◆【2010春闘】
　 景気回復を内需拡大で 分限解雇撤回、雇用確保を

　国公労連は1月29日、　120人が参加して、第134回拡大中央委員会を開き、2010年春闘方針と2010年国公労連統一要求を満場一致で決定しました。

　宮垣忠委員長はあいさつで、「2010年春闘では大企業の内部留保を社会に還元させ、内需拡大で景気回復を実現しよう。構造改革で破壊された経済的・時間的ゆとりを取り戻し、人間的な労働と暮らしを取り返すために奮闘しよう」とよびかけました。
　岡部勘市書記長は、10春闘の課題ごとの具体的とりくみとして、国民春闘構築や「21世紀国公大運動」、公契約法制定、働くルール、労働条件改善をめざすとりくみ、などを提起しました。また、社保庁職員の「分限解雇撤回・雇用確保、国民本位の公的年金確立をめざすとりくみ」の補強を行いました。

◇総対話MAP運動で貴重な教訓、充実感

　討論では、沖縄県国公は名護市長選での新基地反対の市長誕生に支援への感謝をのべました。京都国公は4月の府知事選の勝利にむけた全国からの支援とカンパを訴えました。総対話MAP運動では、「国会議員要請行動を集中的に行い、参加者から充実感を得られた」（兵庫）、「政治勢力の中央と地方のねじれを実感」（福岡）、「行政相談ではマスコミからの問い合わせや継続開催に向けた要望を受けるなど大きな成果」（香川）、「『年末あったか村』をとりくみ、100人のボランティアのうち20人は国公。宣伝効果は大きかった」（高知）などの報告がありました。
　社保庁職員の分限免職問題では、不当な分減免職にあった全厚生京都の北久保氏と愛知の國枝氏が闘争への支援を訴えました。中部、東京、人職からは解雇撤回のため奮闘する必要性が強調されました。
　地方出先機関廃止等の動きが前倒しになるなか、全建労は1月に臨時大会を開催し、闘争態勢を確立したと報告。全法務と全港建は職場の健康問題でのとりくみについて報告しました。

◇解雇撤回の決議を採択

　　中央委員会は、提起された10春闘方針、国公労連統一要求等を満場一致で採択しました。
　最後に「2010年春闘アピール」と「社会保険庁職員の不当解雇撤回と雇用確保、信頼できる年金制度確立を求める決議」を出席者の満場の拍手で採択しました。

◆2010年春闘アピール

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◆【10春闘】内部留保を還元しろ
　キヤノン本社前で早朝宣伝

◇賃上げ雇用拡大で内需拡大を

　「キヤノンはじめ大企業は内部留保を還元しろ」「配当よりも賃上げと雇用、下請企業にまわせ」―国民春闘共闘委員会と東京春闘共闘会議は2月3日早朝、日本経団連会長企業であるキヤノン本社前（東京都大田区）で宣伝行動を実施（写真）。行動には105人（国公労連24人）が結集。3つの出入口にのぼり旗、横断幕を掲げてハンドマイクで訴えながら、出勤する労働者らに「内部留保を取り崩し、内需の拡大で景気を回復しましょう」と声をかけながらチラシ入りティッシュを配布。3カ所で合計2300個を配布しました。

◆【社保庁】緊急支援カンパを
　不当解雇撤回めざす

　昨年末に社会保険庁を分限免職（解雇）された全厚生の組合31人が処分取り消しを求めて人事院に申立を行いました。
　国公労連は、すべての公務員にかけられた自らの課題として、不当解雇撤回、安定雇用の確保をめざす全厚生の仲間の闘争を、すべての国公労働者の課題と位置づけ支援してたたかいます。
　そのため、弁護団の確立や仲間の生活支援、闘争経費等として5千万円目標の緊急カンパ（3月末）にとりくみます。緊急カンパは単組タテのとりくみを基本ですが、多くの方々のご支援を心よりお願いしています。
　中央労働金庫新橋支店普通1003385　口座名義　国公労連　※備考欄に必ず「全厚生カンパ」と記入してください。

◆第5回青年セミナーひらく
　対話型講義が好評

　第5回国公労連青年セミナーを2月6日に都内で開かれ、16人が参加しました。全労連国際局長の布施恵輔氏「国際的にみた日本の雇用・労働条件」と、国公労連書記次長の秋山正臣氏「目前に迫ってきた労働基本権の回復と求められていること」の講義を受け、全体で討論を行いました。「対話型の講義はたいへん参考になった」等の感想が聞かれました。

◆協約権確立、すみやかに
　全労連、改革推進本部に申入れ

　全労連公務員制度改革闘争本部は1月21日、黒田健次同本部事務局長を責任者に、国家公務員制度改革推進本部事務局に、公務員制度改革関連法案の検討状況をただし、協約締結権の確立にむけたすみやかな検討作業を申し入れました。
　対応した笹島審議官は、「鳩山首相から、幹部人事の一元管理、官民人材交流センターの廃止、内閣人事局の設置などが示された。2月中旬くらいの国会提出をめざしたいが、政府主導のもとで今後どうなるかはわからない」と今後の見通しをのべました。
　黒田事務局長は、「労使関係制度検討委員会の報告が出されたもとで、まず、協約締結権にむけた作業を優先させ、すみやかな検討作業をすすめるべきだ」と求めました。 　審議官は、「法案の提出は、秋の臨時国会に提出との報道もあるが、決めているわけではない。大臣などからは尻をたたかれており、遅らせることはできない」とのべました。
　最後に、闘争本部側から、公務員制度改革にむけては、労働組合との交渉・協議のもとですすめるよう求めました。

◆読者のひろば　私のひと言

【分限免職に怒り】（全税関のなかまから）

　社保庁職員の分限免職に怒りを感じます。ほんとうにひどい。国家的不当労働行為だ。国鉄と同じだ。

【他人事ではない】（全気象のなかまから）

　社保庁職員の雇用確保のたたかいは他人事とは思えません。政治的な思惑でわれわれの雇用・生活が脅かされるのはたまりません。これからもずっと安心して働き続けれらるよう、今回のたたかいがとても重要になると思います。

【歳入庁構想でも】（全国税のなかまから）

　社会保険庁が解体され、500人を超える職員が分限免職にされたことに対し、民主党の歳入庁構想が実現すれば、税務署の職場も同様に、組織の移行時に選別されて職を失うことも当然起こりうると職場でも不安がささやかれています。何としても分限免職を撤回させる闘争に勝利しなければと思います。

【今後の動向にも】（全労働のなかまから）

　社保庁職員の分限免職は、他人事ではなく、いつ自分にふりかかるかと日々思いながら生活しています。今後の動向についても誌面で取り上げてくださるとありがたいです。

【心の病の人が増え】（全運輸のなかまから）

　心の病にかかる人が増えています。職場環境の改善のため、組合活動をもっと活発に行っていくことが大切かと思います。

【やはり「回復」で】（全司法のなかまから）

　国公労連書記長談話で、労働基本権の「回復」という言い方がされています。本当に制限や剥奪がされてきた権利について「付与」と言われることに抵抗感がありました。やはり、「回復」でなくては！

【すごい額のお金が…】（全司法のなかまから）

　連日のニュースで鳩山家のこども手当だ小沢氏の裏金だとポンポンとすごい額のお金問題が取り上げられていますが、我々庶民は微々たる賃下げに一喜一憂するばかりですね、トホホ。