本日、第179回臨時国会が閉会し、「給与特例臨時法案」は、第180回通常国会へ継続審議となった。マイナス人勧も、政府法案も、自公法案も成立しなかったことを受けて、2011年4月までの「不利益遡及」はなくなり、これまでの給与と一時金を守ることができた。

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　少なくないマスコミは、「ねじれ国会」や政局がらみで、政府の賃下げ法案も自公法案も成立できなかったとの報道を繰り返しているが、背景には、次の3つの本質があることを指摘する。
　第一に、政府の賃下げ法案はもちろん、自公法案いずれも、「憲法違反」の賃下げ法案であるということに変わりがない点にある。
公務員は労働基本権が不当に制限されている中で、さらに「代償措置」である人事院勧告を無視して、賃下げを一方的に押し付けることは、「二重の憲法違反」である。これらの憲法違反の法案に、少なくない国会議員が反対の立場を表明した。
　第二に、地域経済への深刻な打撃が明らかであった点にある。
　公務員賃金の影響は、625万人の労働者に影響し、個人所得と個人消費が冷え込むことによる地域経済への深刻な打撃があることは明らかである。
　第三に、連合・国税労組の「スピード妥結」が、内容的にも手続的にも、何ら道理のない点にある。
元より労働基本権の回復は、我々の長年の課題でもあり、国際的な焦点でもあるが、これを、労働基本権無視の賃下げ法案の「交換条件」にしたことで「政争の具」に使われ、権利回復の実現を遠のかせる「苦渋の決断」は誰の目から見ても誤りである。

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　全国税は国公労連へ結集して「あらゆる賃下げも許さない」立場を貫き、職場の仲間の要求を背景に、地元事務所を含めた国会議員要請や地域宣伝を重ね、「賃下げ反対」の国民的世論を広げてきた、本物の労働組合である。
　改めて、多くの国税職員が、今、職場と労働条件を良くするため、全国税へ加入することを心から呼びかけたい。

2011年12月9日

全国税労働組合
書記長　　田山　文武