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あの時の一枚　〈５９〉

国公労働運動の大同団結、全国公の全国統一職場集会 （１９７９年７月５日）

国公労働者１６年ぶりの大同団結の行動となった７・５全国公の合同職場集会＝１９７９年７月５日、東京・千代田区の大手町合同庁舎中庭

　１９８１年３月、第２次臨時行政調査会（第２次臨調）が発足した。第２次臨調は、「増税なき財政再建」をスローガンに、軍備と海外援助は拡大の一方で、民間活力による公的福祉の切り捨て、行政機構の統廃合と定員削減、賃金抑制などによる「小さな政府」の実現をめざした。
　発足したばかりの第２次臨調は、早くも７月に緊急答申（第１次答申）を発表。そのなかで「公務員給与の適正な要請」を打ち出し、人勧の閣議決定は大幅に遅れた。８１年秋闘は、人勧完全実施、退職手当法改悪・定年制阻止、福祉・医療切り捨ての行革一括法案粉砕を柱として近年にない大闘争となった。ようやく１１月２７日に人勧の取り扱いが閣議決定された。その内容は、�@期末・勤勉手当の算定は旧俸給額でおこなう�A調整手当の改善を１年間見送る�B指定職、本省課長等の管理職の改善は１年間凍結する、という人勧の値切りだった。

（国公労調査時報　�ｂT６３　２００９年１１月号）

あの時の一枚　〈６０〉

真の男女平等実現をめざす女性労働者 （１９８０年４月３日）

国公労連婦人協の横断幕を先頭に真の男女平等実現と母性保護切り捨ての労基法改悪反対して行進する統一労組懇婦人連絡会のデモ隊列＝１９８０年４月３日、東京・霞が関

　女性差別撤廃条約は１９７９年１２月１８日、第３４回国連総会で一国の反対もなく採択された。日本をはじめ締結国は、女性差別をなくすため国内法を整備しての条約の批准をめざすことになった。しかし、女性を低賃金で使いつづけてきた日本の財界は強く抵抗した。そして、「男女平等」と引き替えに、母性保護規定の労働基準保護法の改悪を主張した。
　こうした動きにたいし、女性労働者は、国連の女性差別撤廃条約にもとづく男女雇用平等と母性保護切り捨ての労働基準法改悪に反対してたたかった。そして、実効ある男女平等法の制定めざす立法化の運動とともに、職場から女性差別をなくしていくためねばり強くたたかっていった。

（国公労調査時報　�ｂT６４　２００９年１２月号）

あの時の一枚　〈６１〉

福祉・医療・教育を切り捨てる軍拡臨調行革路線と対決 （１９８１年１０月１４日）

臨時行政改革調査会（永田町合同庁舎）前で行動する国公労連の全国上京団参加者＝１９８１年１０月１４日、東京・千代田区永田町

　１９８１年３月、第２次臨時行政調査会（第２次臨調）が発足した。第２次臨調は、「増税なき財政再建」をスローガンに、軍備と海外援助は拡大の一方で、民間活力による公的福祉の切り捨て、行政機構の統廃合と定員削減、賃金抑制などによる「小さな政府」の実現をめざした。
　発足したばかりの第２次臨調は、早くも７月に緊急答申（第１次答申）を発表。そのなかで「公務員給与の適正な要請」を打ち出し、人勧の閣議決定は大幅に遅れた。８１年秋闘は、人勧完全実施、退職手当法改悪・定年制阻止、福祉・医療切り捨ての行革一括法案粉砕を柱として近年にない大闘争となった。ようやく１１月２７日に人勧の取り扱いが閣議決定された。その内容は、�@期末・勤勉手当の算定は旧俸給額でおこなう�A調整手当の改善を１年間見送る�B指定職、本省課長等の管理職の改善は１年間凍結する、という人勧の値切りだった。

（国公労調査時報　�ｂT６５　２０１０年１月号）

あの時の一枚　〈６２〉

定員外（非常勤）職員が定員化を要求してデモ行進 （１９８２年３月１０日）

７１７人が参加した国公労連第５回定員外職員全国交流集会。集会後、会場の日本教育会館から国鉄・お茶の水駅前までデモ行進する参加者＝１９８２年３月１０日、東京

　１９８２年３月１０、１１日、国公労連は９単組７１７人が参加した第５回定員外職員全国交流集会を開催した。これほどの規模の定員外職員（非常勤職員）全国集会と、定員化を要求したデモ行進は初めてだった。全医労（全日本国立医療労働組合）が８２春闘前段として、全力でたたかってきた「賃金職員（国立病院の恒常的定員外職員）任用中断反対」闘争の山場に厚生大臣交渉が配置されていることから、全医労からは約６００人の参加があった。
　定員削減の強行と行政需要の増大の矛盾から導入された定員外職員は、当時、政府統計でも２１万人を超えていた。とくに、恒常的定員外職員は１万６０００人にもなり、定員内（正規）職員と同様の勤務しており、早急の定員化が求められていた。
　全医労は１１日、全国８０００人の賃金職員の年度末における１日任用中断（クビ切り）反対闘争で、「任用中断はできない」とする２３２病院長（２３６支部中９８％）の確認書を獲得し、この力を背景に、厚生大臣交渉を実施し、「解決に努力する」との文書回答を引き出した。

（国公労調査時報　�ｂT６６　２０１０年２月号）

あの時の一枚　〈６３〉

８２人勧凍結と公務員労働者のたたかい （１９８２年１２月）

人事院勧告の完全実施を要求して３日間の全国上京団行動に参加した国公労連の組合員 ＝１９８２年１２月６日もしくは７日、東京

　１９８２年９月２０日、鈴木善幸内閣は給与関係閣僚会議で財政難を理由に、人事院勧告の実施見送り（凍結）を確認し、２４日の閣議で決定した。
　人勧凍結への公務員労働者の怒りは大きかった。凍結撤回・完全実施を求める公務員共闘主催の中央行動だけでもこの年２５次におよび、のべ１０万人を超える公務員労働者がこの行動に参加した。１２月６日から３日間、公務員共闘・公労協は３日間の上京団行動を実施。６日の中央集会には２万５０００人が参加した。国公労連も３０００人が参加した。
　しかし、臨調行革断行を至上命題として１１月２７日に誕生した中曽根康弘内閣は人勧凍結の方針を変えようとしなかった。１２月１４日、政府は当初予算に計上されていた給与改定財源１％を補正予算で削除し、人勧凍結を強行した。国公労連は１２月２３日から２５日まで連日国会議員要請など、会期末ぎりぎりまでたたかった。

（国公労調査時報　�ｂT６６　２０１０年２月号）

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