２０１０年１１月２５日

国税庁長官　川北　力　　殿

全国税労働組合　　　　　　　　　　
中央執行委員長　藤平　和良

　退職不補充方針の下、職場の行(二)職員数は減少の一途をたどり、22年度定員数も64名減少する中、行(二)職員の心身両面にわたる負担はますます増大しています。
　さらに、部下数制限等厳しい昇格基準が続けられているため、とりわけ出先機関である税務署に勤務する行(二)職員の上位級格付は、全省庁他省庁にくらべ極めて劣悪な水準にあります。
　そのため、用務員は2級、交換手は3級で退職を余儀なくされる事態となっており、｢当庁における職場環境の特殊性等を訴えるなど、人事院に対し強＜要求している｣との回答を繰り返すだけの庁当局に対し、行(二)職員は不信感を募らせています。
　また、当局の勝手な都合で超勤手当を取り上げ、激減させた仕打ちに対しても同様です。行(二)職員の正確な勤務時間の把握に努めるとともに、その労苦に対する｢十分な気配り｣を徹底するよう強く求めます。
　安定した行政サービスを提供する上で重要な役割を果たし、専門技能と経験を備えた正規職員としてふさわしい処遇と労働環境を保障することが、極めて重要です。
　将来不安を解消し、"誇りと働きがい"が持てるようにするため、以下の要求を早急に実現するよう求めます。

記

１	定員削減を行わないこと。

�@	新たな定員削減計画の中止と総定員法の廃止を求めること。
�A	行(二)職員不補充政策の撤廃を求めること。
�B	公用車廃止・運転手削減、職種や勤務地の変更を一方的に行わないこと。
�C	勤務地の希望を尊重し、弾力的な配置を行うこと。

２	行(二)職俸給表を撤廃し、行(一)職俸給表への統合を図り、現行の給与水準を大幅に引き上げるよう働きかけること。少なくとも、現在の行(二)職俸給表の水準を抜本的に引上げ、昇給間差額を大幅に改善するよう働きかけること。

３	「部下数制限」を撤廃し、昇格水準の抜本的改善を働きかけること。 あわせて、一人職場特有の困難性・責任性を「付加業務」として的確に評価し、またアルバイト・業務委託等も「部下数カウント」するなどして一層の処遇改善を図ること。

４	退職手当について､現行水準の切り下げや制度改悪は絶対行わないよう働きかけること。

５	公務における高齢者雇用を促進するため、以下の事項が実現できるよう関係機関への働きかけと運用の改善をはかること。

�@	定年制は廃止すること。 当面、「65歳定年」を制度的に確立することとし、年金支給開始年齢の繰り延べに応じて、定年年齢を段階的に引き上げるなど経過措置を確立すること。
�A	再任用制度について、以下の点を実現すること。

(ｲ)	制度の趣旨に則り、希望者全員を再雇用すること。新再任用者の定員管理については、弾力的な扱いが可能となるようにすること。また、短時間勤務については､定員管理枠外とし､別途弾力的な定数管理が可能な仕組みに変えること。
(ﾛ)	格付け級を引き上げること。
(ﾊ)	フルタイムによる再任用の道を閉ざさないこと。再任用短時間勤務者の兼業については、許可基準を見直し運用を弾力化するとともに、宿舎も貸与できるようにすること。
(ﾆ)	配置にあっては、通勤時間を最大限考慮すること。

６	行(二)職員の職務を明確化し、職務以外の仕事は押し付けないこと。

７	昇格の改善を図ること。

�@	包括承認基準をみたしている職員全員が昇格できるよう最大限努力すること。 用務員　　２級　1−77以上 守　衛　　３級　2−57以上　　２級　1−61以上 運転手　　４級　3−61以上　　３級　2−41以上 交換手　　３級　2−49（数名の電話交換手を直接指揮監督する者は2−41）
�A	用務員の３級昇格発令水準を抜本的に引き上げ、当面、58歳までに全員３級昇格を発令すること。

８	超勤手当予算を十分確保し、サービス残業を根絶すること。 勤務時間を正確に把握するとともに、的確に超勤命令を出すなどして、支給時間の拡大を図ること。

９	年休はもとより夏期休暇の連続取得、休憩・休息時間等が保障される職場環境を確立すること。

10	局主催研修をはじめ、日数・カリキュラムの拡充、希望にそった日程等、研修の充実を図ること。

11	用務員室や交換室の一方的廃止は行わないこと。

12	業務に必要な用具・備品等について行(二)職員の意見を聞き、完備すること。