３７　２００７年９月号）

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