◆日本経済は深刻なデフレに
公務員賃下げ7.8%全労働者に悪影響
政府は、人勧にもとづく賃金改定を憲法に反して見送り、国家公務員の給与を2014年3月まで平均7.8％引き下げる給与臨時特例法案の成立をめざしています。大幅な公務員賃金の引き下げは、日本経済に実に大きな影響を与えることになります。
◇直接的な影響
労働運動総合研究所（労働総研）によれば、人事院勧告に直接影響を受ける公務関連部門の職員数は625.8万人になり、その給与総額は34兆7098億円です。その625.8万人すべてが7.8％賃下げされたとして試算すると家計収入の減少総額は2兆7073億円にもなります。そして、国内生産額で4兆5608億円のマイナス、国と地方の税収は4213億円ものマイナスになってしまいます。
しかも、給与特例法案による賃下げは2014年3月までですが、その後、元の水準にもどるという保障はありません。
◇民間への悪影響
長期にわたる公務員人件費削減は、民間賃金にも大きく影響します。
とりわけ、経営基盤の脆弱な地方の中小企業の多くは公務員賃金の動向を参考に給与改定をしています。公務員の賃金が大幅にカットされたとなれば、「右へならえ」とばかりに賃下げに走ることは必至です。
公務員賃金の大幅削減が引き金になって、日本の労働者全体の賃金水準が今以上に引き下げられれば、日本経済へのマイナス影響は計り知れない規模になるでしょう。
それは、日本経済がかつて経験したことのない深刻な内需不足･デフレ（極端な縮小再生産）が長期にわたることになりかねません。
同時に、東日本大震災からの復旧･復興にも逆行することになります。
日本経済や国民の暮らしに大きな影響を与える賃下げ法案は撤回･廃案しかありません。
◆憲法違反の賃下げ法案を廃案に
国会前座り込み行動スタート
国公労連は全労連公務部会とともに、国家公務員賃下げ法案（給与臨時特例法案）の廃案にむけた国会前座込み行動を11月22日からスタート。
22日昼休みの要求行動には約150人が参加。主催者あいさつした国公労連の宮垣忠委員長（全労連公務部会代表委員）は、「人勧を無視した賃下げ法案は憲法違反。廃案にするため全力をあげよう」と訴えました。民間労組を代表して激励の挨拶をした全農協労連の国分博文委員長は「民間労働者の賃下げにもつながるこの違法な攻撃をはね返そう」と連帯を表明しました。民主党の姫井由美子参院議員、日本共産党の塩川鉄也衆院議員が激励のあいさつを行いました。
◆製造業派遣禁止 骨抜きに
登録型も容認 民自公が合意
民主党は、自民･公明との「三者協議」を通じ、国会に提出されている労働者派遣法改定案から、製造業派遣･登録型派遣の原則禁止案を削除することを決めました。
民主党、社民、国民新党3党で2010年4月に国会に提出していた労働者派遣法改定案では、製造業派遣と登録型の「原則禁止」、違法派遣があった場合に直接派遣があった場合に直接雇用を申し込んだとみなす「みなし雇用」規定などを盛り込んでいました。しかし、派遣業界の主張に沿った自民、公明両党の反対で審議入りできず、継続審議となっていました。
全労連や自由法曹団などでつくる労働法制中央連絡会は11月16日、労働者派遣法の早期の抜本改正をめざす集会を実施し、法案の後退を許さないたたかいを強めることを確認しました。民主党は09年総選挙マニュフェストには「製造現場への派遣を原則禁止します」と明記していました。
◆政治的市民的自由を守れ 最高裁勝利を
国公法共闘第2回総会ひらく
「国公法弾圧2事件の勝利をめざし、公務員の政治的･市民的自由をかちとる共闘会議」（略称･国公法共闘）の第2回総会と学習会が結成1周年の11月16日、都内で開かれました。
国公法共闘は、職務と関係なく政党ビラを配ったことが国家公務員法違反だとして逮捕、起訴された国公法弾圧堀越事件、世田谷国公法弾圧事件の最高裁での無罪を勝ち取ろうと結成され、現在、労働組合、民主団体など33の組織が参加しています。
記念講演した東京慈恵医科大学の小澤隆一教授は、「公務員の市民的政治活動の自由を獲得することは、国民の政治観を変え、政治を変えることにつながる」と述べました。
総会では、最高裁に提出した無罪判決署名が14万人分、3159団体分に達し、学者･文化人アピール署名賛同にはわずか2週間で200人を超えてよせられていることが報告されました。
次年度は引きつづき署名と組織拡大にとりくむとともに、活動の基礎を学習におき、共闘会議、弁護団一体となって全国各地で学習会を開催し、来年4月から5月にかけて大規模なシンポジウムを開催することを確認しました。
◆社保庁職員不当解雇撤回 人事院前で行動
国公労連社保庁不当解雇撤回闘争本部は11月17日、旧社会保険庁職員の分限免職撤回を求めて約200人で人事院前行動を実施しました。
主催者あいさつした国公労連の宮垣忠委員長は、「各地で実施された人事院の口頭審理で政府の解雇回避努力が行われていないことが明らかになっている。人事院が分限免職処分取り消しの公正な判定を出すことを強く求めるものである」と述べました。
京都総評の吉岡勝事務局次長は、「京都では夫婦そろって分限免職された人もいる。公務員は雇用保険がないためどうやって生活していけばいいのか。こんなひどい厚労省による解雇は撤回させなければならない」と訴えました。
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