国公労連不当解雇撤回闘争本部は12月18日､2年が経過している社保庁職員の不当解雇撤回､雇用確保をめざす｢激励決起集会｣を都内で開催しました｡分限免職処分の取消を求めてたたかっている当事者のうち27人をはじめ､120人が参加しました｡
　神奈川合唱団によるオープニングの後､国公労連の宮垣忠委員長が主催者あいさつし､全労連の大黒作治議長､東京地評の伊藤議長が激励あいさつをおこないました｡
　加藤健次弁護士（自由法曹団）が解雇撤回闘争の情勢報告を行い､｢たたかいを反映して人事院は職権で厚労省キャリア官僚の追加証人尋問を決定した｡JALと同じように整理解雇4要件からみても不当な解雇であることは､全国各地で行われた人事院公開口頭審理で明らかになっている｡年金業務の信頼回復を言うのであれば､専門性を持った経験者を雇用するのは当然のことだ｡ことの本質を国民に広げよう｣と訴えました｡
　建交労､郵産労､通信労組､JAL原告団が激励・連帯のあいさつをおこない､国公単組の国土交通労組､全労働の代表がともにたたかう決意を表明しました｡
　全厚生闘争団全員が登壇し､山本潔団長（全厚生委員長）が､｢集会を通じて私たちのたたかいが間違っていなかったことをあらためて確信した｡引き続きのご支援を｣とあいさつしました｡

◇一刻も早い解決めざす

　社会保険庁職員の分限免職取消しを求めて北海道､大阪､香川の当事者4人が12月15日､各地方裁判所に提訴しました｡
　提訴したのは全厚生闘争団北海道の越後敏昭さんと高嶋厚志さん､大阪の大島琢己さん､香川の綾信貴さんの4氏｡2010年7月､京都の15人が提訴したのにつづく第2次提訴です｡
　社会保険庁の解体・民営化､日本年金機構の発足にともない､社保庁職員525人が不当解雇されましたが､全厚生闘争団の39人がこれを不服として人事院に不服申立をしました｡人事院のもとで2011年に全厚生次案の口頭審理がおこなわれ､早ければ今年度末にも判定が出される見込みです｡
　今回の提訴は､一刻も早い解決をめざすもので､地域を中心にさらに支援の輪をひろげるために行ったものです｡
　同日､吹雪の中､提訴した北海道の高嶋厚志さんは､支援者を前に｢分限処分から2年がたった｡これは国の年金政策の失敗を隠すために､社保庁職員をいけにえにしたもので許すことはできない｡経験豊富な職員をただちに職場にもどすべき｣と語りました｡