国公労新聞２００６年８月８日付　号外　2006年人事院勧告特集号

◆実質的な引下げ勧告《水準改定行わず》
　従来方式なら1.12％（4,252円）、一時金0.05月の改善が
　　〜官民比較企業規模「50人以上」に改悪〜

• 2006年勧告の主な内容
• 公務員人事管理に関する報告の骨子
• 解説　人事院「代償措置」の役割を放棄
• 民間改善の中で公務は据え置き
• 広域異動手当を来年度から実施へ
• 週所定時間短縮を継続検討
• 年金・退職金の見直し表明

2006年人事院勧告

• 公務員給与改定の勧告に当たって人事院総裁談話（平成18年8月8日）　PDF[95KB]
• 給与勧告の骨子　PDF[145KB]
• 公務員人事管理に関する報告の骨子　PDF[133KB]
• 2006年人事院報告・勧告全文 　PDF[420KB]　
• 2006年勧告参考資料 　PDF[5866KB]　
• 給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント 　PDF[385KB]

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