8月10日、人事院は年間給与が平均94,000円下がる2年連続の賃金引き下げ勧告を出しました。月例給与0.19％（757円）のマイナス、期末勤勉手当0.2ケ月マイナスの年間3.95ケ月となり、47年前の水準に逆戻りの4ケ月を割り込む内容です。さらに、55歳を超える職員（6級以上）への俸給及び特別調整額の1.5％カットです。俸給制度に年齢差別を持ち込むことは到底許されることではなく、将来の青年の問題でもあります。この勧告における賃金水準をさらに引き下げる策動が政府の中にあり、予断は許されません。これは、私たち公務員労働者だけでなく、直接的に580万人に悪影響を与え、賃金破壊の悪循環に拍車をかけ、さらに消費を冷え込ませて経済回復に逆行するという認めがたいものです。職員の士気を削ぐ賃下げ勧告の実施見送りを求める闘いを早急に起しましょう。
　公務員攻撃、公務員削減が続いています。府省庁間配転が行われ、独立行政法人化から民営化が指向され、社会保険庁が解体され、社保庁職員の理不尽な首切りが行われました。私たちは、税務職だけでなく行（二）職の仲間、そして非常勤職員を含む職場労働者の生活と権利を守る運動を強めてきました。あらたな個人加盟の産業別組織、国公一般への二重加盟をめざし、公務労働運動の新たな前進を決意しています。
　2009年7月、内部事務の―元化が実施されました。新たに誕生した管理運営部門に配属された職員の努力にもかかわらず、事務処理手順の煩雑さ、非効率さは目に余るものがあります。長時間労働と過密労働に精神的苦痛が加わり労働強化が深刻です。一元化はゼロベースで見直せと当局に迫りましょう。他方、調査部門や徴収部門でも数字を追うノルマ的事務運営が強まっており、あらたにPDCAサイクルという目標管理方式を導入し、数値目標達成という尻たたきが危惧されます。税務の職場に数値目標というノルマ主義を持ち込むことは、数値目標化された業務以外のサボタージュにつながり、さらに、公正な行政執行が疎（おろそ）かにされ、行政の荒廃を招きます。数値目標達成という尻たたきには、断固として反対しましょう。また、広域運営の仕事のやらせ方、単身赴任、遠距離通勤配転、共稼ぎ夫婦の同居生活破壊の配転など当局の非人道的な配転政策の是正を求めます。
　特権的優遇人事の温床である指定官職の「顧問先斡旋」の廃止が実現しました。非常勤職員の雇い止め阻止闘争など輝かしい成果を勝ち取っています。そして、新しい仲間6名を迎えました。一人ひとりの力は小さいが、力を合わせれば大きなうねりとなって、要求実現の道を切りひらきます。早期に二ケタの拡大と1,100名の応援団の実現を目指しましょう。
　11月28日、沖縄知事選が実施されます。日本から軍事基地をなくせという革新候補の勝利をめざしましょう。消費税増税反対の国民的な運動に結集しましょう。
　私たちは、猛暑の中の３日問、これらの職場の実態をつぶさに報告しあい議論を尽くして、職場から労働条件改善のたたかいを展開する決意を固めています。厳しい雇用環境の下で国税の職場に入った青年層が、将来不安なく働き青春を謳歌できるような職場をつくろうと決意しています。そのためにも、若い仲間の皆さん自身が、職場の未来を考え、行動することが重要と考え、全国各地で全国税加入を呼びかけていくことを確認しました。「新たな組織的将来展望を切りひらき、青年が未来に希望を持てる職場を築こう!!」―全国税労働組合第68回定期大会が掲げたスローガンです。
――このスローガンを掲げて運動を進めます。本大会の名で、職場の仲間の皆さんのこの全国税運動への参加を心から訴えるものです。

2010年8月22日

全国税労働組合第68回定期大会