全厚生労働組合
厚生労働省関係機関（本省、試験研究機関、福祉施設、日本年金機構、全国健康保険協会）に働く職員の労働組合 All Health & Welfare Ministry Worker's Union

　全厚生第73回定期大会

日本年金機構の設置凍結と社会保険庁職員の雇用確保を求める決議

先に行なわれた衆議院議員総選挙において、民主党が過半数を大きく上回る308議席を獲得した。一方、自民党は119議席と、公示前の3分の1へ歴史的な大敗を喫し政権から転落した。これは、国民が自民・公明政権による「構造改革」路線に厳しい審判をくだし、雇用の破壊や社会保障制度の相次ぐ改悪から、真に国民生活を優先する政治路線への転換を求めた結果である。

年金記録問題での国民の怒りは、生活できない年金に対する怒りの表れであることは明らかである。日本年金機構は、ベテラン職員を排除した上に職員を減らし、窓口等の各種業務を民間委託しようとしており、日常の事業運営も年金記録問題の解決もいっそう困難になることは明らかである。国の責任による年金記録問題の解決を最優先し、国民の権利を速やかに保障するとともに、安心して生活できる年金制度を作るために、日本年金機構の設置を凍結することを強く要求する。

一方で、社会保険庁の廃止・解体、日本年金機構の設置の準備は着々とすすめられている。業務は継承するにもかかわらず、職員の雇用は一切継承しないという不当な枠組のもと、全体で1000人弱の職員が不採用とされ分限免職の可能性がある。厚労省・社保庁の不採用者への再就職支援対策は、官民人材交流センターの活用を第一義的にすすめているが遅々としてすすんでいないのが実態である。社会保険庁の廃止は国策によるものであり、分限免職回避にむけた最大の責任は政府にこそある。

全厚生は、新たな政治情勢のもと、国の責任で安心して暮らせる年金制度の確立に向けて、安心年金つくろう会をはじめとする広範な運動をさらに発展させるとともに、国の責任も国民の権利も曖昧にする日本年金機構の設置を凍結し、年金記録の確実な整備、年金制度の改善、全職員の雇用保障に全力を挙げるものである。 　以上決議する。

　　２００９年９月１３日
全厚生労働組合第７３回定期大会


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