全労連や農民連､首都圏建設関連共闘などは2月10日､｢内需拡大で景気回復を｣などをスローガンに｢国民要求実現2･10中央総行動｣を実施し､7000人が参加｡集会､各府省要請行動､銀座パレード､経団連包囲行動にとりくみ､大きくアピールしました｡

◆容認できぬ｢賃下げ法案｣
　2011年国公労連統一要求を提出

　国公労連は2月17日､宮垣忠委員長を責任者に政府と人事院に｢2011年統一要求書｣を提出しました｡

　◇｢給与引下げは春闘とは別に説明｣
　政府･総務省と交渉

　政府側は総務省の村木裕隆人事･恩給局長が対応しました｡
　要求書提出にあたって､宮垣忠委員長は､人事院勧告に基づかない公務員の給与引き下げ法案は､労働基本権が回復してないもとでは憲法やILO条約に違反し､580万労働者や地域経済に大きな影響を与えることから到底納得できないと主張｡また､直ちに旧社会保険庁職員の分限免職を取り消し､希望する旧職員を年金機構に採用して､その経験と能力を活用するよう求めました｡
　岡部勘市書記長は統一要求の重点について�@行財政確立と要員確保�A労働基本権確立�B賃金･昇格等改善�C時短など働くルール確立�D高齢期雇用･定年延長などについて説明しました｡阿部春枝副委員長が女性の採用･登用について主張しました｡
　村木局長は｢要求書については､春闘期間を通じて各レベルで議論を重ねながら､最終回答に向けて検討する｡人勧以上の給与の引き下げは政府として大きな課題｡これについては､大臣からも､今通常国会に給与法改正案を提出する方向であり､具体案がまとまった段階で､理解が得られるよう､話し合いを行いたい旨､発言があったところ｡できれば理解を得たいが､接点を見いだすのは難しいかもしれない｡春闘と切り離してということになろうが､よろしくお願いしたい｣と回答･コメントしました｡

◇人勧に基づかぬ賃下げ　必要な意見申し出を
　人事院と交渉

　人事院交渉では､宮垣委員長は､労働基本権が回復しないもとでの人事院勧告にもとづかない賃下げに対し､｢労働基本権の代償措置としての人事院の役割を発揮し､政府に対して必要な意見の申し出を行うように｣と要求しました｡
　岡部書記長は､統一要求の重点について､�@賃金･昇格等改善�A引き下げ法案への意見の申し出�B時短･休暇等改善�C基本権問題等への意見の申し出�D高齢期雇用･定年延長に関する等検討に対する意見反映を求めました｡
　人事院の吉田耕三事務総長は｢公務をめぐる諸般の情勢は厳しいが､各要求事項については､今後､誠意をもって検討し､回答したい｣と回答･コメントしました｡

◆賃下げの不当性を内外にアピール
　3･17全国統一行動 屋外で早朝時間外職場集会

　国公労連は､春闘第2波全国統一行動日の3月17日､屋外での早朝時間外(合同)職場集会を実施します｡
当日は､政府･人事院の中間回答を踏まえ､最終回答に向けての追及を強め､統一要求に対する誠意ある回答をめざすとともに､現行制度を無視した憲法違反の｢公務員賃金の引き下げ｣の不当性を内外にアピールし､このたたかいの当面の最大の山場としての行動とします｡今春闘での公務員賃金の引き下げを許さない統一行動にふさわしい集会とするため､すべての組合員の結集をめざします｡
　全労連公務部会は､｢賃金引き下げ｣は過去に例のない攻撃であり､すべての労働者･国民の課題でもあることから､公務3単産(国公労連､自治労連､全教)が｢要求･交渉･行動｣を統一してとりくむ公務員賃金削減反対闘争委員会を確立しています｡
　そのため､3･17全国統一行動では､各県ごとに公務3単産共同のとりくみの実施にむけて計画がすすめられています｡

◆問われる ｢地域主権改革｣と住民自治
　くらし､地域経済､地方自治体を守ろう
　投票に行こう【統一地方選挙の焦点】

　4年に1度の統一地方選挙が近づいています｡今回の統一地方選挙では､住民犠牲の公共サービス切り捨て､公務リストラの｢地域主権改革｣を許すのか､それとも住民の福祉と暮らしを守る地方政治･住民自治を実現するかどうかが､大きな争点となっています｡

◇公共サービスを拡充するのか

　民主党政権がすすめる｢地域主権改革｣のねらいは､�@国の出先機関廃止で憲法をふみにじって､国の責任を地方に押しつける､�A自治体のさらなる広域化と再編で大企業に利益の最大化を導く､�B地域間格差の拡大や社会保障サービスの低下等で国民負担増を招く､�C財政危機を口実に｢公務リストラ｣をテコに､消費税大増税に道をひらくものです｡
　国民犠牲の｢地方主権改革｣を許すのか､それとも､憲法と地方自治の本旨に沿って､国の責任を明確にし､公共サービスを拡充し､住民が主人公の地方自治を守るかどうかが今回の統一地方選挙の争点の一つとなっています｡

◇安全･安心の地域をつくるのか

　長引くインフレ経済や雇用の悪化によって､貧困と格差が深刻化しています｡こうしたもとで､政治に対する国民の不満が高まり､それが公務員バッシングや既成政党批判､過激な主張への傾斜となり､名古屋市長選挙の結果などにあらわれはじめています｡
　国民に広がる閉塞感を打破するためにも､医療･介護など社会保障の充実､自治体による公的就労の場の確保､公契約条例制定など具体的な政策をかかげた政党･候補者の選択がもとめられています｡農業破壊のＴＰＰ(環太平洋戦略的経済連携協定)参加や消費税増税なども地方選挙の争点となっています｡

◇公務員の政治活動規制は憲法と国際基準に照らしきわめて不当

　政治活動･選挙活動の自由は､すべての国民に保障された憲法上の権利です｡同時に､｢言論･表現の自由｣(21条)や｢思想･良心の自由｣(19条)とかかわり､基本的人権の中核です｡国家公務員といえどもその例外におかれていません｡
　いまの国公法は､国家公務員の政治活動を大きく規制していますが､これは国際的にも問題視されるきわめて不当なものです｡2010年3月29日の国公法弾圧堀越事件判決で東京高裁の中川隆夫裁判長は､国家公務員の勤務外の政党ビラ配布行為に対し､刑事罰に処することは､表現の自由を保障した憲法21条に違法するとして逆転無罪判決を言い渡しました｡
　国公労連は､憲法にもとづき､市民としての公務員労働者の自由を保障し､政治活動に対する刑事罰規定はただちに撤廃することを要求しています｡

◆女性協 拡大代表委員会ひらく
地域主権改革反対のとりくみ　女性のネットを通じ広げよう

　国公労連女性協は､2月5､6日､都内で2011春闘拡大代表委員会を､13単組､2ブロック14県国公からオブザーバー含め50名が参加し開催しました｡
　討論では､｢地域主権改革反対のとりくみを女性のネットワークを通じて広めよう｣｢女性の組織維持が大変になっているが､集まって話すことが大切｡集まれる機会をつくろう｣｢職員は組合加入の呼びかけを待っている｡こちらが一歩踏み出すことが大事｣など､のべ22人の発言がありました｡
　5月に開催される第41回国公女性交流集会成功にむけて中部ブロック実行委員会から力強い決意表明があり､物資販売も行われました｡
　なお､国公労連の瀬谷哲也中執を講師に｢労働基本権について｣の学習会も行いました｡