政府・財界は、「首切りか、賃下げか」を労働者・国民に迫り、賃上げどころか、人減らし「合理化」を提案する、いわゆる「逆春闘」といわれる事態となっています。この厳しい攻撃を跳ね返すためには、全ての労働者の賃上げで不況打開、雇用や生活改善の展望を切り開くことをめざし、労働者・労働組合との交流や連帯をはかり、地域からたたかいを前進させることが重要です。
　日産のリストラ計画は、現在おきている最大規模のリストラ「合理化」攻撃です。このたたかいを、雇用と中小企業、地域経済を守り、大企業の横暴を許さない中心課題と位置づけ、全労連の提起する全国闘争に全力で結集します。
　大企業のリストラ「合理化」、自自公の悪政に労働者・国民の多くが、腹の煮えくり返る思いをしています。総選挙が行われる今年は、国民に犠牲を押しつける悪政を阻止し、国民の切実な願いや要求が届く政治を実現させる絶好の機会です。悪政を転換させることは、2000年春闘で特に重視する課題です。
　全労連は、この2000年春闘を、「政治の荒廃と反動化をうれえるすべての国民との共同をひろげ、春闘を文字どおり国民春闘として社会的に発展させる」ことで勝利の展望を切りひらこうと呼びかけています。
　全厚生は、国民春闘の一翼を担い、職場の仲間、地域の仲間の切実な要求実現をめざし、全力でたたかう基本方向を次の４つに集約します。

（１）行革闘争を軸に、国民的共同の発展に全力をあげます
（２）大幅賃上げをめざし、賃金の底上げのたたかいを強め、賃下げ攻撃にストップをかけます
（３）自・自・公の悪政阻止、国会解散・総選挙で、国政の民主的転換をめざします
（４）全厚生の組織を拡大・強化し、団結を強めます

（１）「２５％定員削減」に反対し、国民本位の行財政を確立するたたかい

<1-1>行革闘争を国民的な共同のたたかいの中に位置づけます
　政府は、2001年1月からの新中央省庁体制の発足をめざすとともに、86機関・59法人の独立行政法人化などの準備を着々と進めています。行政改革の「数値目標」として一人歩きしている国家公務員「25％定員削減」との対決は、国公労働運動にとって、2000年春闘最大の課題です。同時に、国立大学の独立行政法人化でのたたかい、国立病院・療養所の移譲・統廃合にかかわるたたかいも重要な局面を迎えています。国民本位の行財政を確立するために、労働者・国民の共同、それも職場、地域に根ざした草の根からの共同を本格的につくりあげていくことが重要です。行革闘争を、国民的な共同のたたかいの中にしっかり位置づけてたたかいます。
<1-2>「25％定員削減」に反対する世論を結集してたたかいます
　政府は、次期通常国会に総定員法「改正」案を提出し、その成立をねらっています。この法案は、今後10年間で10％の定員削減計画と「25％定員削減」の固定化をめざすものです。これは、ただでさえ要員不足が深刻な職場実態を無視するものです。行政サービスのいっそうの切り捨てと行政の減量化、労働強化を強要するものにほかなりません。「25％定員削減」に反対する世論を結集するために、国民との対話や宣伝を重視してたたかいます。
<1-3>「25％定員削減」に反対する団体署名に全力をあげます
　国公労連は、国家公務員の「25％定員削減」に反対して、国民本位の行財政の実現を求めて、国会請願・団体署名を取り組みます。署名目標を国公全体で3万団体をめざします。取り組み期間は2月中旬から開始し、5月中旬までとしています。この取り組みは、各団体と懇談し、お互いに理解しあうことを目的にしています。全厚生も、これまでの行革闘争の中で対話した団体や労働組合とのつながりを生かし、独自の目標を掲げて取り組みます。
<1-4>「全国縦断キャラバン」に結集します
　国公労連は、リストラ「合理化」反対、国民の暮らしと雇用を守れ、「25％定員削減」を許さないために、2月21日出発（4月28日まで）で、「全国縦断キャラバン」を実施します。南北2コースを2期間にわけて、全国をキャラバンカーでリレーする形式で実施するものです。現在、ブロック・県国公が行動計画の具体化を急いでいます。各支部・分会は県国公に結集して、キャラバン行動を成功させるために全力をあげます。
　また、社会保険各支部は、県国公が取り組む行政相談活動に積極的に参加します。

（２）大幅賃上げで生活改善、調整手当「見直し」改悪反対のたたかい

<2-1>大幅賃上げをめざし、賃金の底上げのたたかいを重視して、官民一体でたたかいます。
　大幅賃上げで生活改善をめざす課題は、国民春闘の基本です。景気をよくする決め手は、庶民のフトコロを暖め、消費購買力を高めることが一番です。「大幅賃上げで不況打開を」のスローガンは、日本経済を国民本位に立て直す道筋を示しています。
　政府・財界の「首切り、賃下げ」攻撃を跳ね返し、「全ての労働者の賃上げで不況打開」をめざすために、民間組合との相互支援を行い、たたかいを激励しあいます。「リストラから労働者を守るたたかい」、「賃下げストップ」のたたかいの有力な武器になる「V（ビクトリー）・マップ」を活用した宣伝行動をおこないます。こうした行動は、県労連、県国公に結集しながら展開します。
　また、賃金引き下げの攻撃に歯止めをかけるために、どこで働いていようとも、企業の規模や性別、雇用形態にかかわりなく、すべての労働者に適用される全国一律最低賃金制の確立をめざすなど、最低賃金を底上げするたたかいに結集します。
<2-2>生活改善のための賃金要求を掲げ、職場から粘り強くたたかいます。
　公務員賃金のたたかいは、切実な生活実態をもとにしたアンケート結果を最大限尊重した平均賃上げ要求を、公務労組連絡会での確認のもとで高く掲げ、使用者である政府の「誠意ある回答」をねばり強く追求します。統一賃金要求は、昨年12月22日の国公労連第106中央委員会で決定した「国公労連2000年春闘統一賃金要求（案）」（別紙）にもとづき討議し、2月3日〜4日の第107回拡大中央委員会で決定し、２月中旬に政府・当局、人事院に提出します。
　提出した統一賃金要求の前進をめざし、国公労連に結集して職場からのたたかいを展開します。政府に対しては、労働と生活の実態にねざした切実な賃金改善要求に対する、「使用者としての政府」の責任ある回答を追及します。人事院に対しては、民間準拠のみに埋没している人事院勧告の問題点を追及し、官民比較方法の抜本改善と、公務員労働者の労働と生活の実態に即した賃金改善を検討するよう迫ります。
<2-3>調整手当改悪に反対し、国公労連に結集してたたかいます
　99勧告で、調整手当について、「引き続き検討を進め、支給地域及び支給区分等の見直しについて成案を得る」としていた人事院は、昨年12月2日になって、�@２月中旬頃に調整手当の見直しに関する基準を提示する、�A４月上旬頃に調整手当の指定解除地域及び支給率引き下げ地域に関する人事院案を提示する、�B５月中旬頃に調整手当の指定解除地域及び支給率引き下げ地域を確定したい、とする「スケジュールの考え方」を提示しました。
　見直しのデータが示されていない問題や、調整手当の性格にかかわる問題などには、まったく応えていません。これでは改悪ありきで、賃金を抑制することを至上命令とする提案にほかなりません。調整手当「見直し」改悪を、人事院勧告前に決着すると表明した人事院に対し、改めて「この時期の引き下げ改悪に反対する」立場で、一方的な改悪強行を許さないたたかいに全力をあげます。
　とりわけ、支給対象の地域だけでなく、すべての職場から国公産別として、そして公務大産別での共同の取り組みになるようにたたかいます。国公労連が提起している人事院総裁宛「調整手当改悪反対署名」に取り組み、調整手当改悪の攻撃を跳ね返すたたかいを、国公労連、県・ブロック国公に結集してたたかいます。

（３）組織再編、独立行政法人化のたたかい、労働条件の改善を迫るたたかい

<3-1>組織再編問題で交渉を強化します
　試験研究機関の組織再編が進められています。この組織再編問題は、職員にとって労働条件、研究環境の変更につながる、きわめて重大な問題です。にもかかわらず、再編にむけての議論の中身が公開されていないことが問題です。昨年秋の交渉でも、情報を早く公開し、決定するまでの間で労使の協議を行うよう強く要求しました。あらためて、職場段階から組織再編の問題点や、要求を積み上げ、支部・本部段階での当局との懇談や交渉を重視して取り組みます。
<3-2>独立行政法人化に対する取り組みを強めます
　国立健康・栄養研究所の独立行政法人「個別法」が成立し、今後、中期目標や中期計画などの策定作業が本格的に行われます。業務内容の確定はもとより、人員、賃金、労働時間など、基本的な労働条件づくりの準備段階に入ります。全厚生は、職員の労働条件を守り、国民のための厚生科学研究の拡充・発展をめざす立場で栄研支部と協議し、基本的な考え方や要求をとりまとめ、対応当局との対応を強めます。そのために、国公労連に結集し、情報交換や学習を強めます。
　2001年4月の独立行政法人移行に向けて、国公労連・組織財政検討委員会が、2月3〜4日の国公労連第107回拡大中央委員会までに中間報告をまとめます。全厚生は、こうした国公労連の準備を受けて、引き続き組織整備の準備をすすめます。
<3-3>職場から労働条件の改善をめざします
　秋の各交渉の到達点は、新たなたたかいの出発点になるものです。次なる課題を鮮明にさせ、政策課題は充分に深め、職場からの運動で要求実現を迫る観点を重視して、春闘段階の交渉に結びつけることが重要です。まさに、「継続こそ力」です。処遇改善、労働条件などの改善をめざし、全支部で取り組みを強化します。
<3-4>ILO151号条約の批准を求める個人署名、中労委の民主化を求める団体署名に取り組みます 　人事院が賃金抑制・切り下げや公務員制度改悪の動きを強めているもとで、公務員労働者の権利確立をめざし、ILO151号条約の批准を日本政府に迫るための署名に取り組みます。
　さらに、労働委員会の労働者側委員に連合推薦の委員が、ほぼ独占している状況に対し、委員の公正な任命をめざして中央・各地のたたかいに結集します。当面、2000年10月の中央労働委員会の委員任命の時期にむけて、全労連が提起している団体署名に取り組みます。

（４）年金・医療の改悪阻止、介護保障の拡充をめざすたたかい

<4-1>年金改悪反対の取り組みを強めます
　臨時国会で継続審議となった年金改悪法案に反対するたたかいは、通常国会冒頭が焦点となります。全厚生は、改悪法案を廃案に追い込むために、全労連・中央社保協に結集しながら、提起される諸行動に積極的に結集します。また、基礎年金の国庫負担の割合を2分の1にする財源として、消費税の「福祉目的税」化と税率の引き上げに反対します。さらに、「将来の年金給付額は運用次第」とうたい、年金をリスクの大きい投機の対象にさせて、企業が責任を負わない「日本型401k（確定拠出型）年金創設法案」に反対してたたかいます。
<4-2>医療改悪反対、介護保障の拡充をめざしてたたかいます
　今年4月から始まる介護保険は待ったなしです。介護サービス不足は深刻であり、かつ保険料や利用料があまりにも高いことなど、実施にむけた矛盾が吹き出しています。介護の切実な願いに対し、国民みんなが安心して利用できる制度に改善するために、地域での共同した取り組みに積極的に結集します。
　老人医療の患者負担を現行の定額制から定率1割負担に切り替えるなど、医療保険制度改悪法案が通常国会に提出されようとしています。年金・介護のたたかいと結びつけ、全労連・中央社保協に結集して、国民的な運動となるよう力を尽くします。

（５）戦争法の発動ゆるさず、平和と民主主義を守るたたかい

<5-1>戦争法の発動をゆるさない取り組みを強めます
　日本は今、平和と民主主義をめぐり重大な岐路にたっています。政府は、戦争法の具体化に向けた作業を急ぎ、自治体・民間協力についての「解説書」や、必要な政令の策定をすすめています。その中では「正当な理由なき協力拒否は認めない」と、自治体への圧力を強めています。また、「国歌・国旗法」の制定にともない、政府や自治体、教育のさまざまな場面で、日の丸・君が代の押しつけが強まっています。
　憲法前文は、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と高らかに宣言しています。昨年５月、ハーグで開かれた世界平和市民会議は、「各国議会が日本の憲法第9条のように戦争放棄を採択すること」を採択しました。全厚生は、平和憲法と国際的なコモンセンスにもとづく世論を広げ、憲法擁護の旗を高くかかげ、日本を「戦争ができる」国にかえようとする動きに反対してたたかいます。
<5-2>原水爆禁止世界大会の成功にむけ、取り組みを開始します
　沖縄ですすむ米軍基地群の再編強化は、21世紀の先々まで沖縄をアジア太平洋地域の軍事作戦の拠点として安定的に確保することを目的にしたものです。こうした危険な動きを許さず、平和な沖縄・日本をつくるために運動を強めます。核兵器のない21世紀をめざし、「3.1ビキニデー」、2000年原水爆禁止世界大会の成功に向けて、職場からの取り組みをすすめます。
<5-3>引き続き、「憲法遵守・平和職場宣言」運動に取り組みます
　このたたかいを推進するために、戦争法の発動をゆるさず、憲法擁護、平和と民主主義をまもる「憲法遵守・平和職場宣言」運動を5月3日の憲法記念日まで、引き続き取り組みます。この運動は昨年、第40回中央委員会で「平和職場宣言」運動として提起し、第63回定期大会の秋季年末闘争方針で補強したものです。

（６）悪政阻止、国政・地方政治の革新をめざすたたかい

<6-1>解散・総選挙を要求してたたかいます
　「数の暴力」により、国民の声と議会制民主主義踏みにじり、悪政を強行する自自公内閣への怒りが高まっています。全厚生は、国会を解散して「国民の信を問う」ために、総選挙を要求し、国民的なたたかいに結集します。また、国民の声を切り捨てる衆院比例定数削減法案に反対する取り組みを強めます。
<6-2>政治を語り、国政・地方政治の革新をめざします
　政治の行方は、私たちの暮らしや働き方に直結しています。国民・労働者に犠牲を強いる政治から、国民の手にとりもどす絶好のチャンスが、総選挙です。「政治なんかどうせ変わらない」と選挙を棄権しては、悪政への批判どころか、今の悪政推進勢力を容認することにつながります。職場や地域の声を国の政治に生かすには、選挙権を行使し、悪政をかえる確かな審判をくだすことが大切です。一人ひとりが主権者となることで、間違いなく政治は変わります。
　全厚生は、憲法に保障された国民の政党支持、政治活動の自由を守り、職場でも地域でも家庭でも、政治の風をさわやかに吹かす取り組みを強めます。とりわけ、政治を語りあうために、総選挙の争点や、各政党がとってきた態度を明らかにします。また、労働組合が、特定政党や候補者の支持やカンパを機関決定で押しつけ、強要することに反対します。
　地方自治体の首長選挙では、「暮らしに憲法を生かす」、「住民こそ主人公」の基本が尊重され、国公労働者の要求が実現する方向で「政策合意」が確認でき、労働組合と協力・共同の関係にたつ「革新無所属候補」の場合、機関会議の手続きを経て、勝利をめざしてたたかいます。

（１）職場を基礎に、学習を重視してたたかおう

<1-1>「みんなで討議し、みんなで決めて、みんなで行動する」ことを重視します
　労働組合の力は、一人ひとりの労働者の力を結集した「数の力」によるものです。しかし、単に数が集まっているだけでは、本当の力とは言えません。700万人を要する連合がいい例です。一人ひとりが、要求を基礎に行動に参加すること、それも自覚にもとづき行動する時に大きな力を発揮します。全厚生は、「みんなで討議し、みんなで決めて、みんなで行動する」ことを重視し、攻勢的にたたかいます。職場を基礎にして、全組合員の力をあわせて春闘をたたかいます。
<1-2>学習を重視してたたかいます
　政府や財界は、常に労働者の「意識改革」をねらい、また大企業の横暴や悪政を都合のよい理屈で正当化し、マスコミを総動員して宣伝を繰り返し行っています。春闘の時期には、特に「国際競争に勝たなければ雇用も生活も守れない」「財政危機だから、国民も痛みを分かち合う」などと、労働者が要求に自信がもてなくなるように、要求を切りくずす逆攻勢の宣伝が吹き荒れます。全厚生は、常にたたかいと結びつけた学習活動を位置づけ、旺盛にすすめます。春闘のあらゆる機会で、学習を重視してたたかいます。

（２）組合員こそ、主人公の活動を実践しよう

<2-1>組合員を主人公にして活動します
　一人ひとりの組合員こそ、労働組合の主人公です。あらゆる場面で、この言葉を生かすことで、生き生きした活動がつくられます。よく、執行部が無理をしてがんばるうちに、「執行部まかせ」の支部活動になってしまうことがあります。また、主人公のはずの組合員に、一方的な方針を伝えるだけや、指示や電話だけで「動員」する、いわば逆立ちした活動スタイルが、たたかいが困難な時に生まれやすいのです。そんな時に、執行部が仲間から離れて一人歩きしてしまえば、執行部への信頼がなくなり、大切な団結を失ってしまいます。全厚生は、組合員を主人公に春闘をたたかいます。
<2-2>青年、女性、シニアなど、すべての構成員が積極的な要求を掲げてたたかいます
　21世紀の未来を確実に担うことになる青年、仕事と家庭を両立させ、いきいきと働き続けたいという切実な願いを実現するためにがんばっている女性、職場と労働組合を長く支えてきたシニア世代の方たちなど、職場のすべての構成員が生き生きと活動する春闘をめざします。それぞれの要求を掲げ、例えば「青年春闘」、「女性春闘」、「シニア春闘」などと位置づけて、自らの春闘をアピールし、積極的にたたかいます。
　青年（対策）部、女性部の自主性を尊重し、春闘をたたかいます。青年部は、10月に開催する青年交流集会の準備をすすめ、女性部は、２月に開催する女性交流集会の成功をめざします。

（３）仲間を増やし、要求実現の推進力を大きくしよう

<3-1>「春の組織拡大特別期間」に取り組みます
　労働組合が最もよくみえる時期が春闘です。また、4月には新入職員がはいります。この時期こそ、組合員の加入をすすめる絶好の機会です。職場で労働組合の大切さを語り、組合への加入を訴える大切な時期です。全厚生は、「4月〜６月」を「春の組織拡大特別期間」に設定します。事前の準備をおこない、職場の全ての仲間を対象に、組合加入の運動を旺盛にすすめます。現在の組織率や、支部・分会の確立状況を考慮し、各支部・分会が組織を強化する目標と計画をつくり、取り組みます。各支部ともに、次の10年を展望して、この課題に挑戦します。

<3-2>社会保険労働者の要求と組織の前進にむけ全力を尽くします
　今年４月から、地方事務官制度が廃止され、社会保険に働く仲間はすべて、厚生事務官、国家公務員になります。これは、全国の社会保険の仲間と、要求実現のために共同を拡大する条件が、新たに生まれることを意味します。全厚生は、憲法25条を守り、国民が安心して生活できる社会保険行政と、社会保険労働者の働きやすい職場を実現するために、国公労連とも協力して働きかけを強め、要求と組織の前進にむけて全力を尽くします。

<3-3>「国公共済会加入特別期間」に取り組みます
　民間生保が経営危機に直面しているもとで、「働くものの助け合い」をスローガンにする国公共済会への信頼と期待が高まっています。国公労連のスケールメリットを生かし、組合員と家族の福利を守る立場で、加入をすすめる運動を展開します。組合加入の運動とも連携させて、「4月〜6月」を「国公共済会加入特別期間」に設定します。全厚生は、国公共済会の99年度加入目標の2,100名の純増の超過達成をめざす一翼を担い、奮闘します。

（１）１月段階〜職場・地域での対話と学習を

<1-1>　1月〜２月中旬までを、組合員との対話をすすめ、学習推進の期間とします。1月21日の全厚生第41回中央委員会で、全厚生2000年春闘方針を決定します。この方針をもとに、支部の活動方針も提起しながら、職場の仲間との対話をすすめ、意志統一します。
<1-2>　この時期、ブロック・県国公・地区国公が、300カ所以上の地域で「春闘地域討論集会」を開催します。この集会に、各支部・分会は過去を上回る規模で結集します。
<1-3>　全労連が、全国各地で展開する「新春大量宣伝行動」「大企業包囲行動」に結集します。この取り組みをスタートに、1月12日の日経連臨時総会にあわせた中央での「包囲・抗議行動」、各地域での統一宣伝行動に、本部、各支部が結集します。
<1-4>　1月25日にリストラ反対「日産本社包囲行動」が行われます。全厚生は、在京・近県支部を軸に結集します。

（２）２月段階〜全員結集でたたかい、地域の仲間と総決起へ

<2-1>　2月14日の週を、第１次全国統一行動週間に設定します。２月15日〜17日の間で「全員結集をめざす昼休み職場集会」を開催し、全厚生統一要求と支部・分会独自要求および、当面の行動を確認し、職場から総決起します。同時に、本部、支部・分会が、厚生省・社会保険庁、所属長に要求書を一斉に提出し、2月から3月段階まで、団体交渉で要求実現を迫ります。
<2-2>　国公労連は、2月3〜4日に開催する国公労連第107回拡大中央委員会で、2000年春闘方針と統一賃金要求を決定します。さらに、2月16日の国公労連第1次中央行動で、統一要求書を政府と人事院に提出します。
<2-3>　国公労連は、2月16日に賃上げ要求実現、調整手当改悪反対、「25％定員削減反対」などの課題をかかげて国公労連第1次中央行動を取り組みます。全厚生は、在京・近県支部を軸に結集します。
<2-4>　国公労連は2月21日（4月28日まで）、「25％定員削減」による行政の減量化、行政の切り捨てに反対し、国民本位の行財政・司法の実現を求めて、「全国縦断キャラバン」行動をスタートさせます。各支部は、各県の行動日に県国公に結集して、キャラバン成功のために全力をあげます。また、本部は、国公の要請に応えてキャラバン隊のオルグとして奮闘します。
<2-5>　全労連、国民春闘共闘委員会は2月25日に、「日本列島怒りの総行動」を全国津々浦々で展開します。この総行動は、各単産の地方組織と地方労連が一体となり、広範な民主勢力とも共同して、大規模な全国統一行動になるよう準備しています。国公労連は、この日を第2次全国統一行動日に設定し、全国で「１日総行動」を展開します。県国公を通じて、各支部が全力で取り組みます。

（３）３月段階〜力を集中して要求実現を迫り、交渉強化を

<3-1>　全厚生は、支部・分会で粘り強く団体交渉（上申行動を含む）を実施し、その積み上げのもとに、本部段階の団体交渉で要求実現を迫ります。
<3-2>　全労連・国民春闘共闘委員会は、3月7日に春闘中央行動（霞ヶ関・国会周辺を騒然とさせる終日行動と数万人規模の国民大集会）を行います。この日、国公労連は、第2次中央行動を配置して、賃金要求、調整手当改悪反対、２５％定員削減反対の独自の行動を併せて展開します。全厚生は、上京団の取り組みを含む行動で結集します。
<3-3>　全労連・国民春闘共闘委員会は、「集中回答指定日」を3月15日に設定し、この日まで、賃上げの有額回答を引き出す行動を徹底します。翌16日にストライキを軸とする全国統一行動を配置しています。国公労連は、3月16日を第3次全国統一行動日に設定し、「退庁時地域合同職場集会」を基本に結集するとともに、民間の賃金闘争への支援行動、地域宣伝行動などを実施します。全厚生も、この日を官民一体の統一行動として成功させるために、国公労連に結集して全力をあげます。
<3-4>　公務労組連絡会は、3月22日に中央行動を予定しています。国公労連は、この行動を第3次中央行動に位置づけ、統一賃金要求実現、調整手当改悪反対、「25％定員削減」反対などの課題で、要求行動を展開します。全厚生は、この行動を在京・近県支部を軸に取り組みます。 <3-5>　国公労連は、3月下旬に想定される政府・人事院の回答日を、「責任ある回答」を求める第4次全国統一行動日に設定し、「全員参加の職場集会」を基本に、職場から総決起することを呼びかけています。全厚生は、この提起を積極的に受けとめ、職場集会を成功させるために、事前の準備を重視して取り組みます。

（４）４月以降〜国民的なたたかいを広げ、国会闘争へ

<4-1>　全労連は、4月中旬に悪法阻止、中小の賃金未決着組合の解決をめざす「全労連第2次全国統一行動」を配置します。国公労連は、この日を第5次全国統一行動日とし、「2.25怒りの行動」で結集した規模の「1日総行動」を全国で展開することで準備しています。全厚生も各支部が、県国公に結集して全力で取り組みます。
<4-2>　公務労組連絡会は、4月下旬に調整手当改悪反対を中心課題とする中央行動を予定しています。全厚生は、この行動を国公労連に結集し、在京・近県支部を軸に取り組みます。
<4-3>　20世紀最後となる歴史的な「中央メーデー」「地方メーデー」を大きく成功させるよう、各支部とも全力で取り組みます。
<4-4>　国公労連は、総定員法「改正」審議のヤマ場となる国会行動として、全国上京団による中央行動を、5月中・下旬に予定しています。全厚生は、上京団行動として取り組みます。
<4-5>　5月段階の行動は、国会情勢の進展などをにらみながら、全労連・国民春闘共闘が行動配置を計画します。その段階で、国公労連の提起を受けて具体化します。