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あの時の一枚　〈６４〉

臨調行革・人勧抑制に対決する国公大運動スタート （１９８３年７月２３日）

国公労連及び単組委員長を先頭にスタートした国公労連大運動街頭宣伝・署名行動 ＝１９８３年７月２３日、東京・中央区銀座の数寄屋橋交差点

　１９８２年の人事院勧告凍結が臨調行革の突破口として位置づけられていたことからすれば、これを跳ね返すためには、臨調路線に真正面から対決することが求められていた。
　国公労連は、この局面をきりひらいていくためには、たんにそのときどきの攻撃に対決するだけではなく、中長期の展望にたった戦略が必要と８３年５月に国公労連第２３回全国活動者会議をひらいた。会議では「行財政の民主化を前面に、国民諸階層の要求を結集した広範な国民的戦線の構築」をめざし、「国民と連帯して陣地拡大をめざす国公労連独自の、１０００万勤労国民に影響を与える一大運動」が提起された。
　これは臨調行革に反対する「国公大運動」と位置づけられ、提起された大規模署名は最終的に２３０万人分を超え、団体支持署名は３万団体を訪問し、１万４５００団体以上を集約した。また、国公大運動の全国での行動によって、地域における共闘がすすみ、各単組の国民本位の行政研究活動、行政民主化の運動が飛躍的に前進した。

（国公労調査時報　�ｂT６８　２０１０年４月号）

あの時の一枚　〈６５〉

人勧完全実施を要求してストライキを整然と決行（１９８４年１０月２６日）

　午前８時３０分から実施した全運輸、全商工（現・全経済）、全気象、全建労４単組１０００人以上が参加した大手町合同職場集会（ストライキ）＝１９８４年１０月２６、東京・大手町の合同庁舎中庭

　１９８４年１０月２６日、国公労連は人勧の早期完全実施をめざしたストライキを含む全国統一行動を整然と、そして怒りを込めて実施した。
　８２年の人勧は完全凍結（勧告４．５８％）され、８３年は勧告６．４７％を２．２％に値切られた。そして、８４年１０月５日に共済掛け金引き上げが強行に決定されたばかりで、怒りは頂点に達していた。公務員の生活を守らない、人勧制度も守らない、「完全実施に最大限努力」との春闘回答の約束も守らない、こうした誠意のない政府にたいする公務員労働者のやむにやまれぬ行動だった。しかし、政府は１０月３１日の閣議で、平均３．４％（勧告は６．４４％）とする俸給表改ざんをおこなった。

（国公労調査時報　�ｂT６９　２０１０年５月号）

あの時の一枚　〈６６〉

職場を奪われる行(二)労働者 （１９８５年７月１０日）

国公労連第２３回行(二)労働者全国集会の参加者＝１９８５年７月１０日、東京

　「定年制が実施され、職場から多くの仲間が去り、行職員は私ひとりになった」とつぶやくような発言が行(二)集会の分散会であった。 　８５年７月１０、１１日、国公労連第２３回行(二)労働者全国集会が開かれ、討論のなかで行(二)職員が直面している危機的な状況が浮き彫りになった。 　自動車運転手、電話交換士、庁務員・守衛など俸給表の行政職(二)表適用職員は、１９６４年に５万６５７０人だったが、８４年には４万６４２人になり、２０年間に約４０％減らされていた（※２００９年度現在、５５７４人）。行(二)職は、１９８３年に閣議決定された「新行政改革大綱」にもとづいて、８４年以降「原則不補充」方針が貫かれ、定員削減の影響が厳しくあらわれた。 　８５年３月３１日に導入された定年制によって、約４０００人の行(二)の仲間が退職に追い込まれた。政府は、行(二)職員人減らしの穴埋めを業務の民間委託、下請け、機械化で行ってきた。集会では「役所は３０万円で請け負い会社と契約しているのに、委託職員は１０万円そこそこしかもらっていない」という実態も告発された。（「国公労新聞」（１９８５年７月２１日付より）

（国公労調査時報　�ｂT７０　２０１０年６月号）

あの時の一枚　〈６７〉

３１年目に結実−−全港建と日港建が組織統一 （１９８５年９月９日）

統一新組織・全港建（全運輸省港湾建設労働組合）の結成大会最終日＝１９８５年９月９日、東京

　「綱領・規約ともに満場で採択され、名実ともに統一新組織が誕生しました。ここに全港建と日港建の統一を高らかに宣言します−−」。やや緊張気味の大会議長の声が会場に響くと、大会参加者は全員が立ち上がり、長くつづく大きな拍手で応えた。
　全港建（運輸省全港湾建設労働組合）と日港建（全日本港湾建設労働組合）は、１９８５年９月６日、両組織の発展的解散を決定し、翌７〜９日に開かれた統一新組織・全港建（全運輸省港湾建設労働組合）の結成大会で組織統一を実現した。３１年にわたる「分立」状態に終止符を打ち、新・全港建は上部団体として国公労連への加盟を決定した。当時、全国で五つあった旧運輸省港湾建設局のうち、第一、第三、第四の港湾建設職場が国公労連に加盟する全港建に組織され、第二、第五の港湾建設職場がどの上部団体にも所属しない日港建に組織されてきた。さまざまな努力のなかで、１９７３年に共闘が実現。８３年からの人勧凍結・軍拡臨調路線をはね返す国公大運動の共同の取り組みが、組織統一の切りひらく原動力となった。
　結成大会のあいさつで内山�ﾐ国公労連委員長は、「たたかう労働組合が統一することで、階級的潮流としての国公労連はさらに大きくなった」と述べた。

（国公労調査時報　�ｂT７１　２０１０年７月号）

あの時の一枚　〈６８〉

国立研の研究者は軍事研究参加にノー （１９８７年６月２５日）

　第５回国立試験研究機関全国交流集会で、８７年２月に全学のとりくみで「平和憲章」を制定した名古屋大学教職員組合の仲間に、連帯の激布を手渡する福永満雄学研労協議長（右） ＝１９８７年６月２５日、茨城県・筑波研究学園都市

　１９６０年代初頭に計画が開始された筑波研究学園都市は１９８０年に移転が終了した。前後して、この学園都市を、戦争と無縁な平和な都市にしようとする努力が国立試験研究機関の研究者、労働組合、市民らですすめられた。８２年１２月８日に平和都市宣言採択集会が開かれ、「筑波研究学園都市は、永遠に平和都市である」ことが内外に宣言された。
　８７年６月２５、２６日、筑波研究学園都市で開かれた国立試験研究集会第５回全国交流集会に先立って同集会実行委員会の記者会見がおこなわれ、「軍事研究は可能な限り拒否する」というアンケート結果が明らかにされた（「軍事研究拒否７５．１％」「政府のＳＤＩ（米戦略防衛構想）研究参加反対７９．３％」等）。この「軍事研究に対する意識調査」は、集会実行委員会が実施し、全国約１万人の研究公務員のうち、国公労連、学研労協（筑波研究学園都市労働組合協議会）の組合員２５９４人が回答した。
　ＳＤＩは通称「スター・ウォーズ計画」といわれ、アメリカが宇宙にまで核戦争を拡大するものとして世界から批判を受けていた。しかし、日本政府はＳＤＩ研究参加の政府間協定に調印をしていた。アンケート結果には、軍事研究は研究者の良心からけっして行わないという国立研の研究者の強い決意が込められていた。

（国公労調査時報　�ｂT７２　２０１０年８月号）

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