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■2006年3月3日■
休息時間廃止の人事院規則改定強行にあたって
 人事院は昨秋労働組合と各府省当局に提案していた「休憩・休息時間の見直し」に関して3月3日、人事院規則を改定し公布しました。その内容は、2月10日に提示された「措置要綱(案)」に基づき、「休息時間を廃止し、休憩時間を60分(各省庁の長が必要と認めた場合は45分)とする」というもので、これによって国家公務員の労働(拘束)時間が延長されます。
 そもそも、「休息時間」は昭和24年から続いてきたもので、50年以上定着している制度です。勤務時間法が平成6年に施行された際も問題にされることはなく、昨年4月1日以降適用の「育児等による早出遅出勤務の休憩・休息時間特例」が制定された際にもまったく問題とはなっていませんでした。
 政府自らが年間実労働時間1,800時間を掲げるなど、労働時間の短縮にむけた取り組みをすすめる立場にあり、それを公務が率先しなければならない中で、国際的な流れにも逆行する今回の制度改悪は、今後、民間の労働時間にも悪影響を及ぼしかねせん。
 
 今回の人事院の対応は、民主党議員の国会質問に端を発した総理大臣の指示によるとされ、制度の正当性を主張することなくすすんで改悪を受け入れたもので、労働基本権剥奪の「代償機関」とされるその役割さえも投げ捨てたものであり、私たちは到底容認できません。

 全国税は、10月31日の人事院提案を受けて、この事実をただちに職場に明らかにしました。女性職員を中心に「保育園の迎えができなくなる」、「子育て中の職員は辞めろというのか」などなど、数多くの不安と怒りに声が寄せられました。
 それを受けて、11月25日に国税庁長官に対し、この人事院の提案に反対するよう申し入れ、同時に、局長、税務署長に対しても同様に申し入れました。
 また、年末の時期に職場の仲間に訴えて、人事院総裁あての署名運動に取り組み、短期間に全国で7,207名の仲間の署名を集約しました。新年早々の1月11日の署名提出行動には、東京、関信両地連の組合員が参加し、また東京の各支部が人事院に対して波状的に要請行動を展開しました。さらに、東京地連と関信地連は合同して人事院関東事務局に対して「見直し」をやめるよう要請しました。

 人事院が、強い反対の声を耳にしながらも、あえて半世紀にわたり定着してきた制度をわずか4ヶ月の短期間で改定を強行したことは、人事院の存在と姿勢が問われます。
 同時に、連合と国税労組がその組合員に事実さえ知らせず、「水面下」で「協議」を行うとしたうえ、最終盤では15分(時差通勤官署では30分)延長を認めるという理解しがたい行為にでたことは、労働組合としての自殺行為であることを指摘しておきます。加えて、国税労組が人事院の措置要綱案も示されていない段階の2月3日の時点で、それを見越したように国税庁長官に「休憩時間45分」を要求したこともまた、職場の声に反するものであり、記憶にとどめておくものです。

 今、政府が総人件費抑制を声高に叫んでいる中、本年8月の勧告において人事院が政府の賃金抑制政策に協力する危険性が高いことを予測させるものであり、私たち全国税は、そのような人事院の姿勢を批判するとともに、今春闘において官民一体のたたかいを展開して、労働時間短縮の実現に奮闘するものです。
                           
2006年3月3日
                           全国税労働組合
 書記長 阿部富次
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