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2007年|2006年|2005年12月以前 |
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国公労調査時報 2008年11月号 No.551
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○表紙写真
富士悠々(8) 変幻吊し雲 温井 和俊
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あの時の一枚(47)
◇401人が参加した初の第一回国公青年大交流会=1972年5月5〜7日、千葉県九十九里
連載エッセイ 水島朝穂の同時代を診る(46)
◇「18歳選挙権に反対?」
早稲田大学法学学術院教授 水島 朝穂
小特集 道州制、国の出先機関見直しを問う
「道州制」と財政問題について
山形大学教授 行方 久生
「二重行政」論を斬る ―道路、河川管理行政にかかわって
全建労副委員長 古澤 一雄
「国の出先機関の見直しに関する中間報告」の問題点
国公労連書記次長 秋山 正臣
<資料>
国の出先機関の」見直しに関する中間報告に対する申し入れ
国公労連
憲法をめぐる情勢と「海外派兵・武力行使恒久法」の問題点
憲法改悪阻止各界連絡会議事務局長 長谷川 英俊
<資料>「海外派兵・武力行使恒久法」関連
今こそ、労働組合・頼りになる地域ユニオン
いわてローカルユニオンの経験から
いわて労連副議長・いわてローカルユニオン委員長 工藤 和雄
宮城「格差シンポジウム」3年間の取り組みの教訓と展望
宮城県国公副議長 菊池 憲一
<資料>
国公労連公務災害認定研究会報告書〜メンタルヘルス不全を職場から根絶するために〜
2008年8月28日 国公労連公務災害認定研究会
連載 私と労働運動−四十余年の歩みから
◇第21回 円卓会議・準備会へと一気に
たたかうナショナルセンター結成へ
全労連前議長 熊谷 金道
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国公労調査時報 2008年 8月号 No.548
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○表紙写真
富士悠々(5) 富士の夜雲変幻 温井 和俊
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あの時の一枚(44)
◇統一ストライキでたたかい、国公労働運動の力量を高めた11.13闘争(1969年)
2000人が結集し、“2・1ゼネスト以来の空前の大集会”となった全商工(現・全経済)本省支部11・13職場大会(早朝スト)=1969年11月13日、東京・霞が関の旧通産省中庭
連載エッセイ 水島朝穂の同時代を診る(43)
◇「愛ある手」―災害と公務員
早稲田大学法学部教授 水島 朝穂
◇国の責任で、安心して暮らせる年金制度実現を
―「安心年金つくろう会」の発足会(2008年5月29日)の発言から―
会の発足きっかけに反転攻勢へ
自由法曹団事務局長 加藤 健次
たたかいの経験を生かして連帯と共同を
国鉄労働組合中央執行委員 小池 敏哉
みんなで声をあげれば情勢は確実に変わる
自由法曹団・弁護士 尾林 芳匡
議論を深めて共闘を前進させたい
愛知「年金をよくする会」(準備会) 杉崎 伊津子
国民の信頼を回復する道を
全厚生労働組合中央執行副委員長 杉浦 公一
<資料>
国の責任で、安心して暮らせる年金制度の実現にむけて力を合わせましょう
〜「安心年金つくろう会」の運動への賛同・協力を呼びかけます〜
2008年5月29日 呼びかけ9団体
社会保険庁の解体・民営化を凍結し、公的年金制度の確立を求める決議
2008年5月26日 自由法曹団2008年5月研究討論集会
◇2008年度予算にみる国公労働者の労働条件
国公労連調査部
◇人事評価試行参加者に対する「国公労連統一アンケート結果の分析
国公労連調査部
<資料>
労働基本権回復に向けて速やかに具体的な検討を開始せよ
〜国家公務員制度改革基本法の成立にあたって〜(談話)
2008年6月6日 国公労連書記長 岡部 勘市
国家公務員制度改革基本法案に対する附帯決議
2008年6月5日 参議院内閣委員会
国の責任放棄、地方格差の拡大は容認できない
〜地方分権改革推進委員会の第1次勧告のとりまとめにあたって〜(談話)
2008年5月29日 国公労連書記長 岡部 勘市
連載 私と労働運動−四十余年の歩みから
◇第19回 総評が組織解散の方針決定
国公労連排除で官公労再編
全労連前議長 熊谷 金道
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国公労調査時報 2008年 6月号 No.546
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○表紙写真
富士悠々(3) 残照富士 温井 和俊
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あの時の一枚(42)
◇“首切り自由”の総定員法粉砕12・18国公共闘早朝職場集会(1968年)
賃金要求と総定員法粉砕を掲げて実施された全厚生本省支部と人口研支部の12・18早朝職場集会=1968年12月18日、東京・霞が関の厚生省中庭
連載エッセイ 水島朝穂の同時代を診る(41)
◇友だちの友だちは裁判員?
早稲田大学法学部教授 水島 朝穂
◇特集 国公法と公務員労働者の権利
公務員の私企業からの隔離と国公法「改正」
国公労連中央執行副委員長 盛永 雅則
公務員の政治的行為の規制(国公法102条)について
早稲田大学教授 岡田 正則
国民投票法と公務員労働者
自由法曹団幹事長 田中 隆
<資料>
国公法弾圧堀越事件の東京高裁第3回公判(2008年2月6日)
証人 山瀬 徳行(国公労連顧問)調書(上)
<資料>
行革推進本部長(内閣総理大臣)への国家公務員制度改革に関する申し入れ
2008年4月4日 国公労連中央執行委員長 福田 昭生
労働基本権問題を先送りにした法案は容認できない(談話)
〜国家公務員制度改革基本法案の閣議決定に抗議する〜
2008年4月4日 国公労連書記長 岡部 勘市
国家公務員制度改革基本法案の概要
国家公務員制度改革基本法案
2008年4月 内閣官房
連載 私と労働運動−四十余年の歩みから
◇第17回 行革「203高地」国鉄民営化
臨調路線推進の労使協調派
全労連前議長 熊谷 金道
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国公労調査時報 2008年 5月号 No.545
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○表紙写真
富士悠々(2) 月光ダブルダイヤ 温井 和俊
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あの時の一枚(41)
◇ベトナム反戦運動の発展と革新統一の前進(1967年)
アメリカのベトナム侵略爆撃の実相を宣伝する国公共闘の仲間=1967年5月20日昼、東京・中央区銀座の数寄屋橋交差点
連載エッセイ 水島朝穂の同時代を診る(40)
◇ネット時代にアナログ的要素を
早稲田大学法学部教授 水島 朝穂
◇特集 守れ!みんなの年金 社保庁改革を考える
〜どうする「宙に浮いた年金」〜
シンポジウム
・主催者あいさつ
公務労組連絡会議長(自治労連委員長) 大黒作治
・シンポジスト
朝日新聞記者 松浦 新
中央社会保障推進協議会事務局長 山田 稔
日本大学教授 永山利和
弁護士 菊池 紘
コーディネーター 公務労組連絡会事務局長 黒田健司
・フロアー発言
・「守れ!みんなの年金 社保庁改革を考える」シンポジウムのアピール
<資料>
・年金業務・組織再生会議「職員採用及び外部委託推進」(中間整理)に対する意見
2008年2月27日 日本国家公務員労働組合連合会
・年金業務・組織再生会議への社会保険庁改革についての意見
2008年2月25日 自由法曹団
・年金記録問題は歴史的・構造的要因
全記録の照合・早期整備と相談体制等の確立を
全厚生労働組合(機関紙「全厚生」号外2007年12月20日付より)
連載 私と労働運動−四十余年の歩みから
◇第16回 同盟主導と欺瞞に終始の総評
主流派単産からも修正案が
全労連前議長 熊谷 金道
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国公労調査時報 2008年 4月号 No.544
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○表紙写真
富士悠々(1) 春の到来 温井 和俊
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あの時の一枚(40)
◇公務員賃金闘争とベトナム反戦運動とを結合した10・21全国統一行動(1966年10月21日)
会場いっぱいの767人が参加した全運輸本省支部と航空局支部の職場大会=1966年10月21日昼休み、東京・霞が関の運輸省内
連載エッセイ 水島朝穂の同時代を診る(39)
◇死刑をめぐる常識・非常識
早稲田大学法学部教授 水島 朝穂
◇特集 公務員の労働基本権回復を考える
・政令201号から60年と公務員の労働基本権問題
弁護士 野本 夏生
・ILOからみた日本の労働基本権問題
九州大学教授 吾郷 眞一
・行政法からみた行革推進本部専門調査会「報告」
専修大学教授 晴山 一穂
・公務員の労使関係制度の改革について
−行政改革推進本部専門調査会報告書の批判的検討−
神戸大学准教授 根本 到
<資料>
・行政改革推進本部専門調査会「報告」に対する見解
−公務員労働者の労働基本権回復にむけた直実な取り組みを求める−
2007年12月18日 全労連・公務員制度改革闘争本部
<資料>
・キャリア制度を廃止し、労働基本権の回復を求める(談話)
−公務員制度の総合的な改革に関する懇談会の報告書について−
2008年1月31日 国公労連書記長 岡部 勘市
・「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」報告書の概要
・「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」報告書(2008年2月5日)
連載 私と労働運動−四十余年の歩みから
◇第15回 春闘の変質と人事院勧告凍結
全活で「国公大運動」の提起を
全労連前議長 熊谷 金道
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国公労調査時報 2008年 3月号 No.543
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○表紙写真
樹のある風景(12) 萌春 佐藤 健治
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あの時の一枚(39)
◇全国的に実施された賃金公開運動(1966年)
愛知国公の仲間による街頭での賃金公開運動=1966年夏
連載エッセイ 水島朝穂の同時代を診る(38)
◇喫煙を考える
早稲田大学法学部教授 水島 朝穂
◇特集 国公労連2007年全国討論集会
21世紀を生きる公務労働運動の挑戦
・開会挨拶
大きな時代の転換点に立って
国公労連中央執行委員長 福田 昭生
・特別報告
改憲・構造改革と自治労連の運動
「こんな地域と日本をつくりたい」を揚げた住民との共同の経験
自治労連副委員長 田中 章史
・全国討論集会への「問題提起」
中期的な方向性について議論を深めよう
国公労連書記長 岡部 勘市
・全体討論
・分散会報告
・参加者感想文から
◇2008年度定員査定結果について
国公労連行革対策部長 秋山 正臣
◇独立行政法人整理合理化計画の問題点と今後の運動課題
国公労連独立行政法人対策部長 上野 邦雄
連載 私と労働運動−四十余年の歩みから
◇第14回 反共・右翼再編の「基本構想」
総評の迷走と「労戦統一準備会」
全労連前議長 熊谷 金道
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国公労調査時報 2008年 1月号 No.541
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○表紙写真
樹のある風景(10) 冬日陰 佐藤 健治
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あの時の一枚(37)
◇衆院ILO特別委員会で国公法改悪案が強行採決(1965年4月15日)
国公法改悪反対と賃上げなど諸要求を結合して全国から1000人を目標にとりくまれた全建労上京団の参加者=1965年4月13日〜15日、東京・霞ヶ関
連載エッセイ 水島朝穂の同時代を診る(36)
◇メディアがつくる「勘違い」の怖さ
早稲田大学法学部教授 水島 朝穂
特集 今日の税制改革論議の問題点
◇考えられる「税制改革」の方向
政府、財界の財政・税制に関する戦略
谷山税制研究所所長 谷山 治雄
◇どう変わった所得課税、サラリーマン増税の行方
全国税東海地連執行委員長 細川 潔
◇2008年版「税制改革の提言」
今こそ応能負担の原則を貫くべき
−国民本位の税財政及び行政の確立を−
日本国家公務員労働組合連合会
◇行政組織をいかに民主的に改革するか(上)
−税務行政組織改革を通じて考える−
全国税副中央執行委員長 岡田 俊明
◇「公務員の労働基本権のあり方について(報告)」の意義と課題
−行政改革推進本部専門調査会のとりまとめを受けて−
国公労連行革対策部長 秋山 正臣
<資料>
公務員の労働基本権にかかわる「専門調査会」報告について(見解)
全労連「公務員制度改革」闘争本部本部長 小田川 義和
公務員の労働基本権のあり方について(報告)
行政改革推進本部専門調査会
連載 私と労働運動−四十余年の歩みから
◇第12回 臨調路線と臨戦態勢で対決
労働戦線再編の本格的胎動
全労連前議長 熊谷 金道
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