全厚生職員労働組合は、９月９日から３日間、神奈川県・箱根湯本において、第６３回定期大会を開催し、国民犠牲・大企業本位の国づくりを許さず、憲法生かし厚生行政の拡充求めて奮闘することなどを盛り込んだ９９年度運動方針、秋年闘争方針、財政方針などすべての議案を満場一致で採択し、新役員を選出しました。
　大会には、全国の職場から代議員・傍聴者など９６人が参加。
　行革・年金の両輪署名を地域で広く集めた経験や、青年の平和と民主主義を守る先頭に立つとの決意、地方事務官問題でのたたかいなどが生き生きと語られました。
　大会では、２００１年４月の「厚生労働省」の創設を厚生行政の後退と労働強化に直結させないことや、定員２５％削減・行政経費３０％削減反対のたたかいの強化を確認。国民との協力共同を広げ、介護保障の確立、年金改悪の阻止、医療・社会保障の充実を勝ち取っていく決意を固めあいました。

　大会初日の冒頭、中央執行委員会を代表して、杉下茂雄中央執行委員長があいさつしました。
　委員長は、先の国会で、戦争法、盗聴法、日の丸・君が代法、中央省庁再編法、地方分権一括法、住民基本台帳法などの悪法が次々と成立し、さらに改憲のための憲法調査会設置を強行したことは許し難いと述べ、成立には自民・自由両党に加え、公明党がすべての法案に賛成したことを指摘し、自自公路線を厳しく糾弾しました。
　これに対し、私たちの闘いは、全国的に大きく盛り上がり、中央集会等に各支部はじめ全厚生ＯＢも参加するなど運動は大きく広がった。今後も、改憲許さず、平和と民主主義を守るたたかいを強めていこうと呼びかけました。また、委員長は、年金改悪反対や省庁再編反対の運動を振り返り、各支部が、地域に打って出て、署名もかつてなく多く集めたことを紹介しました。
　省庁再編については、政府のゴリ押しで、厚生省と労働省が一緒になるが、この間の取り組みでは、関係労働組合（全労働、全医労）との共同が広がったのも、今年の特徴だと述べ、２００１年に向け、さらに共同行動を広げようと呼びかけました。
　今後、定員２５％削減、行政経費３０％削減など、ますます攻撃は強まるが、団結して、行革闘争をすすめたい。また、国立健康・栄養研究所の独立行政法人がすすめられているが、これは、全厚生全体の問題である。厚生省の責任追及と、全員雇用、その組合員の意向にそった移行ができるように、全厚生として奮闘したい。
　また、５３年間も続いた地方事務官問題だが、２０００年４月から地方事務官制度が廃止され厚生事務官となる。社会保険業務は国の責任として行うべきとの我々の主張が通った。国会情勢が微妙ななか、我々の運動の勝利といえる。身分問題は法的には決着したが、今後、全厚生の運動と組織の発展をめざして奮闘しようと訴えました。
　平和と民主主義の問題については、一部で労働組合が政治的な課題に偏っているのでは、という意見があるが、社会保障と戦争は相容れないものであり全力で取り組みたい。組織活動については、青年を大きく視野に入れて、職場や組合の中で自分の存在が実感できる活動を、大いにすすめていきたいと述べました。
　最後に委員長は、運動の展望はある。この１年間の闘いを大いに語りあって、職場の取り組みと密接に結びついた方針を確立していこうと呼びかけました。

●今年も僕らにまかせてよ
大会に参加した青年代議員のみなさん

平和の戦士がいっぱい
　今年も青年は元気いっぱい。討論で「戦争法の発動は許さない」「核兵器の廃絶を」と、平和運動の先頭に立つ決意を次々と発言。頼もしい。
青対部を５年ぶり再建
　今年の青年は、ちょっと違う。青年交流集会をバネに、ついに青年対策部を５年ぶりに再建。部長は愛知県支部の石原政司さん、副部長は、岐阜県支部の安藤光一さん、事務局長は神奈川県支部の玉木健二さん。意欲満々です。
　
青年交流集会　次回は神奈川
　来年の全厚生青年交流集会開催地は神奈川県。１０月１６・１７日に、現地調査も兼ねて青年部長会議を開きます。

●運動方針提案
全員参加型の運動を−行革闘争、組織強化など重点−

　加藤重徳副委員長は大会初日、９８年度総括および９９年度運動方針案、秋季年末方針案などについて報告・提案しました。「この１年間、全厚生はほんとうにきびしい情勢のもとで本部と支部が一体になってがんばってきました。全厚生運動の正しさにいっそう確信を深めることができました。まずこのことをみんなで確認しましょう」と、きりだした加藤副委員長は１年間の運動を行革闘争・地方事務官問題でのとりくみ、賃金闘争、組織・教宣活動の３点にしぼって総括しました。
　行革闘争では、両輪の署名運動、独立行政法人化問題にふれ、「署名では数のうえでも街頭や駅頭宣伝をおこなうなど昨年の活動を質的にも量的にも前進した。独立行政法人化問題でも栄研支部を中心に全体で国会議員要請をするなどほんとうにがんばった」と強調しました。
　賃金闘争では今年の人事院勧告が一時金の０．３月切り下げをはじめ史上最悪の勧告になったこと、そして人事院が「今後は必要に応じてマイナス方向への調整をともなう」との考え方をしめしていることを指摘し「賃金のカット、抑制を定着させようとしている。勧告の機能と役割を原点から問い直す必要がある」との見解を述べました。
　組織活動については、女性、青年がそれぞれの要求をかかげて奮闘したこと、各支部の機関紙活動が充実され、組織強化と拡大に大きな成果をあげており「職場政策をつくり日常的に対話をすすめ、目的意識的に組織活動をつよめよう」とよびかけました。
　つづいて加藤副委員長は情勢にふれ、「政府・財界の戦略を簡潔にいえば、全員参加の町内会型の運動会からごく少数のエリートだけのオリンピック型の競争社会にしようとしている。勝ち組み・負け組み、強者・弱者をつくりだしておきながら、安全網＝セイフティーネットを用意し、そこからもふるい落とそうとしている。こんな政治を許しておくわけにはいかない」と強調しました。
　今後１年間、全厚生は何を運動の重点にするのか、とよびかけた加藤副委員長は、「まずなによりも大事なことは、全組合員が参加し大いに議論し国民的な共同を広げることだ」と指摘。そして（１）行政スリム化計画に反対するなど行革闘争をひきつづき強化する（２）独立行政法人化個別法案について国会闘争を強化する（３）新しい社会保険職場における組織・機構の確立にむけたとりくみの強化（４）一時金の切り下げ反対、賃金改善をはじめ調整手当改悪反対のとりくみの強化（５）昇格改善・超勤規制をすすめる、などの主要課題をあげ奮闘することを訴えました。
　最後に加藤副委員長は、憲法擁護、平和と民主主義をまもるたたかいの重要性にふれ、「政府・財界は憲法第九条を改正しようとしている。９条は世界諸国民の宝。いまこそ９条の世界化がもとめられている。社会保障と戦争は絶対に相容れない。学習をふかめ憲法をまもるためにがんばろう」とよびかけ提案を終えました。

●財政方針を決定
本部組合費は前年度と同じ

　大会初日、第２号議案である９８年度決算報告と９９年度財政方針・予算案を市川書記次長が提案し、会計監査報告を小原会計監事が行いました。また、本年度は特に全労連会館建設にかかる全厚生の対応について、執行部の考え方の説明を行いました。
　さらに、より議論を深めるため、大会２日目の議事終了後、財政小委員会を開催しました。委員会では、業務センター支部の峰代議員を小委員会委員長に選出し、執行部の財政担当者が補足的な説明を行ったのち、質疑討論等を行いました。その中で、特に、専従役員補償特別会計の将来設計の甘さの指摘、また全厚生分の臨時徴収をいつまでやるのか、組織対策の経費が十分でないのでは、などといった意見が出されました。
　これに対し執行部からは、専従補償特別会計については、今後きちんとしたシュミレーションをして対応したい。また、繰越金の増加は節約の懸命の努力と会議開催等で工夫した結果であり財政の厳しさに変わりはない。臨時徴収分については、歳入面でも厳しいためにこのような予算となったが、状況によっては徴収しないことも検討する。組織対策についても、補正予算での手当、様々な工夫などで乗り切っていきたい。全労連会館建設にかかる費用負担について臨時徴収を含め２年間かけて職場討議をしていくことを確認しました。小委員会で提案は、全員の賛成により採択されました。
　最終日の冒頭に、財政小委員会の議論と採決の結果について小委員会委員長報告を行い、全体の採決では、第２号議案の９８年度決算と９９年度予算案ともに満場一致の賛成で採択されました。
　本年度の本部組合費は、一般会計については昨年同様、本俸×１．１％＋４２０円、特別会計については財政的な事情により救援資金特別会計分を専従役員補償特別会計に振り替えることとし、専従役員補償特別会計に１２０円（月額）となりました。
　臨時徴収として、国公労連「行革」闘争態勢のため、年額８００円及び全厚生の行革闘争強化等で年額５００円の徴収になりました。

●大会宣言（要旨）

　２００１年１月から「厚生労働省」が国民サービスにとって多くの課題を残したままスタートしようとしています。本省庁の職場では全厚生と全労働の組合員が机を並べるという事態も予想され、組合組織の整備が早急に望まれます。
　地方事務官問題では、名実ともに国家公務員になることが決定し、これまでの全厚生運動の正しさが証明され、大きな成果を勝ち取ることができました。今後は、国家公務員への切り替えに伴う様々な労働条件の整備が課題となります。さらに、全国の社会保険労働者を視野に入れた運動が求められます。
　試験研究機関の再編問題では、独立行政法人化に一貫して反対してきましたが、国立健康・栄養研究所の独立行政法人化が決定されました。しかし、これは容認できるわけではなく引き続く反対闘争と今後の身分、労働条件等の闘いが重要となっています。
　青年運動は、各支部とも青年層の結集に苦労しながらも、青年交流集会の取り組みを中心に活性化をはかる必要性を報告。いつの時代も青年が運動の牽引者となっており、全厚生運動の発展にとって重要な役割を担っていることが確認されました。
　平和憲法をおびやかし、アメリカのいいなりに日本を「戦争をする国」に導いている小渕内閣に対し、平和と民主主義を守る運動を国民と一体となって推し進めます。
　機関紙の果たす役割は、組合員の意識高揚はもとより職場への情報提供であり、その重要性が日頃の実践を踏まえた立場から強調されました。
　私たちは、第６３回定期大会において、４部門の力合わせ、全厚生労働運動の発展めざし、広範な国民・労働者との共同を広げ、全力をあげて奮闘することを決意します。

１９９９年９月１１日
　全厚生職員労働組合
　第６３回定期大会

●秋年闘争方針

　大会で採択された「９９年秋季年末闘争方針」のうち、主要課題と組織の拡大強化、具体的行動の展開は、次のとおりです。

主要課題
　９９年秋季年末闘争をすすめるにあたって全厚生は、年次方針にもとづき国公労連の統一闘争に積極的に結集するとともに、全厚生独自課題について本部・支部が一体になってたたかっていきます。
（１）行政スリム化計画の具体化に反対するなど行革闘争をひきつづき強化します。
（２）独立行政法人化の問題点をひきつづき明らかにし、個別法案にともなう当局交渉、国会闘争を強化します。
（３）新しい社会保険職場における組織・機構の確立にむけたとりくみを強化します。
（４）実質賃金の切り下げをゆるさず、賃金改善勧告部分の早期確定、実施をせまるとりくみを強化します。
（５）調整手当改悪反対のとりくみを強化します。
（６）福祉職俸給表の切り替えについてのとりくみを強化します。
（７）昇格改善、「超勤規制」にむけたとりくみを強化します。
（８）介護保障の確立、年金・医療改悪反対など社会保障闘争のとりくみを強化します。
（９）戦争法の発動ゆるさず、憲法擁護、平和と民主主義を守る立場から、全厚生の「職場　平和宣言」運動を国公労連提起の「憲法遵守職場宣言」運動と結合してとりくみます。
（１０）２０００年春闘の準備をすすめます。

組織の拡大強化
（１）省庁再編にともなう労働組合としての組織整備の検討をはじめます。
（２）独立行政法人化にともなう労働条件決定システムの変化に対応するため、労働法についての学習を行います。
（３）全労連結成１０周年（１１月２１日）を史上最大の勢力でむかえるため、「組織拡大月間」（１０月１日〜１１月３０日）を設定し、未組合員総当り行動をつよめます。
（４）社会保険職場における活動者会議をひらき、組織強化等についてのとりくみをつよめます。

１０月の行動
（１）国公労連の提起をうけて、１０月４日〜１０日を行革闘争・総行動週間とし、宣伝行動や他団体要請行動、行政相談活動などにとりくみます。
（２）１０月中旬の国公「第二次中央行動」に結集します。
（３）「１０・２１安保廃棄全国統一行動」に結集します。
（４）１０月１８日の週の国公「第二波全国統一行動週間」に結集します。職場集会、所属長交渉をつよめます。
（５）１０月２８日に昇格改善での本部・支部での統一交渉を行うとともに、国公労連の中央段階での要求行動に結集します。
（６）１０月２９日〜３１日に山口県・岩国市で開催される「９９年日本平和大会」に結集します。
（７）本省庁職場での長時間過密労働の実態を告発する本省庁三支部の役員・活動者会議をひらき、当局交渉をつよめます。
（８）１０月１日〜２０日に「賃金要求討議強化期間」とし、職場学習会をすすめます。
（９）臨時国会で審議される悪法阻止にむけて、国会行動、集会・デモに結集します。
（１０）１０月１５日にひらく全厚生第四回女性部総会の成功にむけたとりくみを強化します。

１１月の行動
（１）１１月３日の憲法擁護集会等に結集します。
（２）全労連は１１月１７日をストライキをふくむ全国統一行動日としています。国公労連はこの日を「第三波全国統一行動」にしています。全国いっせいの職場集会と所属長交渉を行います。
（３）１１月２２日〜２７日の国公「行革闘争総行動週間」に結集します。

１２月の行動
（１）１２月３日の国公中央行動に結集し、「２５％定員削減に反対する署名」を提出します。（２）ブロック・県国公の「地域春闘討論集会」に結集します。
（３）国公労連が１２月１６日〜１７日にひらく国公労連全国活動者会議に支部書記長を中心に結集します。
（４）国公労連が１２月中旬に予定している「第７回青年問題研究交流集会」に結集します。

●来賓各氏があいさつ

　次の各氏が来賓としてあいさつしました。
▽日本共産党・小池晃参議院議員
　今、社会保険制度は危機に瀕している。原因は、国民負担増、リストラ強行の政府にある。厚生年金の民営化や医療・介護・年金を消費税でまかない企業責任を免除する税方式にさせてはならない。厚生と労働が縮小され一つの省というのは世界に例を見ない。社会保障を重視する政治に変えて行きましょう。

▽国公労連・西田祥文副委員長
　地方事務官問題で筋を通してたたかった全厚生に敬意。行革闘争では署名への１０５人の紹介議員を得、人勧では調整手当改悪を先送りさせた。微々たるものだが成果だ。省庁再編で厚生省と労働省を統合させ、行政内容の後退をも目論む。定員２５％削減、行政経費の３０％削減を許してはならない。反転攻勢のカギは労働者階級が握っている。

▽全医労・岸田重信書記次長
　厚生省は８６年から８６ケースを再編成する計画だったが、未だに２６ケースしか許していない。国立病院の統廃合・移譲反対のたたかいで住民とともに反対運動をすすめてきた。国立病院・療養所は２０施設を除いて２００４年に一斉に独立行政法人になる。厚生共闘の共闘強化で運動をすすめたい。社会保障構造改革許さず厚生行政充実のためたたかう。

▽全労働・高木博文副委員長
　２００１年厚生労働省となり、本省が統合することによって、地方出先機関の仕事や労務管理にどういう影響が出るのかとの質問が全労働の大会で出た。地方でも学習会、シンポなど、協力共同が進んでおり、本部段階でも一層強めたい。当分の間は、お互いが共存共栄の立場で、切磋琢磨しながら国民の為の厚生行政・労働行政の確立めざしてがんばりましょう。

▽全国社保共闘・加納忠副議長（大阪府職労社会保険支部支部長）
　地方事務官は来年の４月以降、厚生事務官となる。自治労国費評の運動が全面的に破綻した。１２月の支部大会では、大阪の社会保険の組合員はすべて全厚生に結集したいと討議を進めている。国公労働運動に結集しようと決意している。

　大会で承認された１９９９年度派遣役員、及び専門委員の構成は次のとおりです。
一、派遣役員
▽国公労連
　青年協常任幹事　重田　哲良（神奈川県支部）
　女性協常任幹事　森林敦子（感染研支部）
▽厚生共闘
　副議長＝杉下茂雄、事務局長＝加藤重徳、事務局次長＝山本潔、幹事＝杉浦公一、藤巻一世、市川茂、会計監事＝峰一史
▽全国社保共闘
　議長＝飯塚勇（神奈川県支部）、事務局長＝西村伊知朗（滋賀県支部）、
事務局次長＝山本潔（京都支部）、会計監事＝梅田忠明（神奈川県支部）、峰一史（業務セ支部）
二、全厚生統制委員会委員　田口雅之（本省支部）、儀同政一（ハ病研支部）、小松孝二（愛知県支部）、菅沼伸至（統計支部）、大塚進（国リハ支部）、澤村明（岐阜県支部）、峰一史（業務セ支部）
三、厚生省共済組合運営審議会委員　戸上鉄男（統計支部）、小原高博（業務セ支部）、石川晃（人口研支部）、高倉義憲（国リハ支部）、市川茂（本省支部）
四、厚生省社会保険関係共済組合運営審議会委員
　地方事務官制度の廃止に伴って、新たに厚生省社会保険関係共済組合が設置されますが、運営審議会等については、第６３回定期大会以降に具体的な協議があるため、委員の選出については中央執行委員会で確認し、次期中央委員会で承認を得ることとします。
五、専門部等の設置
　全厚生内に、青年対策部、女性対策部、人事委員会、組織財政検討委員会、学習教育委員会、科学技術政策会議を設置し、構成員は中央執行委員会において決定する。
六、次期定期大会選挙管理委員
　函館支部、感染研支部、静岡県支部

　全厚生３０年組合員表彰の方は次の通りです。（順不同・敬称略）
▽本省支部＝長谷川力男、岩村重康、小澤一夫、橋爪順子、高野利雄、石田浩一、船久保慶作、三宅満、野本正、塩原清、北原久文、大潤康夫、倉田和子、庄司幸子
▽統計支部＝成清久仁子、鈴木輝夫、八木映和、橋本清武、市川進、田中均
▽感染研支部＝塚野尋子、志賀定祠、保田幸子、後藤紀久、波多野�U持、小長谷昌功、坂田宏子、須崎百合子、山田保利、吉岡利夫、小島勇作
▽国立衛研支部＝武田由比子、関田寛、酒井綾子
▽国立ハ病研支部
　藤宮武雄、儀同政一
▽秋田県支部＝片野政治、薄田重蔵、草健次、小川進、穴山博義、青山宣又、斉藤繁、阿部一男
▽愛知県支部＝藤井のり子、小川博司、児玉澄江、西川正一、田中長信、南雲俊伊、伊藤信義、鈴木ハツ枝、林保行、後藤興司、鎌田さち代、松田洋子、中村好克、宗田稔、浅井芯、鈴木博、小林利雄、鈴木孝依、菅原廣子、渥美一鉱、山本栄子、伊藤朋子、水野昌郎、友岡美子、大澤勝巳、
小川忠敬、小松孝二、三輪周八郎、石川章、岩崎毅、櫻井知省、贄保美、近田勝義、森川七五三、安井茂正、川村繁、杉本修、吉田幸夫、川井巌、早川行雄、奥村末利、伊藤修明、柴山隆、加藤明、寺田正雄、加藤光利、名倉悟、桧垣勉、鳥居廣明鈴木章、永田敏世、鶴見俊勝、石川美佐子、川島信一、木全博、渡邉章、中尾隆司、塩野谷武、小塚正英、鬼頭均、加藤廣行、荒川美樹雄
▽岐阜県支部＝山下敏数、中嶋博司、原貞雄、　米倉克美、矢野剛司、中村直己、長谷川武、近藤美代子、橋詰忠雄
▽香川県支部＝尾鼻重貴、岡義明、長尾康弘
▽愛媛県支部＝赤松尚茂、黒瀬長生、鳥居潔、西口信市、河野省三、武智登、土居俊夫、玉井正治、平尾政隆、　中川邦夫

事の本質解明して＝大蔵顧問があいさつ
　大倉顧問（前中央執行委員長）は、退任後移り住んだ栃木県那須町での暮らしぶりなどを紹介しつつあいさつ。今、草取りに専念しているが、田舎にいても、労働組合や民主勢力の話は伝わってくる。民主勢力が非常に弱いところで暮らしていると、全厚生の強さが伝わってくる。今年、地元の平和行進に参加した。８０人ほどの行進だったが、道ゆく人が手を振りお祭り騒ぎで、たいへん感動した。今、雇用問題が深刻だ。小さなところでも職安は失業者で溢れている。事の本質を解明し、社会を変えていこう。

国公共済会に専念＝松渕秀美さん離籍専従に
　今大会で特別中央執行委員を退任した松渕さんは、離籍して国公共済会常務理事（国公労連中央執行委員）の任務に専念します。
　あいさつした松渕さんは、国公共済会は発足して８年、堅実な成長を遂げている。全厚生の専従として３年、業務センターに一度戻ってから、国公労連中執の国公共済会担当として４年が経過した。組合員相互の助け合いとして、大きな役割を果たしている国公共済会はやりがいのある仕事だ。司馬遼太郎の「２１世紀に生きる君たちへ」の一節に、「人間というのは、そもそも助け合って生きている」というのがある。それは国公共済会の精神でもある。競争社会の対極にあるのが助け合いの社会。原点に立ち返って、国公共済会の役員としてがんばりたい。

メッセージに感謝
　第６３回定期大会にメッセージをいただいた労働組合・団体は次の通りです。ありがとうございました。
　全国労働組合総連合、全建労、全通産、全国税、全司法、全気象、全法務、全税関、全港建、全運輸、全通信、総理府労連、国公共済会、公務共闘・公務労組連絡会、福祉保育労、全日本建設交運一般労働組合
　年金者組合、中央社保協、日本国民救援会、新日本婦人の会、全国保険医団体連合会、全日本民主医療機関連合会、国民医療研究所、全国生活と健康を守る会連合会、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会、消費税をなくす全国の会、行財政総合研究所、日本患者同盟、年金実務センター、日本機関紙印刷所、東京労金霞ヶ関支店

　支部・分会の教宣活動に大きな励ましを与えている「全厚生機関紙フェスティバル」は今年で１２回目（１０回までは「コンクール」）を迎えました。
　今年も力作揃いで、１２支部２２機関紙の参加があり、大会初日に加藤副委員長が講評をし、賞の発表と表彰式を、夕食交流集会でメダル授与式を行いました。
　今回の機関紙フェスは、それぞれの機関紙の優れたところを、みんなのものとして、機関紙活動の総合的な質的向上をめざす目的で、すべての機関紙に講評を行い、機関紙の一部を載せて、冊子を作成し、大会参加者に配布しました。
　講評は次のようなめやすで行いました。企画…（１）組合員の要求が反映されているか（小さな要求もみんなのものにという姿勢があるか）（２）必要な闘争課題や方針がわかりやすく提起されているか（３）政治や社会の動きを視野に入れているか（４）多くの組合員が登場しているか（５）生き生きとした人間が登場しているか（６）組合員・職場を励ますものになっているか（７）おもしろいか。
　編集…（１）わかりやすい文章か（２）引きつける見出しか（３）ビジュアル的に工夫されて読みやすレイアウトか。
　定期発行…（１）定期的に発行されているか（２）編集体制が確立されているか。
　今回の受賞作品は次の通りです。
▽金賞　業務センター支部「支部ニュース」、国立衛研支部「衛研支部ニュース」、函館支部「イカロウかわら版」、神奈川県支部「週刊保険」、愛知県支部「支部だより」、岐阜県支部「岐阜県支部ＦＡＸ速報」、京都支部「社保ニュース」、香川県支部「支部ニュース」「支部情報」、愛媛県支部「焦点」「支部情報」、秋田県支部青年部「とらい」、京都支部女性部「たんぽぽ」、本省支部社会・援護分会「日刊ＳＨＡＥＮ」
▽銀賞　本省支部「夜明け」「夜明けパート２」（消費組合）、統計支部「スクラム」、秋田県支部「こだま」、愛知県支部「こぶし」、岐阜県支部「ＫＯＳＥＩぎふ」統計支部婦対部「婦対部ニュース」、香川県支部女性部「なかま」。

組合の姿伝わる機関紙−講評から
　金賞となった業務センター支部「支部ニュース」は、たよりにされる組合の存在が感じられ、職場懇談会、要求書、所長交渉など、組合員の要求実現のために、けんめいにがんばる組合の姿がまるごと伝わってきます。「衛研支部ニュース」は、活動方針＆活動報告がきっちりと行われ、今組合が何に取り組んでいるのかが伝わってきます。函館支部「イカロウかわら版」は、支部が組合員の要求実現のために奮闘する姿が伝わってきます。明るいノリが組合活動を一層楽しくしており、機関紙が組合活動の中心に座っています。
　神奈川県支部「週刊保険」は社会保険の動きが、タイムリーにわかりやすく伝わってきます。速報性を重視した愛知県支部「支部だより」は、じっくり読ませる機関紙の「こぶし」と、役割分担ができています。「岐阜県支部ＦＡＸ速報」は、名実ともに「速報」として、情報の発信者となっています。京都支部「社保ニュース」は、なんといっても手書きのあたたかさがいい。情勢や交渉の話もさらりと読ませます。香川県支部「支部ニュース」「支部情報」も役割分担ができており、地方事務官問題で情勢を伝え運動をつくる重要な役目を果たしたことが読みとれます。愛媛県支部「焦点」「支部情報」も、じっくり読ませ型と速報型の棲み分けができています。
　秋田県支部青年部「とらい」は、年間通して、本当によく活躍している青年部の姿をありのままに伝えています。語り口調がいい。京都支部女性部「たんぽぽ」は、組合員の登場率の高い新聞で、生き生きとした声が満載されています。本省支部社会・援護分会「日刊ＳＨＡＥＮ」は、全厚生で唯一の日刊紙です。数週間に及ぶ出張が入ったりして担当者不在になることもよくある職場で、日刊とはすばらしい。その不断の努力に敬意。
　銀賞の本省支部「夜明け」は、交渉などの報告も詳細に報じ読み応えあり、「夜明けパート２」（消費組合）は、定期発行している福利厚生の機関紙としては、全厚生唯一です。統計支部「スクラム」は、支部の省庁再編問題に真剣に取り組んでいる姿が伝わってきます。
　秋田県支部「こだま」は、今年は地方分権問題でたたかいをリードしてきました。愛知県支部「こぶし」は、レイアウトも読みやすく、行事などの楽しさが生き生き伝わってきます。「ＫＯＳＥＩぎふ」は、行事の報告を子供の絵日記で綴るなど工夫されています。
　統計支部婦対部「婦対部ニュース」は、行事など、参加者の感動が伝わってくる新聞です。香川県支部女性部「なかま」は、組合員ひとりひとりを大切にし、姿がみえる紙面になっています。

●この国の将来を語り合おう
　杉下委員長が総括答弁

　大会最終日、２日間で４３名の討論をうけ、中央執行委員会を代表して杉下委員長が総括答弁を行いました。
　杉下委員長は、職場の問題、民主的行政の確立や制度改善の問題、組織活動、機関紙活動、青年、女性など、多岐にわたる発言を通じて、この１年間、全面的で総合的な運動が展開されたことが明らかになったことを強調しました。
　特に、青年の積極的な発言にふれ、青年が仲間のことを真剣に考え、お互いの成長に心を砕いていることなどが、実際の活動を通じて生き生きと語られ、現在と将来を支える青年の元気な発言に勇気づけられたと指摘。様々な困難をかかえながらも、仲間の奮闘で確実に組織と運動が前進していることを強調し、勇気と確信を職場に持ち帰って活動に生かそうと呼びかけました。
　政治が危険な方向に向かっていることについて杉下委員長は、すべて財界の２１世紀戦略に基づくものであり、同時に政府がアメリカ追随でまったく責任をもっていないことのあらわれであることを指摘。杉下委員長は、将来に希望を失うことなく、この国の将来に大いなる思いを持って、仲間とわかりやすい言葉で大いに「この国の将来」を語り合おうと呼びかけました。
　超勤などの職場実態にふれ、多くの矛盾が職場に現れていることを指摘。公務労働のあり方、職場のことや将来のことなどを、今こそしっかりと語り合うことが大事であることをあらためて強調しました。
　地方事務官制度については、決着がついたが、それで終わりではなく、全厚生の運動と組織をさらに大きく発展させることが重要であることを強調しました。
　国立健康・栄養研究所の独立行政法人化の問題では、このたたかいはこれで終わりではないと強調し、いま厚生省の科学研究は国民から鋭く問われ、同時に期待が寄せられており、全厚生全体の重要課題として取り組む決意を表明しました。
　最後に、この情勢のもと、同じ思いをもつ仲間がたくさんいることに確信を持って、こうした仲間と手をつないでおおいにたたかおうと呼びかけました。