トップページ
青年協のとりくみ
青年協NEWS 2005年11月1日《No.001》
2005年11月1日《No.001》
10月7日（金）に国公青年協2005年秋季中央行動を展開
青年の処遇改善を求めて終日行動
国公労連青年協は10月7日（金）、秋晴れのもとで、給与法成立反対や総人件費削減の中止を求めて秋季中央行動を展開しました。行動には全体で200名を超える国公の仲間が結集し、財務省前要求行動や学習会など、終日の行動に参加しました。
11：50〜 財務省申し入れ行動を実施
総人件費削減は青年が１番の被害者
＝ 財務省「どう削減されるのかは何とも言えない」 ＝
秋季中央行動のスタートとして行なわれた、11時50分からの財務省申し入れ行動は、青年協三役が、青年の賃金改善を求めました。財務省側は、主計局給与共済課の廣光課長補佐が対応しました。
12：15〜 昼休み人事院前要求行動を開催
総人件費削減は許さない
＝ 財務省前に200名以上が結集 ＝
行動の山場として行なわれた昼休み財務省前要求行動は、国公青年協の呼びかけに応えた形で霞ヶ関周辺の職場からも仲間が駆けつけ、全体で200名以上の仲間が結集しました。
行動の冒頭、国公青年協・笠松議長は「何年かすると青年も中高年層になり、賃金の地域格差や成績主義導入で将来にわたり国民のための行政が維持できるのか。総人件費削減の攻撃が一層強められており、職場では業務量が増える一方、青年職員が激減し、体を壊す青年や心の病になる青年が増えてきている。憲法改悪により戦争にかり出されるのは青年。軍隊は国民・住民を守らない。こういった青年の不安を解消しなければならない。そのためにこの中央行動を大きく成功させ、これから展開される様々な行動に多くの青年が結集し、青年自らの手でこの厳しい状況を打開し、青年の未来を切り開こうではありませんか」と呼びかけ、開会あいさつを述べました。
国公労連を代表しての盛永副委員長の激励あいさつでは、「大幅定員削減計画とともに、純減目標の設定も企てられようとしている。しかし、大幅定員削減や純減目標の設定は、政府としての国民に対する行政責任の放棄であり、断じて認められるものではない。「歳出削減なくして増税なし」と政府・財界が口をそろえて言っていることに象徴されているように、公務員の総人件費の削減は国民大増税のための布石であることは明白である。このことを国民の中にしっかりと知らせていき、これらの攻撃を跳ね返していこうではありませんか。青年協が、その先頭に立って奮闘されること期待する。」と、熱い口調で決意が述べられ、全労連青年部の渡辺書記次長は「就職できない友達がまわりにたくさんいる。就職できたとしても正社員になれない。賃金が低くて生活が大変」「せっかく就職できても、早朝から深夜まで、働きづめ、残業代もまともにもらえない」「人は減っていく一方で、仕事は増えるばかり」など、賃金問題、サービス残業、メンタルヘルス問題、憲法を守るたたかいなど、厳しい状況に置かれている青年がたくさんいる。そういった状況の中で非常に厳しい職場、社会状況があっても、その困難さを打開しようと、たたかいを進めている。全国から青年が集まり、参加できない仲間も、メッセージを送るなどして、一体となった取り組みをしようという、今日のみなさんの行動は、そういった全労連青年部の仲間を励ますものだ。」と連帯のあいさつを述べられました。
基調報告では、国公青年協・藤田事務局長は「給与法成立反対、総人件費削減反対、昇格の改善、超勤縮減・ただ働き残業の根絶、宿舎改善の5点がこの時期の重点課題。政府の『定員合理化計画』により、人員も削減されようとしているが、職場の実態を見ないままの、数値目標だけを掲げた定員削減には納得できない。職場の実態を余すことなく出し、国民の理解ももらうために外に打って出よう。初任給の官民逆格差の実態や、給与構造改革の青年層への影響をこの後の学習会などで学び、職場でも広く討議しよう」と、行動の趣旨を述べました。
決意表明として宣伝カーに上がった、全労働・冨永さんは「公務員の人件費削減の攻撃は国と地方の膨大な借金をテコに、また、「小さな政府」というスローガンのもとで強引に推し進められている。しかし、「小さな政府」であるとか、「構造改革」の名の下にこれまで行われてきたことは、国民にとって必要不可欠な行政サービスを切り捨て、その負担をすべて国民に押しつけることである。国民の負担や義務を増やし、権利を減らすだけの「改革」は、遠からず国民との矛盾を深め、行き詰まることは間違いない。大変厳しい情勢ではあるが、たたかえば必ず道は開けるとの確信を持って、ともにたたかう決意を固めることを確認したい。」と、全法務・飯嶋さんは「国民の権利意識向上や、度重なる法律改正などにより、窓口での相談件数が激増している。しかし、職員が少なく来庁した方から「忙しいのもわかっているし、人が少ないのもわかっている。どこに言えば人が増えるのか」といったような意見もだされている中、総人件費削減計画によってさらなる削減が狙われている。また、仕事を減らすことは必要できているお客様の数を減らすということになる。総人件費削減計画に断固反対し、要員確保に向けた闘争をさらに強めていく」と、それぞれ決意表明を述べました。
国公青年協・岩戸事務局次長のシュプレヒコールの後、最後に国公青年協・松原副議長が閉会あいさつで「これからが、秋季年末闘争のはじまりだ。青年をとりまく情勢は非常に状況であり、みなさんの声を中央に結集させていただきたい。」と訴え、昼休み財務省前要求行動を終えました。
昼休み行動終了後、国公青年協は全国教育文化会館に移動して、人事院勧告・評価制度に関する学習会を開催しました。開場には、100名の参加者が集まり、学習会が開催されました。
13：30〜 人勧学習会＆評価制度学習会を実施
青年の怒りが爆発
＝ 青年100名以上が結集し、05人勧・評価制度の実態を再認識 ＝
昼休み財務省前行動終了後、エデュカス東京で今年の人事院勧告と評価制度についての学習会を行い、100名を超える参加者のもとで開催しました。まず、始めに国公労連盛永副委員長より公演していただき今年8月15日に出された人事院勧告の学習会を行いました。生涯賃金を考えた場合、「給与構造の改革」で一番損害を被るのはこれから長く行政で勤務していく青年ということや、経過措置の5年間は昇給が3／4号俸ずつしか上がらず5年間で現状の制度より1号俸以上賃金が減額することになるといったことを学びました。学習会後は質問が相次ぎ、ある参加者からは「人事院は青年層に考慮して勧告を行ったといっているが全く、そうなってはいない。」といった怒りの発言がありました。今回の人事院勧告が、いかに青年層を苦しめるものになっているか再認識をしました。
続いて全経済の上野副委員長から、経済産業省で他省庁に先駆けて独自に試行している評価制度について学習会を行いました。まず、実際に今、経済産業省で行なわれている評価制度の仕組みについて、年度始めにその部署の方針にそって自分自身で達成目標を設定して年度末に自分で自分を評価するもので、自分が評価したものに対し所属長がさらに評価をするものであると説明があり、「所属長との話しをするきっかけとなり自分の業務内容を理解してもらい仕事がはかどった」などの良い意見がある反面、「総務や会計、庶務と言った事務系職場にはなじまず、企画や管理業務などの一部の業務が評価されやすい」といった問題点もありました。また、職員のアンケートによると評価制度をこのまま導入することは難しいとする回答が65％を超えており、来年度から経済産業省本省の全部署で行なわれる予定のこの制度がいかに未完成で公務になじまないかを表しているものだと感じました。最後に全経済として、ある特定の部署だけが評価されることがないようすること、評価のフィードバックや評価を給与に反映させない運動をしているとして公演を終わりました。またこの後も、終了時間ギリギリまで質問がありました。
今回の学習会の参加人数や質問の多さに驚くとともに青年が今年の人事院勧告及び評価制度に対して、それだけ強い関心があることが判りました。今回学習したことを職場の仲間に伝えて今後の運動につなげるという総決起の場になりました。
15:00〜 人事院交渉を実施
職責に見合った処遇改善を
＝ 人事院「やりがいが持てる処遇を作っていきたい」 ＝
交渉団は学習会の途中から、国公青年の昇格改善を求めて人事院交渉を行ないました。人事院側は給与局給与第二課岸本課長補佐が対応しました。
