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■2004年12月28日■
公務員制度改革の推進等の決定に当たって(書記長談話)
▼ 政府は去る12月24日「今後の行政改革の方針について」閣議決定した。公務員制度改革については「改めて改革関連法案の提出を検討する」とし、事実上法案提出の断念を宣言した。政府は、平成13年12月25日に「公務員制度改革大綱」を閣議決定し、3年をかけて検討したものの、法案を提出できずに今回の閣議決定に至ったことは、ひとえに政府・行革推進事務局の強引な進め方によるものである。また、2度までもILOから勧告が出された公務員の労働基本権については、まったく議論を法案に反映させようとせず、国際社会には通用しない日本政府の傲慢さがこのような事態を招いたことを率直に反省すべきである。「改めて関連法案の提出を検討する」ことについては、労働組合との交渉・協議に誠意を尽くすべきことを強く求める。
▼ ところで、この閣議決定は「現行制度の枠内でも実施可能なものについては早期に実施に移し、改革の着実な推進を図る」とし、現行制度の下で評価については「平成17年度中に本府省を対象とした試行に着手」することにしている。そして、「(試行)結果を踏まえた改善を行いつつ、段階的な取り組みを進める」としており、このことは、これまでの公務員制度改革議論で触れていた「能力・実績主義」が公務の職場に広がることと変わらず、職場に混乱を引き起こすことは否めない。一方で、人事院が進めている実績反映の給与制度の見直しが同時進行するわけで、税務の職場にノルマ強制による仕事の進め方が導入されるならば、その影響はきわめて深刻である。
▼ さらにこの閣議決定では、「地域における国家公務員給与の在り方の見直し」に言及している。これは公務員の賃金引き下げをねらうもので到底容認できない。
▼ 公務員制度改革についての新たなたたかいが始まった。全国税は、全力をあげて公務員制度民主化と公務員の給与制度見直し阻止の課題をあわせて追求していくことを表明するものである。
全国税労働組合書記長  細川 潔
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