機関紙『国公いっぱん』2013年3月13日付第87号★雇い止め、官製ワーキングプアなくそう

　全労連の非正規センターと公務部会は３月２日、公務職場の劣悪な労働環境を告発する「第５回官製ワーキングプア告発集会」を都内で開きました。この集会は、公務員の総人件費削減のもとで、次々に生みだされる「官製ワーキングプア」の実態を明らかにし、公務で働く非正規労働者の労働条件の改善と公務・公共サービスの拡充を求めて開いたものです。

　基調講演した北海学園大学の川村雅則准教授は、「わざわざ『官製』と取り上げるのは、法の狭間におかれた公務の非正規労働者の現状を訴え、官が率先してワーキングプアを作りだしていることの社会的問題を明らかにするためだ。また、公契約法・条例の制定とそれを活かすとりくみも重要」と呼びかけました。

　シンポジストの国公一般の花岡利至書記長は、「行政職場で働く非常勤職員は全国に約７万人。そのうち期間業務職員は約３万２千人。非常勤職員が働き続けられる職場環境が、行政の安定した運営につながる。期間業務職員の雇い止め阻止にむけてとりくみを強化する」と発言しました。首都圏青年ユニオンの山田真吾事務局長は、「自治体業務の外部委託では、請負業者の交替による雇い止めが問題になっている」と訴えました。

　昨年の通常国会で「改正」された労働契約法が４月から施行されます。改正の主な中身は、①有期契約が反復更新して５年を超えたときは、労働者の申し込みによって無期契約に転換できる制度の創設と、②労働契約期間の有無による不合理な労働条件の禁止です。これは、「労働者が安心して働き続けられることができる社会を実現する」との法改正の主旨によるものであり、有期雇用労働者の安定した雇用の実現と正規と非正規の違いによる差別の根絶が求められます。

　国の職場には直接適用されないものですが、無期雇用に転換させないために５年での雇い止めも懸念されます。法の趣旨に反する取り扱いは許されません。

　国公一般は、引き続き安心して働ける職場環境と安定した雇用の実現を求めていきます。国公一般に加入して一緒にとりくみましょう。

　デフレ脱却を掲げる安倍晋三首相は財界に「報酬の引き上げ」を要請。その一方で、地方公務員にも国家公務員に準じた賃下げを７月から強要しようとしていますが、論外です。

　春闘も山場を迎えます。大企業の内部留保も活用したすべての労働者の大幅賃上げと正規雇用の拡大、均等待遇実現こそがデフレ不況を打開する唯一の道です。国公一般に加入しご一緒にとりくみを進めましょう。

　選挙の公約とは何なんだろう。国民との約束は裏切っても平然とすれば、選挙の正当性が問われるし、そもそも政党の体をなしていないのではないか▲ＴＰＰ参加をめぐって国民を欺く安倍首相の言動を許してはならない。日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃が前提でないことを確認した」と繰り返すが、ＴＰＰ交渉参加国は11カ国でありアメリカの一存で決められるものではない▲自民党の公約は、「聖域なき関税撤廃」に反対、主権を損なうＩＳＤ条項反対、国民皆保険制度を守る、食の安全安心の基準を守る、など６項目。しかも、当選した自民議員２９５人のうち２０５人はＴＰＰ反対を公約している▲２００９年以降の政権交代劇は、国民の雇用やくらしをないがしろにする政治への批判であり、国民を裏切る政治に対する怒りの発意だ▲ＴＰＰ参加を求めているのはアメリカであり、日本の財界だ。一方、これに反対しているのは農業団体や日本医師会などの医療団体、全労連など労働組合だ。食と医療、労働という国民の生存基盤の団体の声を聞かない政治を許してはならない。

　全経済特許庁支部は、特許庁で働く非常勤職員の組織化とあわせて、派遣・委託職員として働く仲間も国公一般や全労連全国一般などへ相談できる体制をつくるため、２０１０年に非正規職員連絡会を設置し、連絡会を通じて非正規職員の組織化にチャレンジしています。

　非正規職員連絡会は１月31日、非常勤職員や契約職員、派遣職員、委託職員を対象とした「年金を知ろう学習会～基礎の基礎編」を、全経済労働組合副委員長で、社会保険労務士の資格を有している飯塚盛康さんを講師にお招きし開催しました。

　飯塚さんは、「障害基礎年金の受給のためにも、年金加入は重要」、「ワイドショーが年金の破綻を煽っているが、そんなことはあり得ない」、「国民年金の付加保険料について」など、丁寧に説明しました。

　学習会に参加した方から、「とても分かりやすかった。年金がいかに私たち国民にとって益があるか分かり、支払いたいと思うようになった。滞納が重大なことにつながることを知り、危機感を持って滞納しない意識が生まれました」、「昨年の４月から、厚生年金から国民年金に切り替わり、付加保険料も収めている。お話を聞いて安心した」「学生納付特例などは、子供を持つ正社員にも関係あることだと思う。子供の分も払い、所得控除してもらうほうが得かもしれない」といった感想が寄せられました。

　学習会に参加した方からは、次回開催の要望も多く、年度内に「カラ期間と遺族年金」、「離婚時年金分割」をテーマとした学習会を開催予定です。

　国公一般は２月27日に最低賃金問題の学習会を開き、約20名が参加しました。

　神奈川労連副議長の住谷和典さん（神奈川県国公事務局長）が講師を務め、神奈川労連「時給１０００円以上！最低賃金裁判」のとりくみや、自ら経験した労働相談とオルグの事例などを具体的に解説。

　住谷さんは、「働けない層だけでなく、働いている労働者の貧困も深刻だ。非正規労働者は雇い止めの不安におびえている。使用者の政策次第では最低賃金が最高賃金になりかねない」と指摘し、「最賃裁判を通して社会的告発運動をすすめてきたが、裁判だけでは勝てない。いまこそ労働組合の『姿』を見せる時であり、組織拡大は急務だ。組織率わずか18％の内輪の運動ではなく幅広く世論に訴え、公務労働者の役割を発揮して主体的にたたかってほしい」と呼びかけました。

　その後、それぞれの職場での経験や悩みを出し合って、交流を深めました。