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| 全厚生第73回定期大会を開催 |
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全厚生労働組合は9月12・13の両日、静岡県熱海市で、「国民本位の社会保険行政の確立と職員の雇用確保に全力をあげよう！」をメインスローガンに、第73回定期大会を開催。全国から代議員・傍聴者など107人が参加し、2009年度の方針を確立しました。冒頭挨拶した飯塚委員長は、「日本年金機構への新政権の対応は明確ではない。年金記録問題を解決するためにも、安心年金つくろう会をはじめとする広範な運動で、日本年金機構を凍結させ、公的年金制度の安定的・専門的な運営を確保しよう。年金機構設立に伴う分限免職（解雇）を断じて許さず、雇用を守ろう」と呼びかけました。 大会では、2009年度運動方針案を杉浦書記長が、財政方針案を峰書記次長が提案し、いずれも満場一致で採択されました。 討論では、のべ40人が発言。「国民の年金権を守るために、日本年金機構の凍結を」、「全国で1000人とも言われる社会保険庁の分限免職対象者への再就職支援は形骸化している」、「障害者自立支援法を廃止し、国立福祉施設にかけられている攻撃をはね返そう」、「独立行政法人の見直し廃止や整理合理化計画を許さず、厚生科学研究の体制強化をはかろう」などの意見が出され、たたかう決意を固めあいました。 大会は、大会宣言と「日本年金機構の設置凍結と社会保険庁職員の雇用確保を求める決議」を採択し、新役員を選出しました。 新四役は次のとおりです。 中央執行委員長 飯塚勇（再）、中央執行副委員長 今井進（再）、田口雅之（再）、山本潔（再）、書記長 杉浦公一（再）、書記次長 平丸寿博（新） 大会宣言 日本年金機構の設置凍結と社会保険庁職員の雇用確保を求める決議 大会の詳細は、「全厚生」新聞大会特集号に掲載しています。 なお、飯塚委員長のあいさつ（全文）、全厚生２００９年度基本要求、全厚生２００９年秋季年末闘争方針、 第22回機関紙フェステイバルの講評と表彰などは、全厚生組合員限定ホームページに掲載しています。 |
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全厚生労働組合（略称：全厚生）
は厚生労働省関係機関（本省庁、試験研究機関、福祉施設、社会保険）で働く職員の労働組合です。
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