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■2001年3月27日■
政府の「公務員制度改革」には断固反対する
 〜橋本行革担当相の「大枠」発表にあたって(書記長談話)
 本日、政府行政改革本部が公務員制度改革の「大枠」を決定し公表した。「大枠」は、今後の検討の重点を「信賞必罰の人事制度の確立」「大臣を人事管理者に」「人事院の役割の見直し」が不可欠として、国家公務員法を根底から崩そうとしている。現行公務員制度を白紙に戻して改造しようとするもので、その内容、手順、手法はクーデターともいうべき危険なものである。
 「信賞必罰」とは、三国志で王が兵士を戦に駆り出す手段として使ったとされ、「罪を犯した者は必ず罰すること」(広辞苑)とある。税務行政の現場で、この露骨なアメとムチが振るわれたら一体どうなるか。ノルマ主義の行政運営が様々な弊害を生んできたことは明白であり、一層これを助長するような「制度改革」は到底認めがたい。
「大枠」は、政治家である「大臣を人事管理者」としてそのもとでの給与制度改革を行うとするが、民間の業績重視の人事・給与体系の経験では、「上司にゴマをするのが上手な部下」をつくり、「目標をクリアできない上司はストレス解消に部下をいじめる」といわれ、その見直しも始まっている。
 国民が行政改革に求めたものは、政官財の癒着の温床とみなされる特権官僚の天下りの規制であったはずである。「大枠」は、人事院の事前承認制度を否定し天下りの自由化に道を開こうとしており、国民の声に逆行する。
「大枠」は、公務員の労働基本権については曖昧にしている。公務員の労働条件決定の仕組みを検討する場合、「政治的中立性」の確保のためにも、第三者機関の関与とは切り離し、人事院勧告制度を廃止して、公務員労働者の労働基本権を回復すべきである。
 政治主導の制度「改悪」の動きが強まる中、人事院も人事評価システムの改革案を示そうとしている。その人事院の「役割の見直し」もいわれており、人事院は「改悪」の先導役とはなってはならず、公務員制度調査会の答申さえも無視する政府の動きには反対すべきである。
 全国税は、このような「公務員制度改革」には断固反対する。国税労働者、そしてすべての公務員労働者が反対の運動に立ち上がるよう訴える。
全国税労働組合書記長  山口潤一郎
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