12月4日　全国税・沖縄国公労全税支部協議会　加藤国税庁長官と交渉

協議会　顧問先斡旋廃止の情報が飛び交っているが、長官の説明を求める。
長官　国家公務員法の定年が3月で、国税の職場は確定申告等もあり、前年の7月に退職勧奨をしてきた。そのため、定年まで全うできず、勧奨退職に応じた税理士資格のある職員には顧問先斡旋をしてきた。
　つまり、退職勧奨を前提に斡旋をしてきた。
　しかし、団塊の世代の大量退職や新規採用の困難性もあり、職員にできるだけ長く勤務してもらい、定年まで働いてもらうことが、組織全体の能力を低下させないようにしていく上で必要になってきた。
　すると、3月定年問題があり、勤務延長を活用して、3月退職回避ができないか。
　しかし、条件もあり、当局の意思だけではなく個人の了解も必要であり、個別の意向確認を行っている。
　私たちは、定年までいてもらうということなので、勧奨退職の必要がなくなれば、結果として顧問先斡旋もなくなる。
協議会　勤務延長は指定官職だけか、勤務延長は今後も続けるの。
長官　一般官職は定年まで勤めてもらっている。
　指定官職が定年まで勤めてもらうための措置となるが、国公法の規定により該当するポストとその能力が必要となる。
協議会　指定勧奨全員を対象とした勤務延長について、人事院の承認は得られたのか。
長官　大体のところは得られた。
　意向確認は3月直前まで行うが、早めに勤務延長の意向確認を行うことにより動き出したもので、今回のタイミングとなった。
　なお、勤務延長となる職員は、最後の7月に退職金が支給され、それ以降再任用をされる場合は今までと同様であり、退職日を3月から7月に変えるだけだ。
協議会　詳細等は窓口で聞き、次回交渉にむけ要求を提出していく。