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2001年９月４日、全国税は政府の行政改革推進事務局に対し、「国税職員に信賞必罰を柱とする公務員制度を持ち込まないことを求める申し入れ書」を提出、今後は個別問題として全国税と協議するよう申し入れました。 |
冒頭に、井ノ上委員長は「信賞必罰が税務行政に導入されると、57,000人の仕事の仕方が大きく変わる。一般職を念頭に改革作業を進めているが、歳入官庁にはそこに組み入れられない大きな問題がある。『税取り競争』の50年の歴史を知ってもらいたい」と表明し、「意見交換の場を設定して欲しい」と申し入れました。
また、岡田副委員長は「アメリカの内国歳入庁（ＩＲＳ）改革の出発点は、ノルマによる人事評価など『税取り競争』で国民の不信感をあおったことにあった」と指摘しました。
それに対し、行革推進事務局は「申し入れには前向きに聞く」としながら、「これからは、話を聞く機会があるかもしれないが、断定はできない」と、明確な回答を避けました。
戦後、過酷な「税取り競争」に税務職員が駆り立てられ、調査最優先のゆがみや納税者性悪説に立つ執行により、税務行政が国民の怨嗟の的となる時期もありました。その克服に多大な経費と労力をそそぎ込み、申告納税制度定着は大変な遠回りをしました。
大蔵キャリア官僚を頂点とし、国税庁当局による情実・派閥人事、信賞必罰の人事、組合活動敵視の恣意的な昇任・昇格・特別昇給・差別・配置換えなどが行われてきた歴史があります。こうした行政の歪みをひきおこしかねない制度を正すことは当然と考えます。
しかし、「火に油を注ぐ」ような公務員制度改革は、国税職員の給与や人事運用、労働条件と税務行政の関係をつぶさに検分してきた歴史を持つ全国税として、反対の立場を明確にしています。 |
国税職員に信賞必罰を柱とする公務員制度を持ち込まないことを求める申し入れ書 |
内閣総理大臣 小泉純一郎殿
行政改革担当大臣 石原伸晃殿 |
全国税労働組合中央執行委員長
井ノ上 繁利 |
私たち全国税労働組合は、国税職員で組織する労働組合です。私たちは、永きにわたり国税職員の給与や人事運用、労働条件と現場における税務行政の関係をつぶさに検分してきました。その蓄積の上に、現在も第一線の税務署・国税局で働くものの立場から、国の税制・税務行政に関して数多くの建設的提言や改善要求を行っています。
さて政府は、行政改革大綱に基づき、公務員制度改革の「大枠」を示し「基本設計」を取りまとめました。
政府がいま行おうとしている公務員制度改革の中核をなす信賞必罰の給与体系・人事運用がこれまで示してきた内容をもって国税職員に適用されるとしたら、国税職員の仕事の取り組みをゆがめ、税務行政をゆがめる結果につながるであろうと私たちは危倶の念を持ちます。
戦後、過酷な「税取り競争」に国税職員が駆り立てられ、調査最優先の機構上・職員配置上のゆがみや納税者性悪説に立つ執行により、税務行政からの国民離れを招きました。その是正に多大の経費と労力を注ぎ込んできましたが、申告納税制度定着のために大変な遠回りをしたといえます。
税務行政の汚点ともいうべき「税取り競争」は、いわゆる大蔵（財務）キャリア官僚を不動の頂点とし、国税庁当局による情実・派閥人事、信賞必罰の人事、組合活動敵視の人事とそれによる恣意的な昇任・昇格・特別昇給・配置換えなどを梃に組織されてきた歴史があります。こうした歴史的実体験から、給与制度や人事運用が行政の水準に直接作用するものであることを、私たちも政府と同様に受け止めています。したがって、行政のゆがみを引き起こすこうした制度と運用を正すのは当然だと考えるものです。
しかし、今回政府が提示している信賞必罰の制度改革と運用方針では、火に油を注ぐことになり、税務行政の使命を大きく狂わせる「税取り競争」を再現することになります。国税職員を「税取り競争」にかりたててはならないのです。
私たち全国税労働組合は、かかる経験則から、信賞必罰の給与・人事制度を柱とする公務員制度改革の「基本設計」について、国税職員に持ち込まないことを申し入れます。
あわせて、私たちと協議の場をもっていただきたく申し入れます。 |
| 以 上 |
