１２日の奈良でのキャラバン行動は、多くの公務員労働者が通勤に使用する、近鉄新大宮駅前と近鉄奈良駅前での早朝宣伝からスタートしました。
国公労連飯塚中央執行委員と国公近畿ブロック矢谷事務局次長は、近鉄新大宮駅前で、全法務菊池副委員長は、近鉄奈良駅前で、奈良県国公・奈良県春闘共闘会議に結集する仲間と共に宣伝を行いました。。
その後は、キャラバン隊は３班に分かれました。国公労連宣伝カーは、県内を流し宣伝を行い、昼休みには近鉄大和高田駅前で宣伝を行い、明日の和歌山県へとキャラバンカーを引き継ぎました。
自治体要請、地元国会議員事務所要請を２班に分かれて行いました。奈良県知事、奈良市長、高市早苗（自民）、辻第一
（共産）両衆議院議員事務所へ要請を行いました。
昼休みには、再び近鉄奈良駅前に集合し、国立奈良病院の統廃合に反対する街頭宣伝・署名行動を医労連の仲間と一緒にしました。短時間の取り組みでしたが、１２１筆の署名を集めることができました。９８年度全国一の業績を上げている国立奈良病院を統廃合するという、厚生省のやり方は、今後政府が進めようとしている、国民犠牲の「行政改革」そのものであり、道行く人たちの反応も良く、国公労連の行革宣伝ビラと国立奈良病院を守る会の宣伝署名用紙をセットで配布し、広く県民に訴えました。
午後からは、調整手当３％支給地である、生駒市、大和郡山市と滝実（自民）衆議院議員事務所へ要請を行いました。
それぞれの要請には、国公近畿ブロックと奈良県国公連名の「国家公務員２５％定員削減反対請願書」と「調整手当見直し改悪反対申入書」及び奈良県春闘共闘会議の「国立奈良病院の統廃合反対申入書」の３つを提出し、関係機関への働きかけをお願いしました。
調整手当「見直し」改悪の問題では、自治労連の仲間からも、「公務員労働者の生活悪化だけでなく、大阪のベットタウンとなっている奈良県内のどの市町村も、全国平均以下というレッテルが張られてしまうことになる」との声が上げられています。県内経済に及ぼす影響からも「見直し」改悪を止めるよう強く申し入れました。
対応した全ての自治体、国会議員事務所では、我々の要請を真摯に受け止めていただき、理解を示してもらうことができました。
要請行動の途中に、学園前合同宿舎に立ち寄り、国公近畿ブロック作成の調整手当宣伝ビラを、各戸に配布し、夕刻には、ＪＲ奈良駅前で宣伝と決起集会を行い、そのまま三条通りをデモ行進しました。年度始まりの忙しさも重なり、集会・デモ行進の参加者は約７０名と少し寂しいものとなりましたが、元気良くデモ行進をし、一日のキャラバン行動を締めくくりました。
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