◆【岩手でボランティア活動】
　全法務書記次長　中坊 廉男さん

　全法務書記次長の中坊廉男さんは､全国災対連と全労連との共同で実施している東日本大震災の救援ボランティアとして､4月7日〜15日まで岩手県で活動してきました｡中坊さんのボランティア手記を編集部がまとめました｡

◇｢被災地の物資いまだ不足｣
　4月7日午前10時､全国災対連･全労連の共同運行バスが東京･全労連会館を出発した｡全法務中国地本書記長の竹本耕一さんもいっしょだ｡目的地の岩手県大船渡市三陸町まで9時間｡23時にM7･4の地震が発生｡大船渡では震度6弱､津波警報が発令された｡

◇孤立した集落で
　8日｡陸前高田市で地元の民主商工会と支援物資の配達をした｡孤立した集落では､子どもも含め50人以上が集まり､車2台分の物資が30分程でなくなった｡物資はまだ不足していた｡
　9日は､大船渡市役所三陸支所の片付けや資料の運び出しを手伝った｡父親が津波で行方不明の職員は､捜索を後回しにして奮闘していた｡午後から全労連事務局長の小田川義和さんも駆けつけて､作業｡
　10日｡翌日から再開する診療所の復旧を手伝った｡診療所長は､｢隣の娘さんが､おばあさんを迎えに行ったため津波で亡くなった｣と悲しそうに語った｡
　11日｡三陸町公民館で､書類整理の作業｡14時46分､サイレンの音が鳴り響いた｡作業の手を一旦止めて､黙祷した｡震災から1ヵ月がたった｡

◇移転作業手伝う
　12日｡午前は小学校の移転作業を手伝い､午後は大船渡市内で地元ボランティアや大阪､愛知などから来た社会福祉協議会の人たちと小学校へ90トンもの米を運んだ｡
　13日｡移転した小学校へ三陸支所の書類を搬送した｡支所の職員とボランティアあわせて20人程｡中国地本の竹本さんは､｢階段が上がれなくなるほどキツかった｡一番､大変な作業だった｣と感想を述べた｡
　14日も三陸支所の書類を搬送｡土地台帳や元禄国絵図(江戸幕府時代に作成され､10畳程の大きさ)など､貴重な資料が津波の被害を逃れていた｡

◇一歩ずつ進む
　最終日の15日｡朝､ゆっくり散歩｡1週間の滞在の間に､鉄骨がむき出しに残っていた建物は解体され､新しい電柱が立ち､景色は大きく変わっていた｡桜が咲き始めていた｡桜が散る頃には､また一歩進んでいることを思った｡碧い海も長い年月が必要だろうが､必ず漁や養殖ができるようになるだろう｡　
　被災者から聞いた辛い体験や思い､私自身がこのボランティアで学んだことを伝えていこうと思った｡

【全国災対連とは】

　｢災害被災者支援と災害対策改善を求める連絡会｣(全国災対連)は､東日本大震災救援のための共同センターを立ち上げ､被災地､岩手､宮城､福島への物資配送とボランティアの現地受入を行っています｡
　全国災対連は､阪神･淡路大震災で支援活動に取り組んだ団体が､継続的な災害被災者支援や災害対策制度の確立を求め､1995年に結成｡全労連､国公労連､自治労連､全教など労働組合と国土問題研究会､日本科学者会議､全日本民医連､医療福祉生協連､全国保険医団体連合会､全商連､農民連など幅広い民主団体や兵庫､新潟､宮城､東京など各地域組織が加盟しています｡

◆被災地の声､国に届けよう
　4･14霞が関緊急行動に700人

　全労連や中立系労働組合でつくる東日本大震災労働者対策本部と東京春闘共闘は4月14日､東京･霞が関を中心に緊急要請行動を実施し､各省庁や東京電力への申し入れをはじめ､国会議員要請やデモ行進､院内集会など､終日にわたって行動を繰り広げました｡
　この日の行動には､宮城､岩手､福島各県の代表を含めて700人が参加しました｡
　衆院第1議員会館で開かれた｢被災地の早期復旧･復興､くらしと雇用を守る集会｣では､被災地からの報告がつづきました｡宮城県労連の佐藤春治氏は｢復旧･復興には国､自治体が被災者の声を十分聞いて行うことが重要｣と強調しました｡いわて労連の鈴木露路議長は､｢被災地は医療体制も十分でなく大量解雇も起こっている｡一日も早い復興のために全国の支援を｣と訴えました｡福島県労連の斎藤富春議長は､｢福島は地震､津波､原発事故､風評被害の四重苦だ｣と語りました｡
　参加者からは､｢公務員を減らし､公共サービスを切り捨ててきたツケが今回の震災で明らかになった｡被災地によりそった支援を急ぐべき｣｢今こそ要求実現団体の出番｡声を上げにくい被災者の代わりに要求していこう｣などの発言がありました｡

◆許すな！ 乱暴な解雇･退職強要
　声をあげよう4･14集会に1000人

　旧社会保険庁職員､パイロット､客室乗務員､記者､外資系IT労働者など､乱暴な解雇や退職強要とたたかう労働者･労働組合らが4月14日､都内で一堂に会して集会を開き､支援者を含め1000人が参加しました｡不当な解雇･退職強要に抗議し､争議の早期解決をアピールしました｡
　主催は､国公労連､航空労組連絡会､新聞労連､JMIU(金属情報機器労働組合)でつくる実行委員会｡

◇4労組が実行委つくり共同
　航空労連､国公労連､新聞労連､JMIU

◇早期職場復帰を
　日本航空が昨年末に行ったパイロット､客室乗務員165人の整理解雇撤回を求める客室乗務員原告団の内田妙子団長は､｢大震災の影響による臨時便で現場は人手不足｡日本航空は公共交通の使命を果たせていない｣とのべ､早期の職場復帰を訴えました｡

◇明らかになった
　2009年末の社会保険庁廃止に伴い525人が分限免職(整理解雇)され､組合員39人が解雇撤回を求めている全厚生闘争団の國枝孝幸さんは｢人事院の口頭審理を通じ他省庁への転任方法が不明確など､解雇回避の努力がとられていないことが明白になった｣と語りました｡ 　外資系通信社･ブルームバーグの解雇争議の当事者である記者や､退職強要裁判中のJMIUアイビーエム支部は､達成困難な課題を与えて退職に追い込む手法｢PIP｣が外資系企業で横行している実態を告発しました｡

◇早朝解決を要請
　4月18日には4労組が共同して､争議会社等に対する早期解決への要請を行いました｡