◆社会保険庁職員の一人の分限免職も許さない
厚生労働省は法と道理にもとづきすべての職員の雇用を確保せよ　

【声明】2009年12月8日　国公労連中央闘争委員会

◆"分限免職" への法的対抗措置を
　国公労連「サポート弁護士ネット」が発足

　国公労連は12月8日、都内で「サポート弁護士ネット」の発足会をひらきました。
　国公労連の宮垣忠委員長は主催者あいさつで、「国公労働者の労働条件･雇用問題が今後の大きな焦点になるもとで法的なサポート体制の確立が必要になっており、特に、社会保険庁の廃止問題で、雇用を守るべき厚生労働省による分限免職･解雇は、民間企業でもリストラによる首切りが自由に行われるようになりかねない」と指摘。「日本の労働者の雇用を守り、働くルールを確立する上でも、分限免職を断固阻止する。分限免職にかかわっての法的対抗措置と弁護団体制の確立についても議論を」とのべました。
　尾林芳匡弁護士（八王子合同法律事務所）が、「社会保険庁の解体･民営化と法的対抗措置」にかかわる問題提起を行ったあと、意見交換を行いました。
　発足会では、世話人代表に岡本親宜弁護士（東京本郷合同法律事務所）と9人の世話人弁護士を確認しました。

◆"厚労省のクビ切りは許されない"
　職員･家族の悲痛な訴え、全国から連帯･激励

◇連日の厚労省前座り込み

　国公労連は、12月1日の緊急厚労省前昼休み要求行動につづき、翌日の2日から3日間、社会保険庁職員の一人の分限免職も許さないと終日の厚労省前座り込み行動を実施しました。 　座り込み行動では、参加者や激励にかけつけた仲間がマイクを握って、厚労省に抗議のリレートークを行い、それぞれの思いを訴えました。

＝ 現場の怒りの声 ＝

　座り込みに参加した全厚生組合員からは、「管理職予定者はすでに耐えきれず退職している。組織として働きやすい職場をつくろう」（神奈川県支部）、「ずっと公務員ではいけないのか。年金の仕事は土日に総出でとりくんでいる。人を減らしてどうなるのか」（愛知県支部）、「政治家、社保庁幹部は責任をとらず職員に転嫁。年金業務は複雑で専門性が必要。知識不足の人が担ったら、年金事故が再び起こされる」（全厚生OB）など怒りの声がありました。
　雇用が確定していない全厚生組合員の母親からは「息子は一生懸命働いてきたが、未だ雇用が決まっていない。準職員や非常勤では誠意ある斡旋とはいえません。これからどうしたらいいのかわかりません」との悲痛な訴えがありました。
　激励にかけつけた東京･北区労連の野中事務局長は「雇用といのちを守る厚労省が分限免職とはあまりにひどい。年金問題解決のためにも応援する」、全動労争議団の渡部副団長、建交労鉄道本部の大窪副委員長は「23年間たたかっている国鉄からＪＲへの不採用問題は人権問題。きびしいたたかいだが支える仲間がいる。ともにたたかおう」とエールを送りました。

◆安心･年金つくろう会を結成【11･27京�ｷ】【11･28東京】

◇雇用問題の早期解決を
　年金機構凍結せよ

　「安心･年金つくろう京都の会」の結成集会が11月27日に開かれ、50人が参加しました。
　京都国公、年金者組合、全厚生京都支部で準備会を立ち上げ、京都総評（県労連）加盟の単産や民主団体へ訪問し、賛同･世話人への呼びかけを行なってきました。京都総評の岩橋議長は、社会保障問題と一体となり、裁判を含む雇用問題の早期解決、年金機構の凍結をめざして大いに奮闘しよう、と呼びかました。

◇記録問題の早期解決を
　分限免職を阻止しよう

　首都･東京に「国の責任で安心して暮らせる年金制度をつくる東京連絡会」が11月28日に結成され、会場いっぱいの105人が参加しました。
　結成総会にあたって、伊藤潤一東京地評議長は、「最低保障年金制度の確立、年金機構凍結、記録問題の早期解決、職員の分限免職阻止の要求を高くかかげ、たたかいを強めよう」と呼びかけました。