「キャラバン行動ニュース」2000年5月16日付


--全国縦断キャラバン南コース 広島〈4月26日〜28日〉--

 26日昼に福山市で、岡山県国公からキャラバンカーを引き継いだ広島県国公は、26日午後、福山市内を中心に、27日、三原、尾道、東広島、呉と移動しながら、28日、広島市内を中心にと、2日と半日、全国縦断キャラバン行動の最後の県国公として奮闘しました。

国の行政改革のしわよせが地方に来る

□■ 26日午後 福山市内要請行動・駅前宣伝 ■□
 岡山県国公のキャラバンから引き続き参加している、国公労連津田中央執行委員、全通信木村中央執行委員をはじめ、県国公葛西副議長等5名の要請団は、福山市役所への要請を行いました。市側からは、飛田市長室長外が対応しました。冒頭室長から、「福山市でも、行政改革が進めており、一昨年から4年間で300名(8%相当)の定員を削減している最中だ。既に180名を削減した」と述べられました。国家公務員の25%定員削減については、「8%の定員削減だって血のにじむような努力をしているというのに、どういう数字なのか」と本当に実施できるのかを疑問視されました。また、「行政改革は、具体的なことを労使で詰めるべきだ。そこが曖昧だと、そのしわ寄せが地方に来ることになる」と、具体的な合理化の内容が詰められていない、国家公務員の25%定員削減に対して危惧を表明しました。
    続いて要請団は、福山市現業労組を訪問し、団体署名のお礼と引き続きの共闘を確認しました。現業労組からは、4月期異動問題の団体交渉事前打ち合わせ中ではありましたが、井上書記長他が対応してくれました。書記長から「市でも行政改革が進められ、定員削減が行われているが、現業職にそのしわ寄せが来ている。職員の替わりに委託やパートをどんどん導入しているが、改めて公務労働とは何か、組合としても位置づけをしっかり持って闘っていきたい」と、お互いに公務サービスを低下させない取り組みを、引き続き行うことを確認しました。
 引き続き要請団は、福山地区労働組合会議、全医労福山病院支部を訪問しました。
 夕方は、福山職安の会議室で全労働・全法務等の仲間を中心に、ミニ集会を行い、半日の行動の確認と、引き続く夏季闘争の意思統一を行いました。
 その後、20名ほどが参加して、一日降り続いていた雨が止んだ福山駅前で、40分間ほど街頭宣伝を行い、福山市内でのキャラバン行動を終えました。

国から仕事ばかり押しつけられているのが実感

□■ 27日 三原、尾道、東広島、呉各地を回っての行動 ■□
 前日の夜に三原に移動していたキャラバン隊は、6名の地元の仲間も参加して、三原駅前で早朝街頭宣伝を行いました。
 引き続き、尾道市役所への要請を行いました。要請団は、国公労連小田川書記次長、全通信木村中央執行委員、県国公藤井議長、葛西副議長、倉迫副議長、友重幹事他2名の合計8名です。市側からは、高橋総務部長他が対応しました。高橋部長から、「自治体の仕事から見ると、25%定員削減などできるはずもない数字だ」「昨日も県の市長会が開かれ、地方分権における財源手当等について議論したが、実際のところ、国から仕事ばかり押しつけられているのが実感だ」「市も行政改革を進めているが、議会から市の行革大綱の見直しを迫られている」「国のなりふり構わぬ削減姿勢は、市の行政体制確保の点で問題がある」と、国の一方的な行政改革という押しつけに不満を漏らしました。
 午後から、広島大学教職員組合、全通産中国工業技術研究所分会、呉工業高等専門学校教職員組合、全労災中国労災病院支部を訪問し、行政改革や独立行政法人化について懇談を行いました。
 呉高専職組では、岡本副委員長さん他が対応してくれました。懇談では、全大教に加盟しているものの、高専の動きについての情報が少ないこと、学校運営では、委託研究の獲得等、独立採算的な運営が先取りされていることなどが紹介され、引き続き県国公や独立行政法人化が決定された、中国工業技術研究所分会との一層の交流を確認しました。
 全労災中国労災病院支部では、特に特殊法人や関連団体の行政改革について懇談を行いました。組合からは、井田書記長さん他が対応しました。
 井田書記長から、「労災病院では、労災に関連して各種の医療機械を導入していることから、一般病院に比べてコストが高くならざるを得ないが、そうした機器の導入もかさんで赤字だからと切り捨てられるのは心外だ」と、単に採算のみを見る政府労働省のやり方に不満を露わにしました。また、「組合は、今まではどうしても内向きの姿勢がだったが、これからは外に訴えていくことが求められており、協力をお願いすることにもなる」と、お互いに共闘を深めることを確認しました。
 その後、キャラバン隊は、地元地区国公から6名仲間の応援を得て、夕方の呉駅前での街頭宣伝を行い、一日のキャラバン行動を終えました。

本省と地方局からの二重行政がなお課題

□■ 28日 広島市内要請行動 集結集会・デモ行進 ■□
 全国縦断キャラバン行動最後の28日は、広島市内を中心に、要請行動、街頭宣伝、夕方の集結集会・デモ行進と、最終日に相応しい行動を展開し、キャラバン行動を締めくくりました。
 午前中、広島県教職員組合との懇談が、急きょ中止となり、広島県労連と懇談を行いました。続いて、広島県高等学校教職員組合を訪問し、「日の丸・君が代」問題や、「日の丸・君が代」問題に端を発した、この4月の教員の異常大量異動等について懇談を行いました。昨年来の共同行動の更なる拡大を要請し懇談を終えました。
 昼休みには、市内繁華街の福屋前とそごう前において、それぞれ20名規模での街頭宣伝を行いました。  午後からの行動には、中国ブロック国公富田議長他2名も合流して、広島県への要請を行いました。県側からは、中川総務企画部次長外が対応しました。
 中川次長からは、「地方分権の点も含め、行政改革では特に財源が問題である認識している」「現在の国との関係では、本省と地方局からの二重行政がなお課題である」「公共事業の問題では、実際のところ、地域の雇用確保の観点が強く、なかなか削減は困難だ。また、政治からの干渉も大きな問題だ」と、率直な意見交換を行いました。
 続いて、3時から全医労国立療養所畑賀病院支部を訪問しました。支部からは、大山書記長他4名と腎友会川脇副会長も同席してくれました。移譲統廃合の攻撃以来、職員や病院の運営状況について懇談しました。支部から、「特に最近の定員とコスト削減の動きの中で、洗濯の外部委託によって、却ってコストが掛かっている。必要数のタオルを用意しているのに、更に予備が必要になっている」「コスト削減の圧力として、常々数字やグラフが掲示されている」一方、これに対抗する取り組みとして、地域を巻き込んで、87年秋から毎年継続して「健康まつり」を取り組んでいること、特に、病院の移譲の圧力が強まってからは、当局からの便宜供与を拒否される中でも継続していることが報告されました。また、現在、広島市への移譲、運営は広島医師会へ委託という方向がほぼ確定している中で、いかに地域医療を守るのかの観点で運動を取り組んでいることが、報告されました。
 利用者の代表としての腎友会からは、特に、病院への足の確保対策について強調されました。
 その後、第3港湾建設局広島港工事事務所を訪問し、6時から県庁前広場で、200名の仲間が参加して、広島集結集会を行いました。集会は、主催者あいさつを、県国公藤井議長が行い、キャラバン全体の報告と今後の課題を、国公労連小田川書記次長が行いました。続いて、広島県労連永見議長から、地域を代表しての連帯あいさつをもらい、職場からの決意を、畑賀病院支部看護婦の佐々木さんが行い、集会アピール採択、中国ブロック国公富田議長の団結ガンバローで締めくくりました。また、集結集会後は、県庁前広場から稲荷橋までのデモ行進を行いキャラバン行動の全ての行動を終えました。

 全国縦断キャラバン行動南コースの全ての行動を終えた福岡県国公の宣伝カーは、山陽自動車道・中国自動車道、そして関門大橋を渡り九州自動車道を経て福岡に無事到着しました。

(以 上)


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