機関紙『国公いっぱん』2013年4月10日付第88号★あなたも国公一般に加入しよう

　霞が関などで働くみなさん。こんにちは、国公一般です。

　国公一般には、「毎日深夜までの残業で体が持たない」など正規公務員の相談や、「契約が更新されるのか心配」と継続雇用を求める非正規労働者の声などが寄せられています。

　いま、行政の現場は連年の定員削減や新規採用抑制などで要員が足らず、長時間過密労働やパワハラによって体調を崩す人も少なくありません。また、公益法人などでは一方的な解雇や労働条件の引き下げが起こっています。安心して働くことができる職場と労働条件をつくるためには労働組合を強く大きくすることが重要です。国公一般とごいっしょに要求実現をめざしましょう。

　国公労連は、人事院勧告にもとづかない昨年４月からの大幅な賃下げは憲法違反だとして370名の原告とともに東京地裁で「公務員賃下げ違憲訴訟」をたたかっています。

　デフレ脱却を掲げる安倍首相は、経済団体に対して賃金引き上げを要請しましたが、一方で国家公務員の賃下げ強制はそのまま。これではデフレ脱却にも矛盾しています。

　公務員賃下げをやめさせ、すべての労働者の賃金改善で景気を回復させるために国公一般と力を合わせましょう。

　政府は3月26日、2013年度以降、年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられることから、雇用と年金を接続する措置として、現行の再任用制度を活用するとの閣議決定を行いました。

　民間企業ではこの４月から高年齢者雇用安定法により60歳以上も継続雇用の義務が課されています。国家公務員の高齢期雇用について政府は、「定年延長」を求めた人事院の意見は棚上げにし、閣議決定によって現行の再任用制度を活用するとしました。

　この政府対応では、定員事情によるフルタイム再任用の拒否や低賃金の短時間労働への置き換えなど、使用者による恣意的な運用が排除されていません。これでは雇用と年金の確実な接続とは言えませんし、使用者責任を放棄したものと言わざるをえません。

　国公一般は、安定した雇用と賃金の確保、安心して働き続けられる労働環境の実現をめざして引き続きとりくみをすすめます。

　新しい年度を迎えた。小学校などでは新入生が希望に目を輝かせることだろう▲しかし、子をもつ世帯をはじめ家計には容赦のない負担増がのしかかる。円安で輸入品価格が上昇し、食用油やティッシュペーパーなども値上げに。電気やガスの料金は大手14社が一斉に値上げ。輸入小麦の政府売り渡し価格も引き上げられる。一方、厚生年金支給開始年齢は遅らされ、国民年金保険料は月60円引き上げ、年金支給額は10月から引き下げられる▲賃金が上がらないもとで物価上昇と負担増では家計は悲鳴をあげ、消費はいっそう落ち込む。日銀は金融緩和で２％の物価上昇を実現するというが、これ以上に家計を痛めつけるというのか▲財界やマスコミは、円安、株高を「アベノミクス」の成果とし、いっそうの金融緩和や規制緩和を求めている。消費税増税や社会保障改悪、不安定・非正規雇用の拡大など、労働者のくらしを壊しては、デフレ不況脱却も、景気回復もあり得ない▲７月には参議院選挙を迎える。真に国民の声を反映する政治を実現する機会として目を輝かせたいものだ。

　　東日本大震災から２年以上が経過し、今では、被災地の様子がメディアから伝えられることも少なくなりました。

　しかし、被災地では、大地震と大津波、さらに福島第一原発事故による、かつて経験したことのない大きな被害を受け、今なお、32万人以上の方が避難生活を余儀なくされています。また、地場産業は依然として復興がすすまず、それが理由で人口流出を招いたり、放射能の風評被害もあったりと、被災地の復旧・復興は遅々としてすすんでいないのが現状です。

　裁判所においては、地震・津波による被害で、産業全体が大きな打撃を受けたことによる倒産や労働紛争事件、相続事件や原発事故に伴う賠償・補償問題などの増加が見込まれていましたが、今のところ、目に見えるほどの大きな事件増にはなっていません。しかし、被災者の生活がこれから少しずつ落ち着きを取り戻すに従い、数多くの事件が申し立てられるのではないかと予想されています。このような中で、様々な紛争を適正・迅速に処理していくために、国民の権利の最後の砦としての裁判所の役割がますます重要になってくることは言うまでもありません。

　一方で、裁判所の人的・物的態勢は全国的に不十分です。例えば、裁判官の数は欧米諸国に比べて非常に少なく（人口10万人当たり、ドイツでは24.5人、日本では2.2人）、一般職員も長時間残業や過密労働が恒常化し、国民（当事者）から申し立てられる様々な紛争や相談をスムーズに処理していく体制にはほど遠いのが現状です。

　公正かつ迅速な事件処理を求める国民の期待に応えるためには、受け皿となる裁判所の人的・物的充実は不可欠な課題であり、国家予算全体のわずか0.4％にも満たない裁判所予算の大幅な増額が何よりも必要です。

　私たち全司法は、裁判所に唯一存在する労働組合として、国民に利用しやすく、国民の権利が十分に保障できるような裁判所を作っていく立場から、予算の拡充を含めた裁判所の人的・物的充実を求める国会請願活動（全司法大運動）を18年間にわたってとりくみを続けています。

　引き続き、「国民のための裁判所」実現という世論形成に向けて、「裁判所の人的・物的充実を求める国会請願署名」のとりくみをいっそう強め、衆参両院での採択を追求していくことが重要であると考えています。（全司法労働組合）

　目黒税務署は、４月から非常勤職員を４人も増員するもとで、長年勤務してきた３人の非常勤職員に対しては２月末に雇い止めを通告し、３月末での雇い止めを強行しました。

　国公一般は、3月21日に「雇い止め通告の撤回」を求め、３月25、26日には目黒税務署前で、27日には国税庁前での早朝宣伝を実施。28日は昼休み時間帯に目黒税務署要請と宣伝を行いました。雇い止めの理由を質した国公一般に対して鈴木芳彦総務課長は、「総合的に勘案して適正に判断した」と説明責任も果たさずに開き直った回答を行いました。その一方で、26日の非常勤職員に対する説明で「（国公一般の）あれは関係ないことだ」と言ったのは不適切だったと非を認めました。

　目黒税務署の佐々木辰男署長は96年当時、第２組合である国税労組（連合）の中央執行委員長として労働組合専従役員の経歴の持ち主。不当な雇い止めの責任は重大です。

　どの省庁であっても、本人の合意・納得もない、理由も示さない雇い止めは許されません。国公一般に加入してご一緒にたたかいましょう。