「地域から労働運動の風が吹く国民春闘を創り出そう」と、国公労連は２月27〜29日の地域総行動に結集し、公務民間一体の春闘を展開。08春闘前半戦のヤマ場の３月５日は、全労連・公務労組連絡会の第２次中央行動に結集し、要求行動など運動の押し上げを図りました。同日、交運共闘なども中央行動を行いました。

　国公労連は３月５日、08年春闘第2次中央行動を行い、「貧困と格差の解消」、「国民生活擁護」、「月額15万円、時給1000円など最低賃金要求」、「非正規労働者の待遇改善」などの実現をめざしました。また、公務員の総人件費削減反対、公務員労働者の労働基本権回復など、春闘における様々な要求を政府にぶつけました。
　午前中には、公務労組連絡会主催による官製ワーキングプア告発集会、夕方には国公労連主催による独法の決起集会を開催しました。行動には全体で3500人が結集し、国公労連は500人が参加しました。（⇒「国公労連速報」2008年3月5日付）

　◇非常勤職員の実態訴え、交渉を実施

　国公労連は同日、統一要求の人事院交渉、翌６日は総務省交渉を実施。初任給の官民格差解消、非常勤職員の処遇改善、勤務時間の早期短縮実現、超勤縮減・働くルール、労働基本権の確立など重点課題を強く主張しました。国公労連は、職場・地域の運動を背景に、要求実現のため交渉と運動を積み上げます。

　【近畿ブロック国公発】２月22日、財務省・金融庁包囲大行動は、「みどうすじ総行動」に結集し、08年春闘全国統一行動を行いました。
　早朝宣伝行動は５カ所で3500枚の宣伝ビラを配布。安保破棄中央区実行委員会も合流して、米兵の女子中学生暴行事件への抗議行動なども併せて行いました。
　午前中は、２月に就任した橋下大阪府知事あてに「憲法遵守」「財政危機原因究明」「弱者救済」「労働者保護」要請しました。続いて、国立病院機構大阪医療センターにも要請。昼休みは、「谷町・上町ランチタイムパレード」として、銅座公園を出発して、大阪医療センターの周りのパレードを実施しました。午後は、１人でも入れる労働組合「こぶし」係争中の７件の会社など民間単組の争議支援・要請行動を実施しました。
　一日の締めくくりとして、「トワイライトパレード」として集会・デモを展開。「みんなの要求、みんなで実現」などをスローガンとする「08春闘みどうすじ総行動アピール」を採択し、パレードを実施しました。

　１月23日、東京地裁はＪＲ採用差別事件、全動労・鉄道運輸機構訴訟で、一人550万円の損害賠償を命ずる画期的な判決を下した。「国鉄の分割・民営化に反対した組合に所属し、活動することはＪＲにふさわしくない」という乱暴な主張が退けられ、国鉄の不当労働行為が認定されたのだ▼国鉄の分割・民営化が強行されたのは87年。あれから20年余。労働組合が、自らの考えを使用者に対して主張する、当然の権利を認めさせるために費やされた時間は余りに長い。しかし、「運動方針や考え方の違いによる労働組合差別は許されない」と裁判で確認した意義は大きい▼そもそも国鉄改革とは何だったのか。国鉄職員の「横柄な態度」が改まってサービスが良くなったと評価する向きもある。改革の最大の眼目は膨大な国鉄赤字。結局それは解消されることなく国民の負担となった。ローカル線は廃止され地域の足は奪われた。労働者は分断され、たたかう労働組合は封じ込められた▼今また、社会保険庁で同じことが繰り返されようとしている。「改革に反対するものは新組織にふさわしくない」。全動労判決を力に、分限解雇断固許すまじ。（Ａ生）

　年金制度の抜本改革もなく、また、年金記録問題の解決の目途もたたないもとで、社会保険庁を解体する組織再編は問題です。日本年金機構法の凍結をはじめ、年金記録整備に必要な人と予算の確保、公的年金制度の充実、社会保険庁職員の雇用確保のたたかいが重要となっています。

　◆年金記録問題に対応する職場はいま
　　働くルール破壊、退職や病休が急増

　５千万件の「宙に浮いた年金」を、基礎年金番号に統合するための「ねんきん特別便」の送付が始まってから２カ月余。社会保険事務所には年金相談や記録確認が殺到し、多くが２時間以上、都市部では３〜４時間待ちも生じています。記録が見つかっても追加支給までには今でも６カ月以上もかかっていますが、再裁定を行う社会保険業務センターはパンク状態。今後は見通しも立たない状況となっています。

　◇過労死ラインの残業

　記録問題が表面化した昨年の６月以降職場では、夜間の業務延長とともに、休日開庁が常態化しました。しかし、全厚生がこの間にとりくんだアンケートでは、代休が完全に取得できた職員は３割程度。残業時間は、４人に１人が60時間以上で、過労死ラインといわれる80時間以上も1割を超えています。
　こうしたなか、職員の健康破壊も深刻です。長期病休者は急増し、国の職場では突出しています。特にメンタル系が7割近くを占め、社保庁の廃止・解体に伴う雇用不安ともあいまって、早期退職の急増、欠員の増大、職場の繁忙化という悪循環が続いています。
　特別便は、３月末までに約1000万人、４月以降10月までに約１億人に送付される予定です。しかし、十分な体制が確保されないままでは、年金記録整備に向けた職場の努力も限界です。
　また、不払い残業や雇用不安が職場の士気を低下させています。
　年金記録の早期整備や行政サービスの向上を図るためにも、職員が業務に専念できる条件整備と、業務処理体制の確立が急務です。

　◆安易な民間委託に批判が集中
　　年金相談対応など体制確保を

　年金記録問題を解決するためには、国の責任で、業務体制を抜本的に強化することが必要です。とりわけ、３〜４時間待ちとなっている年金相談コーナーの混雑解消など、年金相談体制の整備・拡充は、急務の課題です。
　社会保険庁は、ねんきん特別便専用コールセンターの増設（委託）、社保庁ＯＢや社会保険労務士などの経験者に協力を求め、相談体制の充実を図るとしています。
　しかし、コールセンターでは、最終的には「社会保険事務所での相談」を促すことが基本であり、事務所に相談が集中しています。

　◇信頼回復のためにも、人員と予算の確保を

　一方、派遣会社に委託した年金記録の転記作業では、記載ミスが多発するなど、安易な業務委託の問題点が浮き彫りになりました。
　記録問題発生の要因として、年金記録のオンライン化の際の事務処理に、民間委託やアルバイトを使ったことが一因と指摘されています。
　重要な個人情報である年金記録の管理には万全を期さなければなりません。民間委託の拡大は、公的年金の安定的な運営を妨げるものです。
　年金記録問題を解決するためには、専門的な知識をもった職員によるていねいな対応が不可欠です。そのためにも、予算と人員の確保が求められています。

　◆選別・排除が機構職員の採用基準に
　　年金業務に専念できる条件整備を

　◇選別採用や民間委託拡大では混乱必至

　年金業務・組織再生会議は、「公的年金業務に対する国民の信頼を損ねたような者が、漫然と機構の職員に採用されることがあってはならない」と、日本年金機構職員の採用にあたって、過去の処分歴などで社会保険庁職員を選別・排除する方針を示しています。このことで職場に雇用不安が広がり、多数の職員が職場を去っています。
　しかし、年金記録問題や「不適正免除」問題などは、個々の職員に責任があるのではなく、歴代の社会保険庁長官をはじめとする幹部職員の責任こそが問われなければなりません。
　すでに処分された不祥事を口実に選別採用することは、問題の二重制裁であり許されません。
　再生会議は、「組織改革の断行」として年金業務の外部委託の拡大を打ち出しています。しかし、競争入札による民間委託では、コスト削減や参入業者の交替により、業務ノウハウの蓄積、適用・徴収・給付・相談等の業務の一体性の確保、個人情報の管理などで問題が生じることが懸念されます。この点は、再生会議がいう「業務が正確に遂行されることが、国民にとって最大の関心事であり、何にもまして重要なこと」にも矛盾します。
　年金記録問題を解決するにあたっての最大の問題は、専門的知識と経験を持った職員が決定的に不足していることにあります。年金業務の適正な運営・管理を確保するためにも、職員の雇用継承こそが必要です。
　民間企業への委託拡大や民間人採用を行う一方で、職員を選別し、分限免職することは絶対に認められません。

　◇分限免職は法令上、とうてい許されない

　民主的な弁護士で構成している自由法曹団は、社会保険庁を第2の「国鉄問題」にしてはならないと、今年1月にプロジェクトチームを設置。2月25日には、「公的年金制度の整備が示されるまで、社会保険庁改革関連法にしたがった組織改編を凍結することを求める」、「社保庁職員に対する選別採用や分限免職は法令上も到底許されない」との「社会保険庁改革についての意見」を発表して、再生会議に提出しました。
　国公労連は、再生会議に対して、「職員採用及び外部委託推進（中間整理）に対する意見」を提出。3月5日には再生会議事務局に申し入れを行い、記録整備に必死で対応している実態などを訴え、社保庁職員の雇用の継承を求めました。

　◇保険料納付率の低下

　05年度の国民年金保険料の納付率アップは社保庁長官の「緊急メッセージ」等で、納付督励と免除承認(分母対策)が最優先で行われた結果。06年度の納付率は66.3%となっていますが、免除者や猶予者を含めた末納者は51%になっています。

毎日新聞（２月２５日付）より転載

　◆社保庁職場の非常勤職員１万１千人
　　新組織での雇用枠や労働条件いまだ示されず

　社会保険庁の職場には約1万1000人の非常勤職員が働いています。
　年金相談をはじめとする業務は、非常勤職員抜きには成り立たないのが実態です。社会保険庁改革のもとで、今年9月末までに全国23ヵ所の年金相談センターが福岡など3ヵ所に集約されます。国公労連と全厚生は、社会保険庁や厚生労働省に対して、非常勤職員の雇用確保を強く求めてきました。
　社会保険庁の解体・民営化のもとでの雇用不安は、非常勤職員にも広がっています。しかし、新組織での非常勤職員の雇用枠や労働条件などは未だに何も示されていません。
　非常勤職員の雇用の確保と労働条件の改善についてもとりくみの強化が求められます。

　◆「安心できる年金」求め、共同広げよう
　　　記録整備完了まで年金機構法凍結を

　社会保険庁の業務は、今年10月に発足する全国健康保険協会と、2010年1月設立の日本年金機構に引き継がれることになっています。全国健康保険協会の職員は4月には内定し、年金機構についても今年8月から募集が始まり来年1月には内定通知が行われます。
　再生会議は、今年5月にも年金機構の採用枠を決定するとしており、「雇用確保署名」のとりくみ強化が求められます。
　国民年金の未納者は免除・猶予者を含めると51・0%（06年度）と空洞化が進んでいます。記録問題の解決や最低保障年金創設などの制度改善を置き去りにして、社会保険庁を解体することは、国民の不安と不信をさらに広げるだけです。
　年金記録の整備解決までは少なくとも日本年金機構法は凍結すべきです。そして、今こそ国の責任で安心できる年金を実現するための共同を広げることが重要です。そのなかで、社会保険庁の解体・民営化の問題点を広げていくことが求められています。
　岐阜県では2月27日に社会保障推進協議会によるシンポジウムが開かれ、28日には京都総評による年金問題学習会が開かれました。

　◇一斉宣伝の成功を

　3月19日の公共サービス商品化反対の一斉宣伝には、「年金・社保庁問題」を位置づけています。
　社会保険庁解体は、国民の暮らしを守るセーフティネットを縮小・民営化するものであり、公務破壊の最たるものです。
　老後の暮らしを支える公的年金制度の充実と、その業務を担う職員の分限免職を絶対に許さないため、全力をあげることが求められています。

　全国労働委員会民主化対策会議（全労連、マスコミ文化情報労組会議、純中立）は２月26日、都内で30期中央労働委員会・労働者委員候補の出陣・決起集会をひらき、116人が参加しました。
　集会では国公労連と日本医労連の共同推薦の淀房子候補（独法枠／全医労副委員長）と新聞労連推薦の水久保文明候補（民間枠／新聞労連特別顧問）が力強い決意表明を行いました。
　現在、中労委労働者委員15名（民間枠９名、独法枠６名）は全て連合推薦の委員です。しかし係争事件は連合よりも全労連・中立系が多い状況ですし、ＩＬＯも４回勧告しているように、労働者委員はいろんな潮流から任命されるべきです。そうすれば中央労働委員会が不当労働行為の救済機関としてより大きく機能を発揮できます。
　民主化対策会議は、２人の候補を先頭に公正任命をもとめて今年11月の任命時期まで、運動を繰り広げます。
　具体的には「30期中労委労働側委員の公正任命を求める団体署名（総理大臣宛）」と厚生労働省前宣伝と同省交渉を提起しました。

　◇労働者のための委員選出は悲願

　全医労は1986年の国立病院統廃合の際には住民とともに運動を起こし、地域医療を守ることと労働条件の改善の２つを柱に進める重要性がわかりました。
　また2004年の独立行政法人化の際には賃金職員の雇止め、賃金の大幅カットの攻撃を受け、「国がなぜだ」と怒りに怒りました。こうした不当労働行為に対して中労委の活用を図りましたが、その際、労働者委員が力になったとは、とても言い難い状況でした。
　真に労働者の側に立つ労働者委員の選出は、私たちにとっても悲願です。私は「不正義は許さない」、「1人ぼっちの労働者はつくらない」という立場で、公正・公平な任命に向けて運動の先頭に立つ決意です。

　人事評価の試行は、07年10月から08年3月までの6か月間を基本に、17府省等（外局を含む）の本府省、地方支分部局、施設等機関等の一般行政職と専門職種の職員を対象に実施されました。被評価者6万9672人を、1万8691人の評価者が評価しています。
　総務省は3月中旬から、試行参加者全員対象にアンケートを実施し、その結果に基づき検証を行うこととしています。
　今回の試行の目的は、あくまでも「人事評価に係る検討課題を実証的に確認し、制度設計に関する参考資料を得る」こととして行われています。この時期の対応で大事なことは、公平性・客観性・透明性・納得性のある評価システムとするために徹底した問題指摘を行うことです。
　アンケートで出された問題指摘を足がかりに、今後の制度設計段階でその指摘を活用し、評価システムの信頼性を見極めることが重要です。

　◇国公労連もアンケート

　総務省が実施するアンケートと並行して、国公労連も試行参加者全員を対象に「統一アンケート」を実施し、検証の補完材料にします。
　十分な検証を行うためには、その判断材料となるアンケートへの正確な意見反映が不可欠です。試行参加者のふたつのアンケートへの集中したとりくみが求められています。

▼人事評価制度設計の想定スケジュール（国公労連文責）
▽07年10月〜08年3月	試行期間
▽3月中旬〜	アンケートの実施、アンケート結果に基づく検証
▽4月以降	「政令案」等の提案、当局との交渉・協議、職場からのとりくみ
▽夏頃	「政令案」等の確定
▽夏以降半年程度	「政令案」等基づく「リハーサル試行」の実施
▽09年4月以降	新制度施行

　◇値上げで家計は圧迫　青年の生活に潤いを（全司法の仲間）

　ガソリン値上げに引き続き、生活必需品の値上げ。家計の圧迫で将来のための貯金なんてほとんどできないなぁ…。青年層の生活にもっと潤いを！

　◇政財界優先でなく　国民の利益のために（全厚生の仲間）

　国民の視点にたった公務員改革が必要にも関わらず、政財界の利益が優先されるものになりつつあると思いました。国民の利益が最重視されるものにならないと、公務員としての働きがいがなくなるのではないかと思いました。

　◇生命を守るためにも組合を！（全労働の仲間）

　いま労働組合がないとどうなるんだろうと想うことがある。仕事するうえで組合は、法律のようなもの（守らせる）であると信じる。生命を守るためにも組合を！