◆いのちと人権､くらしと雇用守ろう
　国公労連第57回定期大会ひらく

　国公労連第57回定期大会が8月25日から3日間､東京都内で開かれました｡大会では､活発な討論ののち､<1>｢21世紀国公大運動｣を継続発展させる（２）社会的連帯と底上げ重視する労働条件改善（３）権利意識を高め､組織の整備･強化､拡大をはかること､を運動の基調とした向こう1年間の運動方針を決定し､新しい執行役員を選出しました｡

◇公共サービス拡充で震災の早期復興を

　｢2011年度の運動方針案｣と｢2011年秋年闘争案｣を提案した国公労連の岡部勘市書記長は､大震災の復旧･復興や現行制度にもとづかない賃下げ法案などにかかわって､組合員の利益と権利を守るとともに､国民の生活と権利を守るための共同をひろげるという基本的スタンスに立ったとりくみを進めてきたとのべました｡
　さらに､国の出先機関の原則廃止が重要な局面を迎えるもとで､反対の世論と運動を広げること､公務員賃下げ法案の廃案を勝ち取るとともに､公務員制度改革4法案にかかわって､争議権の先送りなど重大な問題点があり､抜本修正に向けたとりくみが重要と語りました｡

討論では､震災復興のとりくみをはじめ｢21世紀国公大運動｣､賃金など労働条件改善･働くルール確立､労働基本権回復･民主的公務員制度確立､独法･研究機関､社保庁不当解雇撤回､改憲阻止､平和･民主主義擁護､組織拡強化などのとりくみについて､活発におこなわれました(討論の詳細は次号)｡

　最終日､採決がおこなわれ､全ての議案を可決･承認しました｡
　大会は､文部職員労働組合が文部省関係労働組合協議会へ､国公一般労働組合が国公一般全国協議会へ､組織統一する全運輸･全建労･全気象･全港建が国土交通労働組合への､加盟登録の変更を承認しました｡

◆宮垣忠国公労連委員長あいさつ

　今こそ国民との共同ひろげ｢構造改革路線｣を転換しよう

◇震災復興に向け

　東日本大震災では、いまなお多くの方々が避難生活を余儀なくされています｡福島原発事故は、収束の見通しがたたず、被害が広がる深刻な事態が続いています｡
　公務労働者も自ら被災しながら不眠不休で被災者の救援活動にあたってきました｡国の出先機関や地方自治体が救援･復旧に大きな役割を果たす中で、改めて公務公共サービスの重要性が浮き彫りになっています｡
　｢地域主権改革｣をストップし、国の出先機関を拡充･強化し、いのちと人権、くらしと雇用を最優先した住民本位の復興に全力をあげましょう｡

　政府は国公労連との交渉を一方的に打ち切り、賃下げ法案を国会に提出しました｡しかし、私たちのたたかいによっていまだに成立を許していません｡この間、全国の共同宣伝に、共感が寄せられています｡
　連合･公務員連絡会は、｢賃下げ｣を政府と合意していることから、人事院に、給与改定勧告を行わないよう求めています｡現行法の下で、一部の労働組合と政府との合意に法的な意味はなく、人勧にもとづかない賃金引き下げは、憲法違反です｡
　給与改善勧告を行わせ、政府と国会に対して、｢賃下げ法案｣の廃案と賃金の改善を求めていくことが重要です｡

　国会に提出されている公務員制度改革関連法案は重大な問題があります｡<1>争議権回復の先送り<2>中央委による労働組合認証制の導入<3>専従期間の上限の定め<4>管理運営事項が交渉対象外<5>内閣の事前承認を制度化<6>交渉不調の際の仲裁裁定を内閣には｢努力義務｣<7>使用者の公務員庁が採用などの権限を持つため、公正･中立な人事行政への疑念など、法案抜本修正の必要があります｡ 　公務員の政治的･市民的自由を勝ち取ることも重要です｡最高裁で国公法弾圧2事件の無罪を勝ち取りましょう｡

　社保庁職員の不当解雇撤回のたたかいもヤマ場を迎えています｡人事院口頭審理で、分限免職回避努力が行われていなかったことが明白になっています｡人事院が処分取り消しの公正な判定をだすことを強く求めます｡
　民事法務協会職員の雇用継続の確保、JAL不当解雇撤回とともに社保庁の分限免職を撤回させ、働くルール確立のためにともにたたかいましょう｡

自公政権を退場させたのは、｢構造改革｣路線はもうやめてほしいという国民の声でした｡その民主党も、｢財界･大企業と米国が第一｣の政策そのもので、逆戻りしています｡ 　｢国民の中へ国民とともに｣のスローガンのもと、憲法をくらしと行政にいかす21世紀国公大運動を全国の職場･地域から展開しましょう｡

◆国公労連　2011年秋季年末闘争方針のポイント

1､　被災者生活再建､震災復興など国民的課題
　所得税等庶民大増税阻止を共同でとりくむ｡
　震災復興署名､原発事故補償署名をとりくむ(10月末集約)｡全労連震災対策本部に結集する｡原発ゼロ集会(11/6､福島)､｢さよなら原発｣集会(9/19､東京)に参加する｡
　派遣法改正法案の抜本修正の宣伝､議員要請などに参加する｡
　ディーセントワークデー行動に参加し､署名を11月からとりくむ｡
　新採抑制決定撤回を求めて大学要請を実施する｡
　公契約法制定をめざす要求行動に参加する｡
　全労連全国集会(11･19〜21)に参加する｡

2､　憲法を暮らしと行政に生かす｢21世紀国公大運動｣
　出先機関廃止反対賛同署名(団体･個人)にとりくむ｡出先がある地方議会過半数採択を追求｡
　秋闘中央行動(11/10)を出先廃止反対のヤマ場とし､地元国会議員要請をとりくみ､中央行動日の議員面談を追求する｡
　使用者としての政府の雇用･説明責任を追及する｡各県で月1回の宣伝行動を実施する｡
　新聞投書やツイッター活用を推進する｡
　各県で市民対話集会や行政相談活動等を共同してとりくむ｡

3､　賃金など労働条件改善､働くルール確立
　<1>賃下げ法案の廃案をめざすとりくみ
　国会議員､政党､自治体や経営者団体､民間組合などへの要請･賛同署名等を強化する｡
　国会審議を注視しつつ､ILOへの追加提訴の準備作業をすすめる｡
　<2>生活改善できる賃金･労働条件改善のとりくみ
　人勧期要求実現の地方事務局交渉､人事院前要求行動をとりくむ｡
　人勧直後に､政府に要求書を提出し､交渉･協議を強める｡
　第1波全国統一行動週間(9/26の週)､第2波全国統一行動週間(11/14の週)を設定する｡
　全組合員要求アンケート､全労連非正規要求アンケートをとりくむ｡
　昇格要求書を提出し､査定期までとりくむ｡
　春闘方針案を12月上旬に提起し､拡大中央委員会(1/27)で決定する｡ブロック･県国公春闘討論集会を12〜1月に実施する｡
　<3>長時間過密改善､人間らしく働ける職場をめざすとりくみ
　労働安全活動を重視し､学習と交流を深める｡
　長時間過密労働解消等に向け当局責任を追及する｡独法｢36協定｣改善に向けとりくむ｡
　震災に伴う健康確保､公務災害認定の迅速化を人事院･各省に要求する｡
　<4>高齢期雇用･定年延長にかかわるとりくみ
　｢高齢期雇用に関する要求書｣による交渉を強化する｡意見の申出以降は､政府に要求書を提出し交渉を行う｡退職給付見直しについての動きを注視し交渉を追求する｡

4､　労働基本権回復･民主的公務員制度確立
　公務員制度関連4法案審議での国会対策にとりくむ｡地元議員要請行動(10月末まで)を県公務組織に結集してとりくむ｡
　廃止になる人事院規則等の法律･政省令等への振分けや関連法案での政府交渉･協議を強める｡
　争議権回復の先送りなど重大な問題点について､ILOへの追加情報の検討をすすめる｡
　基本権学習会を全県国公で完遂する｡
　公務員制度改革の全体像､課題についての職場討議資料を作成する｡
　国公法弾圧2事件の最高裁無罪判決をかちとるため諸行動にとりくむ｡

5､　独政､国立研究機関のとりくみ
　独法労組代表者会議を開催(10/22)し､独法労組の国会議員要請を秋闘中央行動(11/12)でとりくむ｡

6､　社保庁職員の不当解雇撤回等のとりくみ
　人事院に迅速･公正な判定を求め､要請署名をとりくむ(第一次10月末､最終11月末集約)｡11月17日を公平判定ヤマ場とし､決起と激励の集会を開催する(12/18予)｡
　年金機構ブロック本部と地方厚生局､各県年金事務所･事務センターへの申入れを行う｡
　全厚生闘争団支える会への団体･個人の加入を促進する｡
　安心年金つくろう会に結集し､地方のつくろう会結成も追求する｡

7､　改憲阻止､平和と民主主義擁護のとりくみ
　憲法改悪反対､衆院比例定数削減反対の諸行動に参加する｡
　｢9の日｣行動を継続し､｢憲法署名｣をひきつづきとりくむ｡
　日本平和大会(11/24〜27､沖縄)に参加する｡
　沖縄新基地建設反対など共同行動に参加する｡
　核兵器禁止アピール署名に引き続きとりくむ｡

8､　組織整備強化･拡大のとりくみ
　｢要求アンケート｣｢非正規で働く仲間の要求アンケート｣を組織拡大と活動活性化の主軸のとりくみと位置づける｡
　秋の組織拡大強化月間(11〜12月､10月を準備月間)を設定する｡
　ブロック所在地の公益法人等への宣伝行動を11月に実施する｡
　組織拡大一斉宣伝行動日(11/16)を実施する｡
　各単組はブロック･県･地区国公への未加盟解消にとりくむ｡
　勤通大｢労働組合コース｣｢憲法コース｣受講促進にとりくむ｡
　本部役職員を対象とした中央労働学校(12/7)を都内で開催する｡
　｢国公労調査時報｣の定期購読者を拡大し､未収金解消に努力する｡

◆メッセージ･祝電

【労働組合】
郵産労､自治労連､日高教､特殊法人労連､学支労､水資労､国会職連､国土交通省管理職ユニオン､学研労協､検数労連､生協労連､建交労､自交総連､全印総連､全日赤､通信労組､全労連･全国一般､金融労連､年金者組合､全農協労連､国民春闘共闘､新聞労連､航空安全会議､金属機械反合闘争委員会､全損保､全港湾

【民主団体等】
全商連､労働者教育協会､労働総研､自由法曹団､憲法会議､農民連､全国食健連､日本原水協､被団協､年金実務センター､いのちと健康センター､安保中実委､国民救援会､治安維持法国賠同盟､全日本民医連､保団連､全国革新懇､革新都政をつくる会､消費税をなくす会､全生連､日本科学者会議､国民大運動実行委員会､自治体問題研究所､婦団連､母親大会実行委､全労連共済､日本機関紙協会､中央社保協､公害患者の会連合会､全国公害被害者総行動､日本労協連､労金協会､労金新橋支店､(株)きかんし､あかつき印刷､教宣文化社

◆2011秋季年末闘争の主な行動展開

※クリックするとPDFが出ます。

◆国公労連本部新執行体制

◆なんとしても賃上げ勧告を
　定年延長後の適性給与水準確保せよ

　9月中下旬の今年の人事院勧告が迫るなか､全労連公務部会･公務労組連絡会は8月30日､中央行動を実施し､約500人が結集しました｡
　早朝､霞が関一帯で｢なんとしても賃上げ勧告を｣などと書かれたビラ配布行動を国公労連､自治労連､全教､特殊法人労連ら50人が参加して実施｡11人事院前行動では､公務労組連絡会の黒田健司事務局長が情勢報告をおこない､｢人事院が昨年につづいて高齢層の賃下げを執ようにねらっている｡政府の総人件費削減を背景にしたもの｡職場から反撃を｣と訴えました｡その後､参加者は官庁街から虎ノ門オフィス街をめぐるデモ行進をおこないました｡

◆【国公労連】現給保障廃止するな
　人事院審議官と交渉

◇人勧期重点要求

　国公労連は9月2日､人勧期重点課題と定年延長問題で人事院交渉を実施しました｡交渉には岡部書記長を責任者に単組書記長ら16人が､人事院側は根本職員団体審議官が対応しました｡
　人勧期の重点要求に対する現時点での検討状況を求めたところ､人事院側は次のように回答しました｡
　(給与勧告等について)<1>民間給与実態調査(6/24〜8/10)は､被災3県の事業所を除き実施した<2>民間賃上げ状況は､現時点では昨年とほぼ同程度｡一時金は､現段階では何とも言えない<3>50歳台後半層給与は､昨年1･5％を減じたが､現在も給与差が相当程度あり､早期是正が必要｡このため､給与構造改革における経過措置(現給保障)は来年4月から廃止に向けた措置を開始し､本年勧告に盛り込みたい｡
　(時短､健康･安全等について)<1>幹部職員が率先して早期退庁に努めるなどのとりくみが必要<2>心の健康づくりは､一層各府省の対策支援を行う<3>短期の育休取得者への期末手当の取扱について､検討を行っている｡
(非常勤職員制度等について)<1>昨年期間業務職員制度を導入し､適切な運用が図られるよう役割を果たしたい<2>非常勤の休暇は､民間の動向等を注視したい｡
　回答を受け､国公労連側は現給保障廃止に関し､｢給与構造改革勧告の際の経過措置(現給保障)は､俸給引き下げに伴う不利益を避けるためで組合も納得したもの｡それを一方的に廃止することは労働法理にも反する暴挙だ｣｢職場では差額がなくなるまで続くと認識している｡職員の期待権を裏切るようなことはすべきでない｣などと現給保障廃止撤回を強く迫りました｡
　これに対し､人事院側は｢50歳台後半の民間賃金が下がっている現状ではこれまでの措置では不十分｡いくつかのオプションの中から今回は経過措置を見直すことにしたい｣などと再回答するにとどまりました｡

◇定年延長問題

　国公労連が､定年延長問題での現時点の検討状況を求めたところ､人事院は定年延長後の再任用給与についての一部修正部分を除き､ほぼ前回どおりの内容を以下のように回答しました｡
　(新たな高齢期雇用施策について)<1>定年年齢引上げについて､意見の申出を本年の勧告と同時に行うことを目途に､検討を進めている｡引き続き皆さんと協議しながら検討したい(2)60歳超職員の給与については､民間企業の所得水準等を踏まえつつ､職員の職務と責任を考慮して､60歳前の年間給与の70％水準となるよう設定する <1>俸給月額は､個々の職員の60歳前の俸給月額に一定割合を乗じて得た額とする｡60歳超職員は昇給しない<2>諸手当は､同様の手当を支給する｡俸給月額が算定基礎となる手当等は､支給額が変更となる｡特別給は､年間給与が60歳前の70％となる中で､年間支給月数3.00月を予定する<3>現行の特例定年が適用される職員(注･たとえば行(二)労務職員は､定年63歳)は､職員全体の定年年齢が当該職種の特例定年と同じとなる生年月日の職員から､60歳超職員に適用される給与(70％水準)を支給し､それより前に生まれた職員は､一定の経過措置を講ずる｡
　(定年前短時間勤務制について)60歳以降の職員が希望する場合､通常より短時間で勤務できるよう措置する｡定年前短時間勤務職員の俸給月額等は､60歳超のフルタイム勤務職員の給与水準を勤務時間に応じて按分したものとする｡
(役職定年制について)当分の間の措置として､本府省の局長､部長､課長等に役職定年制を導入する｡地方支分部局の長､部長等は､各府省における新陳代謝の必要性に応じて適用対象とする｡役職定年は60歳とする｡
(60歳以降の働き方に関する意向聴取について)職員の意向を任命権者が聴取するよう措置する｡意向聴取に当たって留意すべき事項などは､皆さんと議論し検討したい｡
(再任用制度について)再任用制度は､平成38年(2026年)3月31日まで存置する｡給与は､定年延長者との均衡を図ることとする｡
(退職手当､定員､共済について)定年延長を実現していく上で対応が必要となる事項については､制度官庁との議論を進め､適切に措置が講じられるよう求めたい｡
(加齢に伴う就労困難について)引き続き関係府省と議論を進める｡
(民間企業年金及び退職金の実態調査について)国家公務員の退職給付(退職手当及び共済年金の職域部分)の在り方について､総務､財務両大臣より人事院総裁に実態調査実施の要請がされており､調査を実施する方向で検討したい｡その場合は皆さんからの意見も伺い対処したい｡
　この回答に対し国公労連側は｢公務が新制度をつくる以上､国民や民間の模範となる方向で検討すべきだ｣｢定年延長後の官民給与比較の方法も不明だ｣｢同じ仕事で賃金を下げることは労働法理に反することだ｣などと厳しく人事院側の検討姿勢を追及しました｡
　しかし人事院側は｢まず現状を踏まえて給与水準を決める必要がある｣などと回答するにとどまりました｡

◆2010年度ブロック･県国公機関紙コンクール審査結果

◇最優秀賞は大阪国公