大　会　宣　言

　私たち全厚生職員労働組合は、９月９日から１１日まで神奈川県箱根湯本で第６３回定期大会を全国の支部から９６名の代議員、傍聴者の参加で開催しました。
　今大会は、自自公が数を頼んだ国会運営によって、平和と民主主義を破壊し、国民、労働者にさらなる負担を押しつける悪法が次々と成立させられるという政治情勢の下で開かれました。とりわけ、７月８日に成立した中央省庁等改革関連１７法案、地方分権一括法案は、私たちの組織・労働条件に大きな影響を与えるものであり、今大会の焦点となりました。
　２００１年１月から「厚生労働省」が国民サービスにとって多くの課題を残したままスタートしようとしています。本省庁の職場では全厚生と全労働の組合員が机を並べるという事態も予想され、組合組織の整備が早急に望まれるところです。
　地方事務官問題では、名実ともに国家公務員になることが決定し、これまでの全厚生運動の正しさが証明され、大きな成果を勝ち取ることができました。今後は、国家公務員への切り替えに伴う様々な労働条件の整備が課題となります。さらに、全国の社会保険労働者の組織化が求められます。
　試験研究機関の再編問題では、独立行政法人化に一貫して反対してきましたが、国立健康・栄養研究所の独立行政法人化が決定されました。しかし、これは容認できるわけではなく引き続く反対闘争と今後の身分、労働条件等の闘いが重要となっています。
　青年運動は、各支部とも青年層の運動への結集に苦労しながらも、青年交流集会の取り組みを中心に活性化をはかる必要性が報告されました。いつの時代も青年が運動の牽引者となっており、全厚生運動の発展にとって重要な役割を担っていることが確認されました。
　平和憲法がおびやかされ、アメリカのいいなりになり、日本を「戦争をする国」へ進めようとしている小渕内閣に対し、平和と民主主義を守る運動を国民と一体となって推し進めていかなければなりません。
　機関紙は、組合員の意識高揚はもとより、職場への情報提供の果たす役割が日頃の実践を踏まえた立場からその重要性が強調されました。
　社会保障の充実、年金改悪反対、調整手当「見直し」阻止の成果、福祉職俸給表の新設、賃金闘争の強化等、延べ４３人の代議員・傍聴者から活発な発言・討論が行われました。
　私たちは、第６３回定期大会において、四部門の力を合わせ、全厚生労働運動の発展を目指し、広範な国民・労働者との共同を広げ、全力をあげて奮闘することを決意します。

１９９９年９月１１日
全厚生職員労働組合第６３回定期大会