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あの時の一枚　〈４９〉　●国公労連結成まで

１時間ストを実施し初の１万円台賃上げを勝ち取った７３賃金闘争 （１９７３年４月２７日）

県国公が主導的役割を果たした７３春闘４・２７国公統一ストライキの地域合同集会は公務員宿舎でも実施された＝１９７３年４月２７日、神戸市内

　１９７３年春闘は、国民生活擁護の「世直し」春闘としてたたかわれた。４月２６、２７日、全交運、公労協中心の７２時間交通ゼネストを柱に６８単産３１０万人の春闘統一ストが決行された。国公共闘は４．２７ストに国民的諸課題と「賃上げ２万円」をかかげ、従来の２９分から１時間のスト態勢でのぞんだ。スト決行２日前、最高裁は全農林警職法事件で公務員のスト権について全面一律禁止を１票差で合憲とする逆転反動判決を出していた。しかし、国公共闘はこれにひるむことなく、１５単組１３万人がスト態勢を確立し、７万人以上がスト行動に結集した。地域合同集会にも２３ヵ所で６５００人以上が参加し、各県国公共闘が大きな役割を果たした。
　７３春闘の相場は、労働省調べで民間大手２１産業、２４０社の平均賃上げで１万４１４９円、２０．１％だった。公労協の仲裁裁定も加重平均１万４７０８円、１７．４９％（定昇込み）でこれまでの最高だった。公務員共闘は４月２８日、政府・総務長官から「ほぼ１４．８％、１万４０００円程度を期待する」という回答を引きだした。人事院は８月９日、平均１５．３９％、１万４４９３円の引き上げ勧告をおこない、公務員労働者も戦後初の１万円台の賃上げを勝ち取った。
　さらに、秋になると「オイルショック」による物価が暴騰。公務員労働者は１２月には事実上のインフレ手当として年度末手当０．３ヵ月繰り上げ支給を実現した。
（国公労調査時報　�ｂT５３　２００９年１月号）

あの時の一枚　〈５０〉　●国公労連結成まで

国民の共感と支持で３万円賃上げをかちとった７４年賃金闘争 （１９７４年４月１３日）

７４春闘を半日ストでたたかう大阪国公空港地域集会＝１９７４年４月１３日、大阪・池田市

　１９７３年から７４年にかけての石油危機に大企業が便乗した悪性インフレは、「狂乱物価」といわれ、あくどい買占め、売り惜しみで物価をつりあげる大企業の反社会的行為に、国民の怒りの行動が全国的にひろがった。春闘共闘委員会（１８０単産８３１万人）は、７４春闘を、「インフレから生活を守る総決戦としての国民春闘」と位置づけ、７３春闘を大きく上回る「官民一体のゼネスト的態勢」でたたかうという方針をきめた。
　第３波統一ストライキは、４月１１、１２日の私鉄スト、１１〜１３日の国労など公労協の７２時間ストと、かつてない規模で全交通機関がストップした。国公共闘も、１１日、１３日にははじめて半日ストを反復してたたかった。国公共闘が追求した地域合同のスト集会は、４１県、１３２ヵ所で、国公労働者だけでなく他の公務員や民間の仲間をふくむ地区労規模のスト集会に発展した。
　７４春闘は労働省調べで２万８９８１円、３２．９％の賃上げを勝ち取った。公務員共闘は賃上げの早期支払いを強く要求した。その結果、国会で「公務員給与の早期支給」が決議され、５月３０日に人事院は「本俸月額１０％（一人平均１万円）を４月にさかのぼって支給」との暫定勧告をおこない、６月３日に給与法改正案が成立し、人勧前に支給された。そして、７月に人事院はその暫定の１０％をふくめて平均２９．６４％、３万１１４４円の引き上げ勧告をおこなった。
（国公労調査時報　�ｂT５４　２００９年２月号）

あの時の一枚　〈５１〉　●国公労連結成まで

共闘会議から連合体化めざし （１９７４年１０月３日）

「連合体化」を確認した国公共闘１９７４年度定期大会最終日＝１９７４年１０月３日、神奈川県・箱根町

　１９７０年６月、国公共闘、国公連（全農林など７組合）、国会職連、会計検査院労組、京都国税の五つの組織で全国公賃金共闘が結成された。６３年の国公共闘の不団結発生（全農林などが脱退）いらい、全国組織としての共闘関係がとだえていた国公労働組合の共闘が実現した。その前年、国公共闘は、全農林に「行動の統一に関する申入れ」を行っていた。
　同時に、国公共闘は、国公労働組合運動の組織的発展をめざしつつ、当面、国公共闘を産業別組織として強化するため「連合体化」する議論を開始していた。
　７１年９月の国公共闘定期拡大評議会で「すべての国公労働者の大同団結と国公共闘の組織強化」方針を決定した。７３年９月には組織強化の内容として、(1)決議機関の民主的強化(2)執行機関の充実強化(3)宣伝、教宣活動強化(4)青年、婦人組織の独立と強化(5)上部団体（当面、総評）、共闘組織への可能な限りの一括加盟(6)財政強化、などを確認した。
　１９７４年１０月にひらかれた国公共闘１９７４年度定期大会では、「国公共闘の連合体化を実現すること」、「具体的組織要綱を全単組、全県国公に提起し、７５年２月に臨時大会を開きこれをかためること」を提起し、満場一致確認した。
（国公労調査時報　�ｂT５５　２００９年３月号）

あの時の一枚　〈５２〉　●国公労連結成まで

結成後ただちに大衆集会に翻った国公労連旗 （１９７５年１０月５日）

国公労連結成第１回定期大会閉会の翌日に開かれた「インフレ共闘１０・５国民大集会」で、初めて大衆行動の場にひるがえった国公労連旗＝１９７５年１０月５日、東京

　国公労連結成大会は、１９７５年１０月１〜４日まで東京・南部労政会館で開かれた。 　最終日に採択された大会宣言では、「国公労働組合運動の統一を土台に、労働戦線の階級的統一と革新統一戦線の実現のため、いっそう奮闘」するとともに、「国公労働者が、みずからの生活と権利を守るためにも、また、真に働きがいのある職場を築きあげるためにも、国民と深く団結し、国民のための行政確立をめざして奮闘しなければならない」とし、「国公労連結成の歴史的な大会において、その決意を新たにし、この秋年闘争から全力をあげてたたかうことを誓い、内外に宣言」した。 　７０年安保・沖縄返還闘争や国民春闘としての盛り上がりがある一方、７０年代に入って、日本の労働運動全体の右翼再編をねらうしつような動きがつづいていた。このような次期に「革新統一戦線」をかかげた国公産別の連合体組織が誕生した意義は大きかった。
（国公労調査時報　�ｂT５６　２００９年４月号）

あの時の一枚　〈５３〉

差別攻撃をはねのけ組織拡大で前進をつづける全建労 （１９７５年１１月５日）

「７５春闘への大量処分は、全建労差別を是正するとの『合意メモ』に反する」と抗議行動をする全建労と支援の国公単組の組合員＝１９７５年１１月５日、東京・霞が関の旧建設省内

　全建労（当時全建設省労働組合）は、かつて２万人を超えた組織だった。しかし、１９６０年代初頭、当局による大がかりな弾圧、組織破壊・分裂攻撃のもとで年々組合員の減少が相次ぎ、６０年代半ばには四千数百人まで減少していた。だが、１９７１年秋の拡大運動で純増への転機をつくった。
　こうしたなか、１９７４年秋、朝日新聞１面に、建設省が作成した「総評系の労組役員、活動家と革新政党員は昇任、昇格させない」という極秘文書の存在が報道された。これは、全建労つぶしの差別取り扱いを明確に指示するものだった。全建労と国公共闘は、総評規模で組織破壊の差別反対闘争を全国各地でたたかい、極秘文書問題は国会でも取り上げられた。当局は追い詰められ、ついに１９７５年３月２７日、建設省（事務次官ら首脳）と組合側（荒川昌男全建労委員長、樋口緑国公共闘議長、総評副議長ら）で、当局の不当労働行為を認め、差別を是正するとの「合意メモ」を確認した。
　この「合意メモ」は、その後の全建労の拡大運動に大きなはずみをつけ、１９７８年には、当局の手でつくられた第二組合を組織人員で見事に逆転した。

（国公労調査時報　�ｂT５７　２００９年５月号）

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