国公労連は7月23日、全労連・国民大運動実行委員会・公務労組連絡会に結集し、最低賃金引き上げ、公務員賃金改善を求める夏季闘争勝利7・23中央行動を展開しました。公務、民間の労組や民主団体など3000人の労働者が参加し、国公労連は全国から約800名の仲間が結集しました。長野県国公（24人）と宮城県国公（12人）は貸し切りバスで駆けつけました。

　この日の行動は中央決起集会をはじめ厚労省、人事院、財務、総務、国土交通、農水の各省庁への要求行動や、署名提出行動などを行いました。
　参加者は、「不況打破！最低賃金の引き上げ　公務員賃金の改善を」「総選挙で政治の転換を！国民本位の予算に」と書かれたうちわを力強く振りかざしながら、元気よく銀座パレードなども行いました。

◇マイナス勧告許さず
　最賃引き上げ、公務員賃金改善を求める厚労省・人事院前行動は、道路をはさんだ日比谷公園側の歩道も含め、公務・民間の仲間で埋めつくされました。
　国公労連の秋山書記次長が人事院勧告の情勢を報告し、「マイナス勧告を許さず、最低でも現行水準を維持させていく。最賃を引き上げて、初任給の引き上げにつなげていきたい」と決意を述べました。

◇社保庁職員の雇用守れ
　安心年金つくろう会と国公労連の主催による厚労省要求行動では、宮垣忠国公労連委員長が主催者あいさつを行い、「未だ社会保険庁に働く1000人の雇用先が決まっておらず、分限免職される危険性もある。安心・安定的な年金業務体制の確立、社会保険庁職員の雇用を守るため全力をあげる」と述べました。

◇熱い思いで「デモ」座り込み、交渉【中部】
　【中部ブロック国公発】
　7月13日、中部ブロック国公、愛労連、愛知公務共闘は人事院中部事務局包囲行動を共同実施。決起集会・デモ行進に160人が参加しました。午後からは人事院中部事務局前で座り込みを実施。北陸3県からはバスをチャーターし25人が参加。中部ブロック国公の人事院事務局長交渉では、怒りを爆発させました。

◇民間労組からも激励【北海道】
　【北海道国公発】
　北海道公務共闘は7月21日、人事院北海道事務局交渉・包囲行動を実施しました。公務員賃金引き上げと最賃を含むすべての労働者の賃上げを訴え、
　人事院北海道事務局から北海道庁へ、デモ行進を行いました。宣伝行動に60人、デモ行進には180人が参加しました。民間労組や道労連が激励に駆けつけました。

　国公労連は、国公労働者にかかわる総選挙の争点について各党に3項目の公開質問状を送り、締切日までに5党から回答をいただきました。各党の回答部分をそのまま掲載します。

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　【岡山県国公発】
　岡山県国公は6月13日、十数年ぶりに行政・法律相談会を開催しました。
　事前宣伝として、岡山県労会議や加盟各単組への協力要請、メーデーでのビラ配布、地元紙の催し物欄への掲載などを実施。県国公は16人の体制でのぞみ、二人の弁護士に来ていただきました。
　3時間で5人の相談があり、相談内容は法律相談2、登記1件、労働1件、税金1件でした。
　市外から相談に来られた方は「地元では開かれることがない。来年もやってほしい」と言われ、あらためて、実施して良かったと思いました。