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国公労調査時報
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国公労調査時報 2008年12月号 No.552
国公労調査時報 2008年12月号 No.552
○表紙写真
富士悠々(9) ダイヤモンド富士 温井 和俊

あの時の一枚(48)
◇のべ270人が参加した第5回国公全国婦人交流会 = 1973年4月6〜7日、東京、国労会館

連載エッセイ 水島朝穂の同時代を診る(47)
◇首相の「言葉の暴風」
  早稲田大学法学学術院教授 水島 朝穂

小特集 ふたたび「地方分権」、「道州制」を考える
国のかたちとしての道州制について考える
  香川大学法学部教授 村上 博

潰憲型「地方分権改革」の憂鬱と「立憲地方自治」への希望
  専修大学教授 白藤 博行

「二重行政論」を斬る
 ―労働行政、とくに無料職業紹介事業にかかわって

  全労働省労働組合書記次長 斉藤 力

小特集 安心できる年金制度確立と社保庁問題
社会保険庁職人の身分保障をふまえた改革を
  弁護士(日本労働弁護団事務局長) 水野 英樹

安心・信頼できる年金制度の確立をめざして
 ―日本年金機構「基本計画」批判と安心年金つくろう会の取り組み

  国公労連中央執行副委員長 川村 好伸

「安心年金つくろう会」は国民みんなの願いの結晶
  中部ブロック国公事務局次長 丹羽 佐俊


司法の役割を放棄した世田谷国公法弾圧事件判決
  弁護士 小林 容子

日航907便事故裁判上告審にむけた取り組み
  全運輸中央執行副委員長 山口 浩則

「国民の中へ国民とともに」、全医労の取り組み
  全医労委員長 岩崎 恒男

国土交通省が委託労働者2000人以上の職場を奪う計画
 一般競争入札を利用、雇用と賃金労働条件を破壊

  建交労副中央執行委員長 藤好 重泰

<資料>
国公労連公務災害認定研究会報告
 別添1 全法務における健康安全衛生委員会活動の取り組み
 別添2 全運輸における不払い残業根絶・超過勤務縮減の取り組み

<資料>
<資料>町村の実態に関する改善方策等について
 平成20年9月 全国町村会

<資料>
<資料>【談話】 労使関係制度検討委員会の委員構成について
 一方の当事者排除は不当であり容認できない

  2008年10月10日 国公労連書記長 岡部 勘市

連載 私と労働運動−四十余年の歩みから
◇第22回 熱い思いと英知の総結集で
 新センターの「基本的文書」をめぐる論争

  全労連元議長 熊谷 金道

 
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国公労調査時報 2008年11月号 No.551
国公労調査時報 2008年11月号 No.551
○表紙写真
富士悠々(8) 変幻吊し雲 温井 和俊

あの時の一枚(47)
◇401人が参加した初の第一回国公青年大交流会=1972年5月5〜7日、千葉県九十九里

連載エッセイ 水島朝穂の同時代を診る(46)
◇「18歳選挙権に反対?」
  早稲田大学法学学術院教授 水島 朝穂

小特集 道州制、国の出先機関見直しを問う
「道州制」と財政問題について
 山形大学教授  行方 久生

「二重行政」論を斬る ―道路、河川管理行政にかかわって
 全建労副委員長 古澤 一雄

「国の出先機関の見直しに関する中間報告」の問題点
 国公労連書記次長 秋山 正臣

<資料>
国の出先機関の」見直しに関する中間報告に対する申し入れ
 国公労連

憲法をめぐる情勢と「海外派兵・武力行使恒久法」の問題点
 憲法改悪阻止各界連絡会議事務局長 長谷川 英俊

<資料>「海外派兵・武力行使恒久法」関連
今こそ、労働組合・頼りになる地域ユニオン
いわてローカルユニオンの経験から

 いわて労連副議長・いわてローカルユニオン委員長  工藤 和雄

宮城「格差シンポジウム」3年間の取り組みの教訓と展望
 宮城県国公副議長  菊池 憲一

<資料>
国公労連公務災害認定研究会報告書〜メンタルヘルス不全を職場から根絶するために〜
 2008年8月28日 国公労連公務災害認定研究会

連載 私と労働運動−四十余年の歩みから
◇第21回 円卓会議・準備会へと一気に
たたかうナショナルセンター結成へ

 全労連前議長 熊谷 金道

 
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国公労調査時報 2008年10月号 No.550
国公労調査時報 2008年10月号 No.550
○表紙写真
富士悠々(7) 赤うろこ雲 温井 和俊

あの時の一枚(46)
◇いっせい地方選挙、沖縄全面返還闘争と結合してたたかわれた71年賃金闘争(1971年7月15日)
7・15全国統一行動にリボン闘争で参加した全司法愛知支部の仲間(本庁早朝職場集会に200人以上が参加)=1971年7月15日、名古屋高裁・地裁中庭)

連載エッセイ 水島朝穂の同時代を診る(45)
◇「北京オリンピックをどう診るか」
  早稲田大学法学学術院教授 水島 朝穂

2008年人事院勧告特集号

2008年人事院勧告の批判と分析
  国公労連調査部

T ベアゼロで本俸・手当とも改定見送り
U 給与構造「見直し」4年目の措置について
V 勤務時間等労働条件について
W 「公務員制度改革に関する基本認識」と「公務員人事管理に関する報告」について

人勧への労働組合の声明・談話

人勧に関する各新聞の社説・解説

人事院報告と勧告


職員の給与等に関する報告
職員の給与の改定に関する勧告
職員の勤務時間の改定に関する勧告
公務員人事管理に関する報告
給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント

人事院勧告関連資料
公務員給与関係/ 民間給与関係/ 生計費関係
労働経済関係/ 給与構造改革関係/ 勤務時間関係

各団体19年間の賃上げ妥協集計一覧

人事院勧告の歴史的変遷

現行全俸給表

 
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国公労調査時報 2008年 9月号 No.549
国公労調査時報 2008年 9月号 No.549
○表紙写真
富士悠々(6) 吊し雲乱舞 温井 和俊

あの時の一枚(45)
◇革新の灯台―京都蜷川民主府政を守れ(1970年2月)
6選をめざす蜷川虎三京都府知事(右)を激励する国公共闘の春山明事務局長(左端)、京都国公の川口是議長(京大教授)=1970年2月20日、京都市内

連載エッセイ 水島朝穂の同時代を診る(44)
◇「報われない努力は、人の心を蝕みます」
  早稲田大学法学学術院教授 水島 朝穂

特集 反貧困―なくせワーキングプア

 語ろう憲法のこと 平和のこと そして 未来につながる生き方、働き方
  作家 雨宮 処凛

 <貧困>と<労働基準法以下の労働条件の拡大>と対抗する運動を
  首都圏青年ユニオン書記長 河添  誠

 確信をもって組織拡大へ
  全労連・全国一般中央執行委員長 大木  寿

 私の労働運動体験といまの公務員攻撃をどうみるか
  国公労連中央執行委員長 福田 昭生

連載 私と労働運動−四十余年の歩みから
◇第20回 独自のナショナルセンターへ
連合路線反対勢力の総結集を

  全労連前議長 熊谷 金道

 
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国公労調査時報 2008年 8月号 No.548
国公労調査時報 2008年 8月号 No.548
○表紙写真
富士悠々(5) 富士の夜雲変幻 温井 和俊

あの時の一枚(44)
◇統一ストライキでたたかい、国公労働運動の力量を高めた11.13闘争(1969年)
 2000人が結集し、“2・1ゼネスト以来の空前の大集会”となった全商工(現・全経済)本省支部11・13職場大会(早朝スト)=1969年11月13日、東京・霞が関の旧通産省中庭

連載エッセイ 水島朝穂の同時代を診る(43)
◇「愛ある手」―災害と公務員
早稲田大学法学部教授 水島 朝穂

◇国の責任で、安心して暮らせる年金制度実現を
 ―「安心年金つくろう会」の発足会(2008年5月29日)の発言から―


 会の発足きっかけに反転攻勢へ
 自由法曹団事務局長 加藤 健次

 たたかいの経験を生かして連帯と共同を
 国鉄労働組合中央執行委員 小池 敏哉

 みんなで声をあげれば情勢は確実に変わる
 自由法曹団・弁護士 尾林 芳匡

 議論を深めて共闘を前進させたい
 愛知「年金をよくする会」(準備会) 杉崎 伊津子

 国民の信頼を回復する道を
 全厚生労働組合中央執行副委員長 杉浦 公一

<資料>
 国の責任で、安心して暮らせる年金制度の実現にむけて力を合わせましょう
 〜「安心年金つくろう会」の運動への賛同・協力を呼びかけます〜

 2008年5月29日 呼びかけ9団体

 社会保険庁の解体・民営化を凍結し、公的年金制度の確立を求める決議
 2008年5月26日 自由法曹団2008年5月研究討論集会

◇2008年度予算にみる国公労働者の労働条件
 国公労連調査部

◇人事評価試行参加者に対する「国公労連統一アンケート結果の分析
 国公労連調査部

<資料>
 労働基本権回復に向けて速やかに具体的な検討を開始せよ
 〜国家公務員制度改革基本法の成立にあたって〜(談話)

 2008年6月6日 国公労連書記長 岡部 勘市

 国家公務員制度改革基本法案に対する附帯決議
 2008年6月5日 参議院内閣委員会

 国の責任放棄、地方格差の拡大は容認できない
 〜地方分権改革推進委員会の第1次勧告のとりまとめにあたって〜(談話)

 2008年5月29日 国公労連書記長 岡部 勘市

連載 私と労働運動−四十余年の歩みから
◇第19回 総評が組織解散の方針決定
 国公労連排除で官公労再編

  全労連前議長 熊谷 金道

 
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国公労調査時報 2008年 7月号 No.547
国公労調査時報 2008年 7月号 No.547
○表紙写真
富士悠々(4) 赤富士 温井 和俊

あの時の一枚(43)
◇争議行為禁止を「違憲の疑い」と判断した「安保6・4」最高裁判決(1969年)
 「安保6・4事件」と「都教祖勤評事件」の裁判闘争を支援する人々に送られ最高裁判所に入る両事件裁判被告団=1969年4月2日、東京・霞が関

連載エッセイ 水島朝穂の同時代を診る(42)
◇新型戦車の「もったいない」
早稲田大学法学部教授 水島 朝穂

◇特集 「地方分権」「道州制」は何をもたらすか
 「構造改革」下の「地方分権」をどのようにとらえるか
  京都大学教授 岡田 知弘

 今日の地方分権改革・道州制をめぐる動向と論点、
今後の課題
 〜真の地方分権とナショナルミニマムの確立に向けて〜

  自治労連地方自治問題機構 角田 英昭

 国の出先機関の「地方移譲」は何をもたらすか
  全港建、全建労、全経済、全労働、全法務

 道州制ビジョン懇談会「中間報告」を斬る
  国公労連行革対策部長 秋山 正臣

<資料>
 国公法弾圧堀越事件の東京高裁第3回公判(2008年2月6日)
 証人 山瀬 徳行(国公労連顧問)調書(下)

連載 私と労働運動−四十余年の歩みから
◇第18回 労戦で公務員共闘に不団結
 同盟系全官公は「全的統一」否定

  全労連前議長 熊谷 金道

 
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国公労調査時報 2008年 6月号 No.546
PHOTO
○表紙写真
富士悠々(3) 残照富士 温井 和俊

あの時の一枚(42)
◇“首切り自由”の総定員法粉砕12・18国公共闘早朝職場集会(1968年)
 賃金要求と総定員法粉砕を掲げて実施された全厚生本省支部と人口研支部の12・18早朝職場集会=1968年12月18日、東京・霞が関の厚生省中庭

連載エッセイ 水島朝穂の同時代を診る(41)
◇友だちの友だちは裁判員?
早稲田大学法学部教授 水島 朝穂

◇特集 国公法と公務員労働者の権利
 公務員の私企業からの隔離と国公法「改正」
  国公労連中央執行副委員長 盛永 雅則

 公務員の政治的行為の規制(国公法102条)について
  早稲田大学教授 岡田 正則

 国民投票法と公務員労働者
  自由法曹団幹事長 田中 隆

<資料>
 国公法弾圧堀越事件の東京高裁第3回公判(2008年2月6日)
 証人 山瀬 徳行(国公労連顧問)調書(上)

<資料>
 行革推進本部長(内閣総理大臣)への国家公務員制度改革に関する申し入れ
 2008年4月4日 国公労連中央執行委員長 福田 昭生

 労働基本権問題を先送りにした法案は容認できない(談話)
 〜国家公務員制度改革基本法案の閣議決定に抗議する〜

 2008年4月4日 国公労連書記長 岡部 勘市

 国家公務員制度改革基本法案の概要
 国家公務員制度改革基本法案

 2008年4月 内閣官房

連載 私と労働運動−四十余年の歩みから
◇第17回 行革「203高地」国鉄民営化
 臨調路線推進の労使協調派

全労連前議長 熊谷 金道

 
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国公労調査時報 2008年 5月号 No.545
PHOTO
○表紙写真
富士悠々(2) 月光ダブルダイヤ 温井 和俊

あの時の一枚(41)
◇ベトナム反戦運動の発展と革新統一の前進(1967年)
 アメリカのベトナム侵略爆撃の実相を宣伝する国公共闘の仲間=1967年5月20日昼、東京・中央区銀座の数寄屋橋交差点

連載エッセイ 水島朝穂の同時代を診る(40)
◇ネット時代にアナログ的要素を
早稲田大学法学部教授 水島 朝穂

◇特集 守れ!みんなの年金 社保庁改革を考える
    〜どうする「宙に浮いた年金」〜


 シンポジウム
・主催者あいさつ
 公務労組連絡会議長(自治労連委員長) 大黒作治
・シンポジスト
 朝日新聞記者 松浦 新
 中央社会保障推進協議会事務局長 山田 稔
 日本大学教授 永山利和
 弁護士 菊池 紘
 コーディネーター 公務労組連絡会事務局長 黒田健司
・フロアー発言
・「守れ!みんなの年金 社保庁改革を考える」シンポジウムのアピール

<資料>
・年金業務・組織再生会議「職員採用及び外部委託推進」(中間整理)に対する意見
 2008年2月27日 日本国家公務員労働組合連合会

・年金業務・組織再生会議への社会保険庁改革についての意見
 2008年2月25日 自由法曹団

・年金記録問題は歴史的・構造的要因
 全記録の照合・早期整備と相談体制等の確立を

 全厚生労働組合(機関紙「全厚生」号外2007年12月20日付より)

連載 私と労働運動−四十余年の歩みから
◇第16回 同盟主導と欺瞞に終始の総評
 主流派単産からも修正案が

全労連前議長 熊谷 金道

 
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国公労調査時報 2008年 4月号 No.544
PHOTO
○表紙写真
富士悠々(1) 春の到来 温井 和俊

あの時の一枚(40)
◇公務員賃金闘争とベトナム反戦運動とを結合した10・21全国統一行動(1966年10月21日)
 会場いっぱいの767人が参加した全運輸本省支部と航空局支部の職場大会=1966年10月21日昼休み、東京・霞が関の運輸省内

連載エッセイ 水島朝穂の同時代を診る(39)
◇死刑をめぐる常識・非常識
   早稲田大学法学部教授 水島 朝穂

◇特集 公務員の労働基本権回復を考える
 ・政令201号から60年と公務員の労働基本権問題
   弁護士 野本 夏生

 ・ILOからみた日本の労働基本権問題
   九州大学教授 吾郷 眞一

 ・行政法からみた行革推進本部専門調査会「報告」
   専修大学教授 晴山 一穂

 ・公務員の労使関係制度の改革について
  −行政改革推進本部専門調査会報告書の批判的検討−

   神戸大学准教授 根本  到

<資料>
 ・行政改革推進本部専門調査会「報告」に対する見解
 −公務員労働者の労働基本権回復にむけた直実な取り組みを求める−

             2007年12月18日 全労連・公務員制度改革闘争本部

<資料>
 ・キャリア制度を廃止し、労働基本権の回復を求める(談話)
 −公務員制度の総合的な改革に関する懇談会の報告書について−

               2008年1月31日 国公労連書記長 岡部 勘市

 ・「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」報告書の概要
 ・「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」報告書(2008年2月5日)

連載 私と労働運動−四十余年の歩みから
◇第15回 春闘の変質と人事院勧告凍結
 全活で「国公大運動」の提起を

   全労連前議長 熊谷 金道

 
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国公労調査時報 2008年 3月号 No.543
PHOTO
○表紙写真
樹のある風景(12) 萌春 佐藤 健治

あの時の一枚(39)
◇全国的に実施された賃金公開運動(1966年)
 愛知国公の仲間による街頭での賃金公開運動=1966年夏

連載エッセイ 水島朝穂の同時代を診る(38)
◇喫煙を考える
早稲田大学法学部教授 水島 朝穂

◇特集 国公労連2007年全国討論集会
 21世紀を生きる公務労働運動の挑戦

 ・開会挨拶
  大きな時代の転換点に立って

国公労連中央執行委員長 福田 昭生
 ・特別報告
  改憲・構造改革と自治労連の運動
  「こんな地域と日本をつくりたい」を揚げた住民との共同の経験

自治労連副委員長 田中 章史
 ・全国討論集会への「問題提起」
  中期的な方向性について議論を深めよう

国公労連書記長 岡部 勘市
 ・全体討論
 ・分散会報告
 ・参加者感想文から

◇2008年度定員査定結果について
国公労連行革対策部長 秋山 正臣

◇独立行政法人整理合理化計画の問題点と今後の運動課題
国公労連独立行政法人対策部長 上野 邦雄

連載 私と労働運動−四十余年の歩みから
◇第14回 反共・右翼再編の「基本構想」
     総評の迷走と「労戦統一準備会」

全労連前議長 熊谷 金道

 
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国公労調査時報 2008年 2月号 No.542
PHOTO
○表紙写真
樹のある風景(11) 雪原譜 佐藤 健治

あの時の一枚(38)
◇国公労働運動の水準引き上げめざし全国活動者会議はじまる(1965年)
 国公統一賃金要求署名運動などの賃金闘争の経験を交流した国公共闘第3回全国活動者会議=1965年7月11日〜13日、静岡・熱海市

連載エッセイ 水島朝穂の同時代を診る(37)
◇レンタル移籍と論理カード
早稲田大学法学部教授 水島 朝穂

◇守ろう!社会の基盤ささえる独立行政法人
 一方的な整理合理化を許さないつくば集会

 (1)パネルディスカッション
 (2)独法の現場から フロア発言
 (3)連帯発言
 (4)パネリストのまとめ発言

◇「2008年春闘:要求・意識アンケート」結果について
国公労連調査部

◇行政組織をいかに民主的に改革するか(下)
 −税務行政組織改革を通して考える−

全国税副中央執行委員長 岡田 俊明

連載 私と労働運動−四十余年の歩みから
◇第13回 統一労組懇が運動と態勢強化
     「軍事費を削って」の大運動提起

全労連前議長 熊谷 金道

 
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国公労調査時報 2008年 1月号 No.541
PHOTO
○表紙写真
樹のある風景(10) 冬日陰 佐藤 健治

あの時の一枚(37)
◇衆院ILO特別委員会で国公法改悪案が強行採決(1965年4月15日)
 国公法改悪反対と賃上げなど諸要求を結合して全国から1000人を目標にとりくまれた全建労上京団の参加者=1965年4月13日〜15日、東京・霞ヶ関

連載エッセイ 水島朝穂の同時代を診る(36)
◇メディアがつくる「勘違い」の怖さ
早稲田大学法学部教授 水島 朝穂

特集 今日の税制改革論議の問題点
◇考えられる「税制改革」の方向
 政府、財界の財政・税制に関する戦略

谷山税制研究所所長 谷山 治雄

◇どう変わった所得課税、サラリーマン増税の行方
全国税東海地連執行委員長 細川  潔

◇2008年版「税制改革の提言」
 今こそ応能負担の原則を貫くべき
 −国民本位の税財政及び行政の確立を−

日本国家公務員労働組合連合会

◇行政組織をいかに民主的に改革するか(上)
 −税務行政組織改革を通じて考える−

全国税副中央執行委員長 岡田 俊明

◇「公務員の労働基本権のあり方について(報告)」の意義と課題
 −行政改革推進本部専門調査会のとりまとめを受けて−

国公労連行革対策部長 秋山 正臣

<資料>
 公務員の労働基本権にかかわる「専門調査会」報告について(見解)

全労連「公務員制度改革」闘争本部本部長 小田川 義和

 公務員の労働基本権のあり方について(報告)
行政改革推進本部専門調査会

連載 私と労働運動−四十余年の歩みから
◇第12回 臨調路線と臨戦態勢で対決
     労働戦線再編の本格的胎動

全労連前議長 熊谷 金道

 
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