職員の士気を削ぐ賃下げ勧告の実施見送りを求める決議

　人事院は8月10日、マイナス0.19%（757円）の官民較差があるとして、若年層と医療職(一)を除く本俸の引下げ、行政職(一)6級相当以上で56歳となる年度からの賃金抑制措置の導入、1963年の水準に落ち込む0.2月もの一時金削減を内容とする勧告を行った。2年連続の大幅収入減となる今人事院勧告に断固抗議するとともに、実施の閣議決定を見送ることを求める。

　とりわけ、中高年層の賃下げ幅は大きい。度重なる賃上げ抑制と賃下げにより、中高年職員とその家族の生活破壊が進んでおり、さらなる賃下げは、労働密度や職責が増し続ける職員の士気を削ぎ、「働きがい」を大きく後退させるものである。また、0.2月もの一時金削減は、ただでさえ低水準にある青年の生活を直撃するものである。こうした賃下げ勧告に、私たちは反対であることを強く表明する。
中でも50歳代後半層の賃金抑制措置では、少なくない6級ポスト職員の賃金を大幅に引き下げる内容であり、人事院がいう職務給原則や能力実績主義にも反するばかりか、年齢差別ともいえるこうした措置を講じているのは民間でも少数である。50歳後半職員の賃金カットは、全職員の賃金カットの一里塚であり、断じて容認することはできない。

　今人事院勧告は、納得し得る根拠やデータの開示、十分な交渉・協議の保障など、手続き面でも不誠実な対応に終始した。労働基本権が制約されるなかで、こうした問題を含む賃下げ勧告を、政府は実施すべきではない。

以上、決議する

2010年8月22日
内閣総理大臣　　菅　直人　殿

全国税労働組合第68回定期大会