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【声明】非常勤職員に対する雇い止めと処遇悪化に抗議し
当局が使用者責任を果たすことを求める

 今年6月と9月の雇用更新時期に継続雇用しないという雇い止めと、労働時間削減による月収減と社会保険等の加入資格のはく奪などが、本人の意に反した処遇悪化が全国各地で起きている。また、平成21年度予算で「アルバイト賃金」が削減されていることは重大である。
 これらの国税庁による非常勤職員の雇用政策に、私たち全国税は強く抗議するものである。

 国税庁は今まで、「庁局署一般経費等」という科目でアルバイト賃金を計上してきた。非常勤職員賃金を文房具などの経費と同じ科目で捻出する姿勢そのものが、国税庁の雇用形態に対する蔑視のあらわれともいえる。また、非常勤職員なしには現場の業務が回らない現状の中、昭和36年の「非常勤職員の常勤化防止」閣議決定を理由に、雇用契約期間を3か月と極めて短い期間としている。
 これら国税庁の非常勤職員に対する劣悪な労働環境の是正と均等待遇実現を求め、全国税は今までたたかってきた。

 昨年末から今年1月にかけて行われた派遣村、これを受けた不安定雇用とセーフティネットの改善の機運、8月の総選挙による政権交代などの中で、今年7月からの時給単価引き上げや、人事院報告による忌引休暇や病気休業の付与など、非常勤職員の基本的な労働条件改善が相次いだことから、非常勤職員と全国税労働組合は、非常勤職員の処遇改善を期待してきた。

 しかし、国税庁は10年以上も更新・継続してきた非常勤職員を雇い止めにし、労働日数短縮による月収減や社会保険等の加入資格はく奪を行っている。
 さらに、雇い止めの際、本人へ明確な説明もなく、なかには1ヵ月前の解雇通告さえも行わず、その一方で雇い止めと同数の求人募集をしている。
 解雇権濫用を規制する現代の労働法制、就業規則改善に伴う労働時間や社会保険等を不利益に取り扱う変更を規制する労働契約法制が非常勤職員に及ばないことをタテに、劣悪な非常勤職員の処遇改善を怠っている。

 全国税は9月11日、国税庁長官に『非常勤職員の人権問題にかかわる緊急申し入れ書』を提出した。10月2日に行った長官団交では、非常勤職員の雇用破壊根絶を主要議題とし加藤長官を追及したところ、長官は現行の公務員制度や、昭和36年の閣議決定を持ち出し、非常勤職員の雇い止めや労働日数の削減を「そういう現象」と述べ、無責任に現状を追認する姿勢を露にした。
 基本的労働条件である雇用と賃金、社会保険等の権利を一方的にはく奪する国税庁当局に、使用者責任は微塵も感じられない。

 全国税は、国税庁当局が使用者責任を果たし、非常勤職員の雇い止めを直ちにやめ、労働条件を改善することを強く求める。
 また、不安定な雇用条件にさらされている現行の公務員制度の改善を、政府・制度官庁に強く求めていくものである。
 そして、官民すべての労働者とともに派遣法抜本改正を求めるたたかいを自らの課題として取り組み、非典型労働者の労働時間を制限する一因となっている課税最低限の引き上げも目指していく。
 ワーキング・プアをなくし、労働者が未来を持てる社会をつくるために奮闘するものである。

2009年10月4日
全国税労働組合第2中央執行委員会