歯止めのない公務員総人件費削減攻撃を糾弾し、国民生活を守る政治と行政を求める

2012年3月25日
全国税労働組合第4回中央執行委員会声明

　2012年2月29日に強行採決した憲法違反の賃下げ法に加え、政府はいま、人事院の「意見の申出」によらない高齢期雇用の再任用義務化、退職手当の削減、公務員宿舎の削減計画、新採用職員の4割以上の削減、「地域主権改革」等を行おうとしている。また、民主党のマニュフェストである「公務員総人件費2割削減」を盛り込む「行政構造改革実行法案」を3月末までに閣議決定することとしているが、その内容は未だ当事者である私たち国家公務員に示していない。
　全国税労働組合は、この公務員総人件費削減攻撃を厳しく糾弾するとともに、憲法25条2項に定める国民生活を守り向上させる義務を負う国の行政機関の職員として、公務・公共サービスを拡充することを強く求める。

　一連の公務員総人件費削減攻撃は、「社会保障・税一体改革」による、社会保障の大幅削減と、消費税増税を中心とする大衆課税強化への��露払い�≠ﾅある。
　憲法25条2項に規定している、社会保障をはじめとした国民生活の増進・向上という国の責任を放棄する「社会保障・税一体改革」、「地域主権改革」で社会保障の大幅削減と大衆増税で国民負担を大幅に増やすことは、憲法擁護義務のある政府として許されない行為である。加えて、「社会保障・税一体改革大綱」では消費税を「社会保障目的税」にするとしており、消費税しか社会保障に使わないといっているが、これは、租税のそもそものあり方に照らしても重大な問題がある。さらに、大企業の社会保障負担を免軽減するものでもある。
　こうした国民生活破壊の��露払い�≠ﾉ、国民生活の増進と向上を義務付けられている我々国家公務員の総人件費削減で批判をかわそうとしている政府・民主党の姿勢を厳しく糾弾する。国民生活と公務員の労働条件を「政争の具」にすることは許されない。

　政府の国民生活破壊の「社会保障・税一体改革」と、公務員総人件費削減攻撃は、景気も財政も悪化させる。国民消費を徹底的に冷やす政策を進めておきながら、国民消費に増税すれば、ますます景気は落ち込み、税収も大きく落ち込むことになる。政府のいう「社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成」がなされないばかりか、逆効果でさえあることを、税務行政に携わる専門家として国民的に明らかにする立場である。

　さらに、民主党執行部が「歳入庁」の創設を消費税増税法案の附則に盛り込むことを決定したとの報道がされている。全国税労働組合は、この動きが国民生活にとって非常に危険であることを強調する。「歳入庁」構想では、国税と社会保険料の徴収を一体化するとともに、社会保険給付も統合するとしている。しかし、そもそも租税と社会保険料は異質のものである。同じ執行権者が租税と社会保険料の滞納処分を行えば、「国税の優先権」により社会保険料への配当が劣後され、例えば健康保険証の交付や年金の資格要件になっている年数に直接的な影響を与え、国民の生存権を脅かすことになる。また、そもそも課税最低限以上の国民を納税者として扱う税務行政と、課税最低限に満たない所得者の救済を含む社会保障行政を一体化することは、国民の権利擁護の観点から問題である。

　全国税労働組合は、これまでも民主的財務・金融行政を広範な労働組合・団体と共同して取り組んできた。これら一連の歯止めのない公務員総人件費削減攻撃をはね返し、国民生活を守る政治と行政を求める運動を、引き続き広範な国民・労働者とともに展開し、最後まで奮闘する決意である。

以上