全厚生第63回定期大会特集


開催日:1999年9月9日〜11日
場 所:神奈川県箱根湯本「天成園」

○大会の概要

 全厚生職員労働組合は、九月九日から三日間、神奈川県・箱根湯本において、第六十三回定期大会を開催し、九九年度のたたかう方針を確立し、国民犠牲・大企業本位の国づくりを許さず、憲法生かし厚生行政を拡充させようとの決意を固めあいました。
 大会初日、挨拶した杉下茂雄委員長は、戦争法、盗聴法、日の丸君が代、中央省庁再編、地方分権一括法、住民基本台帳法などの悪法成立、憲法調査会の設置は許し難いと述べ、自自公体制を厳しく糾弾しました。中央省庁再編法が強行さたことで、二〇〇一年四月から、厚生省と労働省が統合され、「厚生労働省」に、また、国立健康・栄養研究所は独立行政法人となる。今後行革が進み、定員二五%削減、行政経費三〇%削減が行われれば、ますます、国民サービスの低下とともに、そこに働く労働者の労働強化・健康破壊が進む。国民との協力共同を広げ、介護保障の確立、年金改悪の阻止、医療・社会保障の充実を勝ち取っていこうと呼びかけました。また、二〇〇〇年四月から地方事務官が廃止され厚生事務官となる。社会保険行政は国が直接責任を持つべきだとの我々の主張どおりになった。身分問題は法的には決着したが、今後、全厚生の運動と組織の発展をめざして奮闘しようと訴えました。
 討論では、行革闘争、年金改悪反対のたたかいでこれまでになく地域に打って出たこと、街頭署名行動やハンドマイクで訴えたことなどが、生き生きと語られ、国民との協力共同の重要性を確認しました。また、今年は、青年代議員を中心に、原水爆禁止世界大会参加の経験や戦争法の発動許さないとの発言が相次ぎ、平和と民主主義を守るたたかいへの決意が溢れました。
職場では、業務量増と定員削減が進み、年間の正規労働時間と同じ時間の残業をしている人もいる本省庁の職場実態や、休日出勤で仕事をこなしている実態などが語られました。今後、定員削減・スリム化計画に反対し、行政サービスと労働条件の抜本的改善を国と厚生省に求めることを確認しました。
 大会では「社会保障の拡充をめざす決議」と「戦争法の発動を許さず、憲法擁護、平和と民主主義を守る決議」の二つの特別決議と大会宣言を採択し閉会しました。
 なお、日本共産党から、小池参議院議員が来賓として出席し、挨拶しました。

*全厚生新聞の記事と重複するかもしれませんが、ご容赦ください。