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あの時の一枚　〈５４〉

深刻な雇用・失業、出稼ぎ県、青森の職業安定所をルポ （１９７５年１２月２３、２４日）

雪が吹き付けるなか、長時間待ち続ける求職者＝１９７５年１２月２４日、青森職安前

　１９７５年暮れ、オイルショック後の不況の長期化により、雇用・失業問題の深刻さが増していた。どの職業安定所も、職を求め、雇用保険金の給付を求める人たちであふれていた。とくに出稼ぎ農民を多くかかえた東北各県の職安は、雇用保険金受給資格決定件数を「冬季繁忙」といわれる１２月中旬から３月に扱い、職安は人であふれかえる。この年は、例年とちがって雇用・失業情勢の悪化、雇用保険法の全面適用となって取り扱う件数も比較は、にならぬほど増大するだろうと予測された。その実態を知るため、国公労連と全労働本部の合同取材班はこの年１２月２３、２４日、青森県内４職安を取材した。
　五所川原管内では、７４年度に季節的労働として失業保険（７５年４月から雇用保険）受給者として資格決定された人が１万７６５５人、このうち６１．７％が県外出稼ぎ者だった。鰺ヶ沢管内ではとくに女性の季節労働者７５６０人のうち、３７％弱の２８００人近くが県外出稼ぎ者であり、夫婦の出稼ぎもめずらしくない。鰺ヶ沢管内３町５村の年間総予算の８３％にあたる額が失業保険の支給総額になっていた。取材者は「この現実の背景には、日本の農業破壊、経済の貧困、政治の貧困が根深く原因していると感じさせる」（「国公労新聞」７６年１月２１日付）と書いている。

（国公労調査時報　�ｂT５８　２００９年６月号）

あの時の一枚　〈５５〉

ロッキード疑惑解明のたたかいと結合した76春闘 （１９７６年３月２６日）

７６春闘において全商工（現全経済）は「ロッキード事件追及」と春闘要求実現をかかげた 約３０００人の中央集会を開いた＝１９７６年３月２６日、旧通産省（現経済産業省）本省中庭

　１９７６年２月、米上院委員会で戦後最大となるロッキード疑獄事件が発覚した。国会は衆参両院に事件の政治的道義的責任を追及するためのロッキード問題調査特別委員会を設置した。高まる世論を背景にして同年７月２６日、前首相田中角栄は逮捕され、起訴された。７６春闘は、ロッキード事件が国政をゆるがす問題に発展するなかでのたたかいとなった。
　総評・春闘共闘は「ロッキード疑獄追及」「公共料金引き上げ反対」などの国民的要求をかかげ３月３０日には５１単産がストライキを決行した。しかし、春闘相場を左右するＪＣ（全日本金属産業労組協議会）が資本の１ケタ台賃金抑制に事実上同調する姿勢をしめし、前年度の物価上昇率を下回る定昇込み９％前後の回答で妥結した。
　その後、７６年人事院勧告をめぐって、政府のなかに低額勧告をださせる動きが強まったので、国公労連はスト体制を確立してたたかった。しかし、人事院は８月、水準では春闘相場なみだが、６月と１２月の期末手当をそれぞれ０．１ヵ月ずつカットする勧告を行った。

（国公労調査時報　�ｂT５９　２００９年７月号）

あの時の一枚　〈５６〉

標準職務表の抜本改善を求めて連日とりくまれた７７秋の昇格闘争 （１９７７年１０月２７日）

５万５０００人余の昇格要求署名を積み上げ人事院に迫る国公労連上京団参加者 ＝１９７７年１０月２７日、東京・霞が関の人事院前

　「昇格頭打ちをなくせー」「標準職務表を改善せよ」―１９７７年１０月、東京・霞が関官庁街の中心にある人事院前では、連日、国公労働者の昇格改善要求と怒りのシュプレヒコールがこだました。
　昇格問題は１９５７年の俸給表分断による職務給強化いらい、国公労働者にとって大幅賃上げとともに切実な要求であった。国公労連は、７０年代から人事院にたいする職種別階層別の集中的交渉を開始した。「昇格頭打ちの諸悪の根源」とされる標準職務表の抜本改正が昇格闘争の基本要求としてかかげられた。
　１９７７年の昇格闘争は１０月１４〜２６日、府県・出先、研究、管区、行（二）、本省、税務、医療、海事、婦人と連日の昇格人事院交渉・行動が展開された。実施された昇格交渉・行動のニュースはその都度「国公労新聞」号外として発行された。
　そして、１０月２７、２８日の昇格を中心とする国公労連秋闘上京団行動では、標準職務表の抜本改善を求める全国組合員５万５０００人余の署名を積み上げ、厳しく人事院に迫った。

（国公労調査時報　�ｂT６０　２００９年８月号）

あの時の一枚　〈５７〉

五月晴れのサンデーメーデー、活気あふれる （１９７７年５月１日）

第４８回中央メーデー会場から思い思いの要求プラカードを持ってデモ行進に出発する全法務の隊列＝１９７７年５月１日、東京・代々木公園

　春闘は１９７５年以降、財界の強い巻き返しでＪＣ（金属労協）一発回答の相場を中心に、賃上げは抑え込まれ、雇用など他の諸要求も実現を阻まれるようになった。しかし、７６年暮れの総選挙で実現した「与野党伯中」国会での「３０００億円追加減税」「社会保障給付金の改善などの生活制度要求の前進などをふまえ、７７年の第４８回メーデーは、久しぶりに活気がみなぎっていた。全国では１１３２ヵ所、７００万人、中央会場には５０万人が参加した（前年の第４７回メーデーはあいにくの雨で全国１１２５ヵ所、３５０万人、中央会場２８万人だった）。 　第４８回メーデーはさわやかな五月晴れにめぐまれたうえに日曜日だったので家族連れが多く、また、カラフルなそろいのユニフォーム、帽子や若い女性の姿がいっそう増え、「婦人の働く権利を保障せよ」のプラカードも多く、人目をひいていた（文章は法政大学大原社会問題研究所編「写真でみるメーデーの歴史（メーデー５０回記念）」を参考にした）。

（国公労調査時報　�ｂT６１　２００９年９月号）

あの時の一枚　〈５８〉

自民・財界の意図にそった政治勧告は許さない （１９７８年７月２０日）

７８賃上げ要求実現国公賃金共闘中央統一行動参加の全医労組合員 ＝１９７８年７月２０日、東京・日比谷野外音楽堂

　１９７８年の賃金闘争において、人事院は「（官民較差）５％以下でも勧告する」との態度をしめしつつも、「周囲の情勢から一定の合理化はさけられない」として、高齢者の定昇停止を含む賃上げ抑制、調整額の定額化、一時金カットをほのめかしていた。公共企業体労働者の公労協の賃上げ額に揃えようとする低額・政治的勧告がねらわれていた。これにたいして７月上旬から公務員共闘、国公賃金共闘、国公労連独自の対人事院上京団行動が実施され、大衆的に人事院をおいこんでいった。
　人事院は８月１１日、平均３．８４％、７２６９円引き上げと１時金０．１月ヵ分のカット、調整額の定額化、高齢者の定昇停止の検討などをふくむ勧告をおこなった。一時金０．１ヵ月分のカットは、賃下げを実質的には３．０５％に引き下げ、公労協にあわせる政治的意図をもつものだった。

（国公労調査時報　�ｂT６２　２００９年１０月号）

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