| 国公労新聞 第1186号 |
| ●いまこそ憲法が輝く社会を 国公労連第５０回定期大会ひらく 国公労連は８月２５日から２７日の３日間、東京都内で第５０回定期大会を開催し、全国から２５５名が参加しました。 大会では、改憲策動や小泉「構造改革」に反対し、憲法が活きる社会をめざし、「国民の中へ、国民とともに」の運動を職場・地域から展開する決意のもと、たたかう方針を確立しました。 大会は、堀口委員長の冒頭あいさつに続き、小田川書記長が２００４年度の運動方針案を提案。（１）「９条」をはじめとする憲法改悪に反対し、職場と地域に憲法を活かすたたかいに全力、（２）「公共サービスの商品化」、「公務リストラ」に反対するたたかいを産別闘争として強化・発展、（３）格差をテコにした労働条件の切り下げなど働くルールの後退を許さず、国際労働基準にも適合するルールの確立、（４）「チャレンジ３０」を全面的に実践し、組織拡大・強化とたたかう体制の整備に全力の４点を強調しました。 そのうえで、０４秋季年末闘争では、憲法改悪反対のたたかい、「公共サービス商品化」反対の産別闘争強化、民主的公務員制度確立などの要求を掲げ、地域での国民世論への訴えを重視したとりくみを提起しました。 討論では、平和と憲法課題でのとりくみ重視、非常勤職員の組織化への確信の広がり、憲法を行政に活かすとりくみと公共サービス商品化反対のたたかいを一体で展開することの重要性、などの発言で方針が補強されました。大会論議をふまえた総括答弁の後、採決がおこなわれ、すべての議案が満場一致で可決・承認されました。 |
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| ●「戦争する国」にするな！ 歴史の岐路で国公労働者の奮闘を 国公労連・堀口委員長あいさつ（要旨）
私たちはいま、平和憲法を守り、くらしや行政に活かす方向をめざすのか、それとも憲法を改悪し「戦争する国」づくりに踏み出すのかという重大な岐路に立っています。 国公労連は、この国の進路と国民生活に責任を負う国公労働者の使命にてらして、憲法改悪阻止の運動に全力を上げます。 自民党は戦争放棄をうたった９条の全面改悪と、個人の尊厳・人権保障の基本原則を後退させ、「愛国心」を強調した国家主義を前面に押し出してきています。 改憲の狙いはアメリカの戦争に日本が共同して参加するための「９条改正」と、教育基本法改悪による「戦争する人づくり」にあります。民主党も「武力の行使」を容認し、「改憲」で自公民三党は足並みをそろえました。 戦争が最大の人権侵害であり、平和なくして労働者の生活も民主的権利も保障されないことは明らかです。国公労連は、軍事大国化に反対し、公務の公共性を守り、憲法を国民生活と行政のあらゆる分野に活かす運動に全力を上げます。 ○給与制度見直しは分断攻撃 政府の公務員制度「改革」は、労働基本権制約は現状維持のままで、能力実績主義の人事管理を強化し、「もの言わぬ公務員」づくりをすすめるものです。 ＩＬＯ勧告にもとづく労働基本権の確立は国際世論の強い要請であり、これを基本とした民主的制度の確立は国民の求める方向です。この立場から国民世論形成に奮闘します。 人事院勧告で月例給の３年連続マイナスを阻止したことは、公務・民間労働者の共同したたたかいの反映です。 同時に、寒冷・積雪の厳しい自然環境のもとで苦労している仲間と家族のことを思う時、寒冷生計増嵩費の必要性を認めながらも、機械的な民間準拠論や矛盾の多い気象データに固執し、大幅な改悪を勧告した人事院の責任を厳しく指摘しなければなりません。 国公労連は人事院がすすめようとしている給与制度見直しには断固反対です。労働条件は、労使による徹底した交渉・協議によって決定すべきことは当然のルールであり、「代償制度」のもとで、政府・使用者の意向に沿って一方的に改悪されるなどということは、断じて容認できません。 給与制度見直しは第一線の仲間の生活悪化、実施部門の軽視と職務評価の低下につながり、全国一律の均等待遇を基本とする行政サービスの全国均一・公正性の原則をなし崩しにする分断攻撃です。 また、規制緩和による「民間化」や「三位一体改革」による地方切り捨てなど、国民の人権保障を使命とする公務の役割を縮小する攻撃の一環であり、地域での共同のとりくみが重要です。 ○組織拡大は「待ったなし」 いま労働運動が政府・財界の横暴を抑制する力を持つことが決定的に重要であり、組織拡大は「待ったなし」の最重要課題です。 歴史の岐路に生き、次の世代に責任を負う者として、奮闘していきたいと思います。 |
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| ●大会討論 全発言を２～４面に掲載 第５０回定期大会では、０４年度運動方針案の４つの「たたかいの基調」に沿って７２人の代議員・特別代議員などが発言（文書発言は２人）しました。全発言の要旨を掲載します。 ○〈憲法、平和・民主主義、社会保障をめぐって〉 「９条」改悪反対に全力あげ、職場・地域に憲法を活かそう
○〈公務・公共サービス切り捨て反対、民主的行財政の確立を〉 「公共サービス商品化」に反対する共同を広げよう
○〈民主的公務員制度確立、労働条件改善、働くルールの確立を〉 公務員制度改悪反対、労働基本権を確立しよう
○〈組織拡大・強化に向けて〉 非常勤の仲間の組織化、「チャレンジ３０」の全面実践を
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| ●全港建・外山幸博さんの次男・恭平くんの肺移植 －－支援募金にご協力を－－ 全港建北陸本局支部の外山幸博さんの次男恭平くん（１５歳）は、「特発性間質性肺炎」（肺の組織が繊維化する難病）を発病し、常時大量の酸素を吸入し、家族の介助を受けながらの電動車椅子生活を送っています。症状が進行するなかで残された治療方法は肺移植だけとなっていますが、移植治療には、日本国内で４千万円、海外では１億円を超える費用が必要です（現状では国内移植の実現可能性は低い）。地元新潟市では「恭平くんを救う会」がつくられ、一日も早い移植手術実現のため募金活動を行っています。国公労連は、同じ国公職場に働く仲間の家族のための募金に協力することとしました。あたたかいご支援をお願いします。
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| ●来賓 全労連事務局長・坂内三夫氏／公務労組連絡会議長・石元 巌氏／日本共産党参議院議員・小池 晃氏／新聞労連書記長・山根岩男氏／国公労連顧問弁護団・岡村親宣氏 ●支援の訴え 全動労争議団事務局次長・森 哲雄氏 ●メッセージ
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| ●総括答弁 職場学習を強め、確信をもって地域の運動に〈小田川義和書記長〉 ３日間の討論をふまえ、提起した方針に沿い、４点からまとめの答弁をおこないます。 ○改憲反対一点で職場・地域に結集 第１に、憲法改悪に反対するたたかいへの組合員の決起を促し、職場学習と地域運動への結集を強めるとする大会方針について、深めあうことができたと考えます。 憲法の明文改定が現実の政治課題になり、一人ひとりの選択が問われる状況が目前に迫っています。国公労連は、現行憲法とともに誕生した公務員労働者の歴史を引き継ぐものとして、改憲反対の一点での運動を、あらゆる課題に優先し、あらゆる課題と結合して展開することとします。 当面する04年秋闘のとりくみでは、行政・司法が、平和主義の下で、主権者国民の基本的人権実現のために存在し、その実施のために公務員が存在していることを確認し深めあう職場学習を徹底します。 職場学習の質と量を確保するとともに、「９条の会」の呼びかけに賛同する職場段階のネットワークを作り上げる目的で、ＯＢや管理職、未結集者にも呼びかけて、「憲法の語り部」登録のとりくみを進めます。 国民過半数署名推進ともかかわって、すべての機関での改憲阻止闘争本部の立ち上げを進めることとします。 ○公共サービス商品化に反対 第２に、公共サービスの商品化に反対するたたかいが、構造改革とのたたかいそのものであること、憲法に立脚した行政・司法確立の運動や、公務員制度改革、給与制度「見直し」などの労働条件課題と一体でたたかうことの重要性、などについて、認識を深めあえました。 市場化テストなど新たな民営化の手法に対しても、産別全体が力をあわせて、公共サービスの商品化に反対するたたかいとして前進させることが、各単組課題での要求前進の条件づくりであることの意思統一も一定深まったと考えます。 公務員制度改革にかかわって、労働基本権での要求前進と勤務条件性否定のままの能力等級制や評価制度の導入反対の２点で、今後の政府・当局追及を強めることが極めて重要になっていることでの認識も一致しました。この２点が受けいれられないままでの法案の閣議決定に断固反対し、国会段階での法案成立阻止の運動を全職場から、集中的にとりくむことも確認されました。 ○給与制度見直しに地域から反撃を 第３に、個々の労働条件課題とも言える働くルールのとりくみについても、多くの発言がありました。とりまとめて３点について述べておきます。 一つは、寒冷地手当のとりくみでは、地域での共闘組織作りと、それを基盤においた地域からのたたかいの前進が特徴であり、教訓の一つであることが確認されました。これを、給与構造「見直し」とのたたかいに引き継ぎ、全県での共闘づくりを実践します。 秋の段階の連鎖学習などを通じた態勢づくり、春闘と人勧期を節目に、賃下げの給与制度「見直し」攻撃をはね返すたたかいを職場、地域から作りあげます。 ○大企業の社会的責任と国の責任を追及 二つは、賃金闘争全体の課題とたたかい方とかかわって、大企業の社会的責任を労働者の立場から追及するとりくみと、国の責任を問う最低賃金制度の確立と社会保障闘争を軸に、国民春闘共闘構築の一翼を担って奮闘することで、来春闘にむけた論議をすすめることとします。 三つは、働くルール確立をめざす重要な産別統一のとりくみとして、あらためて超過勤務縮減の課題を位置づけることでの論議も深まったと思います。 この課題を、使用者当局の安全配慮義務を問い、職場での交渉権の確立、行政運営への参加を前進させるとりくみとして位置づけて、産別全体のとりくみを前進させます。 ○組織拡大強化に全力 第４に、組織拡大強化の必要性と、現状への危機感が共有されると同時に、未組織労働者への接近、関連労働者への組織的な働きかけを強めることでの討議が深まりました。 一つは、組織的な減勢に歯止めをかけるため、組織拡大に向けた各単組のとりくみを強化するとともに、県国公段階での交流や支援などの前進的なとりくみが確認されました。 二つは、国立大学法人労組と国公労連、県国公の運動面での関係強化を目的に、必要な意見交流の場を設け、運営費交付金問題にかかわる運動の具体化を図ることとします。 ○全労連組織カンパ推進を 三つに、全労連強化の要である全労連組織拡大推進基金については、その意義や、使用目的などについて、認識の一致をさらに深め、とりくみの完遂をめざします。 特に１億円カンパは、各県労連が主体となって、額、徴収方法、使途などを決定するという点をふまえた国公労連、単組、県国公それぞれの役割発揮の必要性が指摘されました。 国公労連として、カンパの意義や目的、全国的な教訓のとりまとめなど、県国公での論議が活性化する手だてを早急に講じることとします。 |
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| ●財政方針 会費は据え置き ２００３年度会計決算報告及び会計監査報告は拍手により承認され、２００４年度財政方針案は全会一致で可決されました。 ２００３年度の財政執行率は、効率執行に努めた結果、予算比９４％となり、約４０００万円を繰り越すことができました。 ２００４年度予算では、月額会費（６４０円）、年会費（２５０円）、闘争会費（５００円）を据え置きました。ただし、全労連組織拡大基金にかかわる特別会費の半額（５円）について、２００６年度までの３年間、月額会費に上乗せすることとしました。 支出では、方針具体化を財政面から支えるため、闘争組織費、調査費などを確保すると同時に、前年実績をふまえた調整や、経常的な費用での定率削減の措置をとっています。 ブロック・県国公専従役員の人件費、活動補償や、「不利益遡及」裁判闘争費など特定目的の支出をおこなう特別会計は、前年同様１１会計設けています。 |
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| ●国公共済会 チャレンジ３０で５千人拡大を 国公共済会２００３年度事業・活動報告および２００４年度事業・活動方針案、新年度役員候補が提案され、いずれも承認・採択されました。 ２００３年度事業報告では、個人生命・団体生命・医療・交通災害・火災の制度に加入している実組合員数が一年間で１１９３人増え３１３０７人に、掛金収入は６千８百万円増の１４億７千万円余にと、順調に前進したことが報告されました。一年間に支払われた共済金は、自主共済事業のすべての合計で４３２３件、７億５千万円となりました。 以上の結果、剰余金として３億５千万円余を計上することができました。このうち個人還元金として２億１千万円を加入者のみなさんにお返しすることを確認しました。還元率は１４％となります。各職場には９月末にお届けする予定です。 来年度も「チャレンジ３０」とむすんで５０００人拡大を目標に、４月から６月の３カ月間を強化月間として集中してとりくむこととしています。また、非常勤職員向けの制度検討に着手することにしています。 |
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| ●第５０回定期大会で可決・承認された議案 第５０回定期大会に提出された議案・報告はすべて可決・承認されました。以下、可決・承認された議案・報告です。
○大会宣言 ○「公共サービス商品化」と「公務リストラ」に反対する決議 ○民主的公務員制度の確立を求める決議 ～一方的な法案提出を許さず、今こそ労働基本権の回復を～ ○沖縄米軍ヘリ墜落事故に抗議する決議 |
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| ●機関紙コンクール 最優秀賞に宮崎県国公 大会２日目に「2003年度ブロック・県国公機関紙コンクール」の表彰を実施しました。 ▽2003年度ブロック・県国公機関紙コンクール審査結果
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| ●退任のあいさつ 中央執行委員として奮闘された５人の方が今大会をもって退任されました。みなさん、たいへんご苦労さまでした。 ○山谷 修さん（全司法） 公務員制度対策等で奮闘 02年から２年間、公務員制度改革、司法制度改革、国公権利裁判などを担当させていただきました。いずれも激動の渦中にある課題ではありましたが、何とか任期を無事終えることができたのも、全国の皆さんの支えがあったからこそと思います。本当にありがとうございました。 今後は地元の千葉に戻り、国公労連での貴重な経験を活かしていきたいと思います。情勢はますます厳しさを増していますが、共にがんばりましょう！ ○近藤 敏さん（全建労） 独法対策部等で奮闘 はじめの２年間は独法対策部で、最後の１年間は組織部で、独法労組、単組、ブロック・県国公の皆さんには大変お世話になりました。 国公産別運動の中心で組合活動に携わることができ、みなさんのご指導により、自分自身成長できたと思いますし、充実した３年間を過ごすことができました。 今度は単組本部に戻り、国公労連で学んだことを実践していきたいと思います。３年間、ありがとうございました。 ○先水 徹さん（全運輸） 組織部で４年間奮闘 ４年間お世話になりました、大変ありがとうございました。 この４年は、職場の組織や業務、運動課題や情報の伝わり方などが様変わりした、激動の時期でした。 そんな時にこそ、単組の英知を集中して、時代の要請に耐えうる産別組織をつくっていく必要があると思います。まだまだ発展途上の国公労連をどうか、かわいがって下さい。 全国転勤の身なので、どこかの県に突然おじゃまします。その時はよろしくお願いします。 ○横山英和さん（人事院職組） 調査部で３年間奮闘 長いようであっという間に３年間が過ぎました。その間、単組、ブロック・県国公の皆さんには、各方面で大変お世話になりました。本当にありがとうございました。 人事院という国公労働運動の分野では、常に批判にさらされる職場出身で、私自身、様々な戸惑いや悩みもありましたが、仲間の団結と暖かいご支援でやってくることができました。今後は単組での活動が待っていますが、引き続き奮闘していきたいと思います。 ○川井田守さん（全司法） 『調査時報』を担当 ４年間、中央執行委員会の末席をけがし、無事に定年を迎えました。この間、単組、ブロック、県国公の皆様にお世話になり、『国公労調査時報』の編集実務をとおして、多くのことを学びました。「忙しさを理由に賢さを失っていないか。子どもでも６時間勉強しているのに、『世界平和を』と言っている人が１時間もしていない。知的な輝きを武器にして世の中を変えよう」という碩学の言葉に圧倒されています。ともに学びましょう！ |
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| ●国公労連本部新執行体制 大会最終日に行われた０４年度の役員選挙において、すべての立候補者が役員に信任され、新執行体制が決定しました。
浅尾書記は、３年を当面の対象期間に、「国公一般」を受け皿とした本省庁の組織拡大に専念します。
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