国公労連は､すべての労働者の賃上げによる景気回復を求め､官民一体の2012春闘行動を全国で展開しています｡

◇春闘ヤマ場に

　春闘ヤマ場の官民共同のとりくみとして､国公労連は3月8日､全労連・国民春闘共闘に結集し､全労働者の賃上げ､消費税増税や社会保障改悪反対､内需中心の経済､震災復興などを求める12国民春闘勝利3・8中央行動に結集しました｡
　中央行動には､3000人（全労連公務部会は1200人､国公労連は約450人）の官民労働者が全国から結集｡単組・ブロック・県国公の仲間も多数参加しましたが､宮城国公からは｢要求タペストリー｣を手に新幹線とバスで11人が駆けつけました｡

◇官民の統一行動

　3月15日､全労連､国民春闘共闘委員会は､前日の春闘集中回答日をふまえ､全国統一行動・｢『99％』のための安心社会めざす総行動｣を展開し､賃上げによる景気回復の実現を訴えました｡
　国公労連は同日､東京・大手町のＮＴＴ持ち株会社でストライキに突入した通信労組と､東京・ＪＲ上野駅前でストライキ突入集会を開いた建交労鉄道本部の仲間を支援しました｡
　同日､東京の官民共同行動実行委員会が実施した行動にはのべ850人が参加し､社保庁不当解雇撤回人事院前行動､霞が関・虎ノ門昼デモ､民間企業への共同申し入れなどを実施しました｡
　3月19日､国公労連は郵産労､郵政ユニオンが共同実施した東京・霞が関の日本郵政株式会社前ストライキ突入行動への支援を行いました｡

　東日本大震災と福島第一原発事故から1年を迎えた3月11日､犠牲者を追悼し､震災からの復興､原発ゼロへの願いを込めた行動が全国各地で行われました｡
　東京では､8000人の参加で｢震災復興・なくせ原発3・11行動in東京｣が井の頭公園で開催されました｡集会では､被災地の岩手､宮城､福島3県の代表から被災者本位の復興を求める訴えがありました｡

　国公労連は3月8日､政府・行政改革実行本部の新規採用抑制の動きに対応して､総務省・行政管理局交渉を実施しました｡
　上田宗一調査部長を責任者に単組代表が参加､行政管理局の西澤副管理官（定員総括）が対応しました｡
　国公労連が状況について説明を求めたところ､総務省行管局側は､次のように回答しました｡
　｢岡田克也副総理から､これまでを上回る新規採用抑制を平成25年度行うとの発言を受けて､総務大臣は採用上限数について各省と調整を行い､3月末までに取りまとめを行うと発言し､行管局は事務方として作業を行っている｡『過去の抑制（4割）を大幅に上回る抑制』を各省に求めていくことになる｡最終的には各省折衝し､行政改革実行本部で決定することになる｡政府として身を切る改革としての位置づけ｡定年延長との関連で高齢者を公務内部で任用することとなることから､平成25年度も新規採用の抑制は必要と考える｣
　これに対し､国公労連側は職場の実態に基づき､新規採用抑制の中止とともに､十分な行政体制整備を強く求め､これ以上の新採抑制には耐えられない厳しい職場実態を主張しました｡
　行管局側は｢行政運営に障害が出ている現状は認識している｡しかし､新採抑制の強い意向を受け作業することになる｡震災関係では各省には負担をかけているとも認識している｡新規採用抑制を行ったことにより国民に迷惑をかけない工夫は必要と考える｣などとコメントするにとどまりました｡

　国公労連は3月9日､高齢期雇用をめぐって公務員制度改革推進本部事務局（以下､公務員事務局）と交渉を実施しました｡交渉には､岡部勘市書記長を責任者に各単組書記長が参加しました｡公務員事務局側は笹島審議官が対応しました｡
　岡部書記長は､現在の検討状況について回答を求めたのに対し､公務員事務局側は要旨以下のとおり回答しました｡
　｢人事院の『意見の申出』は政府として重く受けとめている｡一方で､民間準拠も重要な点である｡有識者意見交換会第1回会合では､様々な意見はあったものの､｢再任用義務化で対応すべき｣が大勢だった｡こうした議論をふまえると､再任用制度を中心に考えるべきとの考えのもと､労働組合との論議や有識者意見交換会などを経て政府として意見調整し決めていきたい｣
　この回答に対し､岡部書記長は｢希望するすべての職員に再任用がかなわないとしていることに危惧を持つ｡全職員の雇用と年金が接続できるよう､安定した雇用と生活できる収入を保障する定年延長が必要だ｡『意見の申し出』を踏みにじることは容認できない｡公務員に労働基本権がないもとでの『意見の申出』である｡知識と経験がある職員が最後まで能力発揮しうる制度設計に向け､引き続き検討を求める｣と主張し､交渉を締めくくりました｡