普天間基地の辺野古移設に反対し、撤去を求める決議

　政府は衆院選公約を破り5月28日、名護市辺野古への新基地建設をアメリカ政府と合意して作業を進めている。
　7月9日、沖縄県議会が日米共同発表の見直しを求める決議を全会一致で採択したように、「県内移設反対」が沖縄県民の総意であることは明らかである。
　65年前、玉砕を叫ぶ日本帝国主義は沖縄を戦場化し、多くの県民に犠牲を強いた。そして戦後65年、沖縄県民はアメリカ軍基地の中で暮らすことを強いられてきた。4月25日に開催された沖縄県民集会で普天間高校の生徒が「あれっ、ここって日本だよね。いったいフェンスで囲まれているのは基地なの？私たちなの？」と語った。
　この実感を沖縄県民のみならず、日本国民全ての人のものとするために、私たちは奮闘することを伝える。
　世界は平和を求めている。"武力解決"から"話し合い解決"へと変わってきている。また、EU、AU、ASEANそして中南米でアメリカとの軍事同盟から地域平和連合への転換が広がっている。日米安保条約を見直し、アメリカとの二国間同盟から脱却し真に対等な友好条約を締結し、東北アジア地域で独自に平和を守る枠組みをつくる必要がある。
　菅直人民主党内閣は11月28日投票の沖縄県知事選の結果を受けて、新基地建設を進めると言っている。この秋の一大決戦となる沖縄県知事選で革新候補の当選を勝ち取ることは、沖縄県民の総意を示して辺野古への移設をやめさせ、普天間基地の無条件撤去を実現させることにつながる。
　全国税、沖縄国公労全税支部は一致協力して闘うことを通告する。
　普天間基地を辺野古へ移設せず、無条件で撤去することを求める。

以上、決議する

2010年8月20日
内閣総理大臣　菅　直人　殿

全国税・全税支部協議会第２７回定期大会